2016/01/22
2016年1月22日掲載
豊かな水資源を活用する小水力発電の可能性を探る住民向け勉強会が２１日、兵庫県香美町小代区の小代地域局で開かれた。参加者は、施設の仕組みや他地域の成功例を学び、実現性を検討した。
小水力発電は、河川や用水路、水道施設などに水車を設置し、流水落差を利用して発電する。同区では再生可能エネルギーとして水資源を利用し、地域活性につなげようと、地元有志でつくる「香美里山再生協議会」が構想。計画では久須部川上流部に設置し、発電量を毎時８２キロワットと推定。３年後の整備着手を目指す。関西電力などに売電し、利益を地域整備に活用する考え。
勉強会は、同協議会が企画し、約４０人が出席した。小水力発電を推進する国土政策研究会の遠藤喜紀氏は「小水力発電は、住民管理が可能。年間を通して安定した電力を生み出す」と解説。同川の視察では、土砂崩れの痕跡がなく、設置に適していると評価した。
参加した同区秋岡の男性（８５）は「谷間の地域で水量が多いので実現可能だと思う」と話していた。同協議会の田淵覚男会長（８０）は「発電所の整備で雇用創出や観光促進、教育利用につながる。実現に向け頑張りたい」と意気込んでいる。
久須部川を視察する協議会のメンバーら＝２１日、香美町小代区久須部
2016/01/16
2016年1月16日
県内での地域主体の再生可能エネルギー導入をさらに進めようと、市民団体「市民エネルギーとっとり」が「鳥取地域エネルギー協議会」（仮称）の設立準備を進めている。県や土地改良区、金融機関などと準備会を重ねており、来年度中にも設立して情報共有や事業化の支援に取り組むという。【太田裕之】
県の「協働提案・連携推進事業」の補助金を２０１４年度に受け、同年度に３回、１５年度は１１月と１２月に準備会を開いた。県の次世代エネルギー推進室と参画協働課、鳥取信用金庫、山陰合同銀行、鳥取銀行、県土地改良事業団体連合会、県小水力発電協会、県太陽光発電システム取扱事業者協議会などが参加。温暖化防止に取り組むＮＧＯ「気候ネットワーク」主任研究員の豊田陽介さんをアドバイザーに、太陽光発電や小水力発電を実践している県外の専門家も招いて意見交換している。
県は１１～１４年度の「とっとり環境イニシアティブプラン」で、県内の再生可能エネルギー導入量を１０年度末の６６万キロワットから７６万キロワットに上げる目標を設定し、１４年度末には８０万キロワット（達成率１０５・５％）に増やした。今年度中に次期プランを策定中で、平井伸治知事は昨年１２月の定例県議会で「９０万キロワット以上の目標を考えるべきだ。再生可能エネルギーなどによる県内のエネルギー自給率は現在、住宅の８０％をまかなえるが、１００％を目指す」などと述べている。
一方、これまでは民間企業や行政による導入が多かった。地域主導の事業としては、市民エネルギーとっとりが１４年に鳥取市で１０・４８キロワットの太陽光発電所を稼働させ、市民から出資を募って４カ所計約３６０キロワットを計画しているが、他に目立った動きはない。県次世代エネルギー推進室は「これまで地球温暖化対策として県外の企業であっても導入量を増やすことに力を入れてきたが、今後は地域をキーワードにしたい」と話す。
昨年１１月の準備会では豊田さんが地域主導の意義について「お金の流れが変わり、経済が循環する。手間はかかるが仕事が生まれる」と強調。全国小水力利用推進協議会理事で高知県を中心に活動する会社組織「地域小水力発電」を設立した古谷桂信さんも「小水力発電は地域の人と一緒でないとできず、地域密着度が強い。鳥取にも適地はまだまだある」などと話した。
東京・多摩地区の大学などの公共施設で太陽光発電を進めた多摩電力合同会社の前代表で地域エネルギー会社「たまエンパワー」の取締役、山川陽一さんは「鳥取県は資源がふんだんにあってうらやましい限り。自然エネルギー１００％は東京では無理だが、鳥取では現実味がある。官民一体で全国のモデルになれる」と期待を寄せた。
準備会は１２月にも開き、電力自由化や金融機関の地域貢献などについて意見交換した。今年２月にも鳥取ガスと「とっとり市民電力」を設立した鳥取市の話を聴く予定だ。協議会は市町村にも参加を呼びかけ、広く情報や認識を共有する場としつつ、具体的に地域で事業化の動きが出てきた際に技術面や資金面で支援する専門家会議のような機能も併設する形で来年度中の設立を目指すという。
