2016/01/11
2016年1月11日掲載
小水力発電に対する関心が高まっている。2015年8月末時点における、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に基づく小水力発電（出力1千kW未満）の新規設備認定容量は7万8549kWで、前年同月の3万5026kWに比べ、2.2倍という高い伸びを示しており、事業者の参入意欲が旺盛なことを裏付けている。
関心の高まりに合わせ、さまざまなプレーヤーが小水力発電分野に参入しようとしているが、一方で合意形成などをめぐる、地元関係者らとの摩擦も水面下で増加しつつあるのが現状だ。連載の1回目となるこの記事では、小水力発電の社会学的な特性と合意形成の重要性について改めて確認してから、個別事例として小水力を活用した地域活性化で草分け的な存在である、栃木県の那須野ヶ原土地改良区連合（水土里ネット那須野ヶ原）の取り組みを紹介する。
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2016/01/11
2016年1月11日掲載
県温暖化対策課によると、県内の再生可能エネルギー発電設備の容量は昨年７月現在で１４５・６万キロワット。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された２０１２年度から９６・５万キロワット増えた。県は２０年度までに１２年度比で１００万キロワット増やす計画を立てていたが、５年前倒しして今年度中に目標を達成する可能性が高まっている。
１４５・６万キロワットはＦＩＴで認定された設備の容量（１３６・３万キロワット）と、自家発電設備などＦＩＴ認定が必要ない設備の容量を合わせたもの。ＦＩＴ認定の容量では兵庫は全国４番目だ。
設備の８割（１２３・４万キロワット）を占めるのが太陽光発電だ。とりわけ１０００キロワット以上のメガソーラーなど非住宅用は９１・８万キロワットと１２年度より８４・７万キロワット増えた。関西国際空港の造成用土砂を採取した跡地など用地が豊富な淡路島などに集中している。住宅用も１２年度から９・７万キロワット増の３１・６万キロワットとなっている。
太陽光に続くのが、森林の間伐材や木くずを燃やして発電するバイオマス発電で１０・４万キロワット。昨年、赤穂市で設備容量１・６万キロワットの発電設備が稼働。朝来市や丹波市でも来年度以降の稼働が計画されている。
そのほかは、ごみ発電５・８万キロワット▽風力発電５・５万キロワット▽小水力発電０・４万キロワット－－の順。県は規模は小さいが、安定的な発電量が期待できる小水力発電の普及に力を入れている。【井上元宏】
都道府県別の再生可能エネルギー設備容量
（２０１５年７月、単位はキロワット）
（１）愛知県 １５８万７７３３
（２）福岡県 １４５万９５２５
（３）茨城県 １４５万４４７４
（４）兵庫県 １３６万３３７０
（５）静岡県 １３３万００６８
※数値は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で設備が認定された設備容量
2015/12/25
昨日（２４日）付けで、以下についてのパブリックコメントが開始されましたので、ご連絡させて頂きます。
つきましては、関係機関に周知頂きますよう御願いいたします。
【案件名】
「ダム水路主任技術者制度における規制見直しに関する「電気事業法施行規則」、「経済産業省告示第２４９号」及び「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正に対する意見募集について」
【改正対象】
・電気事業法施行規則
・経済産業省告示第２４９号
・主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正に対する意見募集について
【締切】
平成２８年１月２２日
【ＵＲＬ】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115085&Mode=0
2015/12/21
2015年12月21日号掲載
小田原市（神奈川県）で11月13日、14日の両日「市民・地域共同発電所全国フォーラム2015 小田原大会」が開催された。主催は、市民・地域共同発電所全国フォーラムin小田原2015実行委員会、創発的地域づくり連携推進センター酒匂川流域小田原支部。
再エネを地方創生へとつなげる
全国各地から市民発電所の関係者や、企業、自治体、研究者などが2日間で延べ600人以上集まり、情報交換した。フォーラムの分科会では「里山資源のエネルギー利用と地域活性」など100人の定員を超え、立ち見が出るほどの盛況だった。
全国の市民・地域共同発電所は現在800基を超えており（主催者資料）、参加者が各自の取り組み例や今後の展望などを、活発に発言し合った。
同大会実行委員長氏川 恵次氏や加藤 憲一小田原市長、小水力発電モデル（開成町あじさい公園発電所）を運営する足柄上郡開成町 府川 裕一町長があいさつした。
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（エネ経会議）代表理事で小田原商工会議所会頭（鈴廣かまぼこグループ副社長）鈴木 悌介氏は講演で、「エネルギーのことをどれだけ地域でできるかは、地方創生にもつながる」「エネルギーを創ることで地域での雇用やお金を回すしくみができる」として、「新しい現実を作っていこう」と呼びかけた。
その後の総合セッションでは、加藤市長、志澤 昌彦ほうとくエネルギー副社長、豊岡 和美徳島地域エネルギー事務局長、佐々木 健洋福島県農民連事務局次長、吉中 由紀パルシステム神奈川ゆめコープ理事長らがパネリストとして登壇。それぞれの地域での取り組みについて語った。
小田原市の取り組みとしては、官民協働で、ほうとくエネルギー（本社：神奈川県小田原市）の設立に至ったこと、メガソーラーや公共施設の屋根貸し事業などで太陽光発電事業を展開していることなどが紹介された。
加藤市長は、市でも再エネ率を高めるエネルギー計画を策定していることなどから、取り組みを成功させるには「人と人とのつながりを大切にし、社会的合意を得ることが必要」「各家庭でも考えることが大事」と訴えた。
最後に、2日間で取りまとめた「再生可能エネルギー導入促進に向けてのアピール」を、大会実行委員の岡部 幸江大磯エネシフト理事長が読み上げた。
フォーラムにあわせて開催された視察ツアーでは、メガソーラーきらめきの丘おおい（大井町）、小水力発電施設（開成町）、ほうとくエネルギーのメガソーラー（小田原市）、辻村農園小水力発電遺構（小田原市／坊所川）、鈴廣かまぼこ本社ゼロエネルギービルなどを見学。
フォーラム参加者らからは「充実した内容で、勉強になった」「小田原のポテンシャルの高さに驚いた」「地元に帰ってこの体験を生かしたい」などの声があった。
開成町あじさい公園発電所／あじさい公園東側の農業用水路内に設置された開放型らせん水車（写真提供 開成町）
2015/12/18
2015年12月18日10:25
岐阜県郡上市明宝寒水で開講している「自然エネルギー学校（実践編）」で小水力発電を学んでいる受講生が、同地区の漆洞谷で発電装置を稼働させて、地元の寒水白山神社をイルミネーションで飾った。
学校はＮＰＯ法人地域再生機構（恵那市）と市が主催。小水力発電の基礎知識を学び、各地域の特徴を生かして活用してもらおうと開く。受講生は１５人。９月から始まり、来年１月まで全６回行う。
これまで受講生は、発電の技術や設計、関係法令について学び、小水力発電導入の適地を探してきた。谷川の水量や落差を考慮し、小水力発電を対外的にアピールできる場として同神社に近い場所が選ばれた。地元児童が参加し、点灯式を行った。イルミネーションは、年末年始の神社参拝者のために参道を照らし、来月７日ごろまで点灯する。
自治会長の和田勝美さん（６４）は「多くの人に関わってもらい（水力発電のシンボルが）できてうれしい」と話した。今後は、住民らが電気の活用策を考えていく。
小水力発電を利用したイルミネーションで飾られた神社＝岐阜県郡上市明宝寒水、寒水白山神社
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151218/201512181025_26340.shtml
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