2015/07/16
2015年7月16日掲載
兵庫県は、県の支援策を活用して、再生可能エネルギーの導入に係る事業の実施を目指す、自治会・NPO法人等地域の団体向けに、セミナーおよび個別相談会を8月3日に開催する。
同県では、地域の団体が行う再生可能エネルギーの導入に係る取組みに対する支援策として、「地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業」（無利子融資）と「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」（補助）の2事業を現在募集している。
そこで、本事業の実施を目指す地域の団体向けに、合同セミナーおよび個別相談会を下記のとおり開催する。
合同セミナーおよび個別相談会概要
日時 8月3日（月）13：30～16：00
場所 兵庫県庁第1号館 10階会議室
内容 第1部セミナー（13：30～14：30）
平成26年度地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業の事例発表
小水力発電に係る取組事例の紹介
第2部 個別相談会（14：30～16：00）
地域の団体が再生可能エネルギーを導入するにあたり抱えている問題や各事業の申請に係る質問・課題等について個別の相談に応じる（20分程度を想定）。相談は申込受付順。
うちエコ診断受診（希望者を対象に、個別相談会の空き時間を利用して実施）
再生可能エネルギーに関心のある団体が自由に意見交換・交流できるよう、会場を開放する。
定員 約30名（参加費無料）
申込方法
7月28日（火）までにFAXまたはメールで申し込む。詳細は兵庫県の本セミナーの案内サイトを参照のこと。
地域の団体が行う再エネ導入に係る取組みに対する支援策の概要
1．地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業
対象事業
県内に、地域の団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して、継続的に発電を行う事業
対象団体
法人格を有する自治会、マンション管理組合、NPO法人等
貸付限度額
1件あたり1,000万円（ただし、設備導入に必要な経費の80％を上限）
貸付期間／利息
20年以内／無利子
応募期間
5月29日（金）～8月31日（月）
2．住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業
対象事業
小水力発電の事業化に必要な基本調査・概略設計等（流況調査、測量調査等）
対象団体
小水力発電による地域活性化を推進する地域団体・市町
補助限度額
500万円（補助率1／2）
応募期間
5月29日（金）～8月31日（月）
2015/07/16
2015年07月16日 09時00分 更新
ダイキンは上水道の水流エネルギーを利用して発電する、管水路用マイクロ水力発電システムの実用化に向け、2015年7月30日から福島県相馬市の浄水場で実証運転を開始する。発電出力は最大71.4kW、年間発電量は619MWhを見込んでいる。
[陰山遼将，スマートジャパン]
小水力発電は太陽光発電や風力発電など、他の再生可能エネルギーによる発電設備と比較して設置に必要なスペースが小さくて済む。しかし小さな水力 を利用する100kW（キロワット）以下の小水力発電設備の場合、発電規模に対して導入コストが高くなってしまい事業としての採算が取りにくいという課題 がある。日本は水資源に恵まれており、この課題をクリアすれば小水力発電の導入拡大が見込めるだろう。
そこでダイキンは環境省が実施する「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」への採択を受け、低コストかつ狭小な縦型管水路にも設置可 能なマイクロ水力発電システムの開発と実証を進めている（図1）。今回取り組む南相馬市での実証は、2014年に富山県南砺（なんと）市で行った実証に続 く2件目。実証場所は相馬地方広域水道企業団が管理する「大野台浄水場」で、実証期間は2015年7月30日～同年12月末を予定している。
ダイキンが開発を進める管水路用マイクロ水力発電システムは、発電機とコントローラーを一体化している。これを配管に接続した水車の上に配置する 設計となっているため、必要な設置面積を大幅に削減できる点が特徴だ。これまで設置が難しかった既存水道施設の狭小箇所にも設置が可能で、工事費用も抑え られるというメリットがある。
同発電システムは最大出力が22kWと同75kwの2種類の開発を進めている。設備利用率を70％とした場合、22kWの発電システムの最大年間発電量は135MWh（メガワット時）、75kWの発電システムは同460MWhの発電能力になるという。
2014年に南砺市で行った実証では22kWのシステムを利用しているが、今回の大野台浄水場では22kWと75kWの両方を設置する。2つのシ ステムを組み合わせ、設置場所の水力に応じて効率良く発電を行う狙いだ。実証場所の最大有効落差、最大流量条件に基づく推定では、2つのシステムを合わせ た最大出力は71.4kW、最大年間発電量は一般家庭172軒分に相当する619MWhを見込んでおり、実証では実使用環境における発電能力の検証を行 う。
ダイキンは管水路用マイクロ水力発電システムの開発に、同社の空調事業と油圧機器事業で培ったモーター技術やインバーター技術を活用している。さ らに空調設備における使用電力の見える化や遠隔操作・監視の技術も活用。インターネットを利用した小水力発電システムの維持管理を可能にしてメンテナンス コストを削減しやすくしている。同社はこうした実証でノウハウを蓄積し、管水路用マイクロ水力発電システムを全国に展開していきたい考えだ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/16/news030.html
2015/07/15
2015/7/15 中部
岐阜県揖斐農林事務所は、２０１５年度の工事発注予定を更新し「県単小水力発電施設整備事業諸家地区水圧管路など第１期工事」など33件を第２四半期以降に発注する。入札契約方式は一般競争入札が24件、指名競争入札が９件となっている。
2015/07/15
兵庫県は、住民協同による小水力発電復活プロジェクト推進事業で、立ち上げ時の取り組み支援を行う団体として、越知・岩屋自治会（神河町）ら６団体を採択した。勉強会や先進地視察、ポテンシャル調査費などの一部を県が補助する。
2015/07/11
産学官でつくる大分県エネルギー産 業企業会は、再生可能エネルギーなどのビジネス育成を加速させるため、新しい活動方針を打ち出した。資源豊かな大分の地域特性を生かせて、成長の“芽”が 膨らみ始めた「地熱・温泉熱」「小水力」に支援の力点を置く。来年４月に始まる「電力自由化」、燃料電池などで注目が高まる「水素」の２分野にチャレンジ する企業も新たに後押ししていく。
２０１２年の設立から３年が経過。再生エネごとに明確化してきた異なる課題に対応するため、研究開発、人材育成・会員交流、販路開拓の３部会制を、分野別のグループ制に改めた。
グループを設けた地熱・温泉熱は湯煙発電の実用化など、小水力は地場企業連合体の組織化といった成長の基盤ができつつある。
本年度、地熱・温泉熱グループには約１０社が参加。配管をふさぐスケール（温泉成分）対策、熱利用などを候補に、取り組むテーマを検討している。小水力 も 約１０社が手を挙げ、技術開発や全国の販路開拓などに挑む見通し。着実に成果を挙げ全国をリードできるよう、資金助成などきめ細かなサポートをしていく。
電力自由化と水素は新たな有望分野として多様な商機が見込まれる。水素は大分コンビナート（大分市）にある工場の製造過程で大量に発生しており、その有効活用も目指す。
参入企業の裾野拡大に向けては、太陽光や風力などを生かすアイデアの可能性調査や試作を支援し、新規の挑戦をしやすくする。
事務局の県工業振興課は「（太陽光発電の新規開発に制約ができ）冷や水を浴びせられた面はあるが、エネルギーは世界的な成長分野に変わりない。再生エネ 先進県の優位性を生かし、引き続き地場企業を応援し基幹産業化を目指す」としている。 ※この記事は、7月11日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/11/003023549
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