市民エネルギーとっとりの手塚智子代表は「エネルギーで自立した持続可能な地域づくりを、地元の人たちが主体となって進めていきたい」と話している。
「鳥取地域エネルギー協議会」（仮称）の準備会で意見を交換する参加者ら＝鳥取市で２０１５年１１月、太田裕之撮影
2016/01/11
2016年1月11日掲載
小水力発電に対する関心が高まっている。2015年8月末時点における、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に基づく小水力発電（出力1千kW未満）の新規設備認定容量は7万8549kWで、前年同月の3万5026kWに比べ、2.2倍という高い伸びを示しており、事業者の参入意欲が旺盛なことを裏付けている。
関心の高まりに合わせ、さまざまなプレーヤーが小水力発電分野に参入しようとしているが、一方で合意形成などをめぐる、地元関係者らとの摩擦も水面下で増加しつつあるのが現状だ。連載の1回目となるこの記事では、小水力発電の社会学的な特性と合意形成の重要性について改めて確認してから、個別事例として小水力を活用した地域活性化で草分け的な存在である、栃木県の那須野ヶ原土地改良区連合（水土里ネット那須野ヶ原）の取り組みを紹介する。
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2016/01/11
2016年1月11日掲載
県温暖化対策課によると、県内の再生可能エネルギー発電設備の容量は昨年７月現在で１４５・６万キロワット。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された２０１２年度から９６・５万キロワット増えた。県は２０年度までに１２年度比で１００万キロワット増やす計画を立てていたが、５年前倒しして今年度中に目標を達成する可能性が高まっている。
１４５・６万キロワットはＦＩＴで認定された設備の容量（１３６・３万キロワット）と、自家発電設備などＦＩＴ認定が必要ない設備の容量を合わせたもの。ＦＩＴ認定の容量では兵庫は全国４番目だ。
設備の８割（１２３・４万キロワット）を占めるのが太陽光発電だ。とりわけ１０００キロワット以上のメガソーラーなど非住宅用は９１・８万キロワットと１２年度より８４・７万キロワット増えた。関西国際空港の造成用土砂を採取した跡地など用地が豊富な淡路島などに集中している。住宅用も１２年度から９・７万キロワット増の３１・６万キロワットとなっている。
太陽光に続くのが、森林の間伐材や木くずを燃やして発電するバイオマス発電で１０・４万キロワット。昨年、赤穂市で設備容量１・６万キロワットの発電設備が稼働。朝来市や丹波市でも来年度以降の稼働が計画されている。
そのほかは、ごみ発電５・８万キロワット▽風力発電５・５万キロワット▽小水力発電０・４万キロワット－－の順。県は規模は小さいが、安定的な発電量が期待できる小水力発電の普及に力を入れている。【井上元宏】
都道府県別の再生可能エネルギー設備容量
（２０１５年７月、単位はキロワット）
（１）愛知県 １５８万７７３３
（２）福岡県 １４５万９５２５
（３）茨城県 １４５万４４７４
（４）兵庫県 １３６万３３７０
（５）静岡県 １３３万００６８
※数値は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で設備が認定された設備容量
2015/12/25
昨日（２４日）付けで、以下についてのパブリックコメントが開始されましたので、ご連絡させて頂きます。
つきましては、関係機関に周知頂きますよう御願いいたします。
【案件名】
「ダム水路主任技術者制度における規制見直しに関する「電気事業法施行規則」、「経済産業省告示第２４９号」及び「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正に対する意見募集について」
【改正対象】
・電気事業法施行規則
・経済産業省告示第２４９号
・主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正に対する意見募集について
【締切】
平成２８年１月２２日
【ＵＲＬ】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115085&Mode=0
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