2015/12/21
2015年12月21日号掲載
小田原市（神奈川県）で11月13日、14日の両日「市民・地域共同発電所全国フォーラム2015 小田原大会」が開催された。主催は、市民・地域共同発電所全国フォーラムin小田原2015実行委員会、創発的地域づくり連携推進センター酒匂川流域小田原支部。
再エネを地方創生へとつなげる
全国各地から市民発電所の関係者や、企業、自治体、研究者などが2日間で延べ600人以上集まり、情報交換した。フォーラムの分科会では「里山資源のエネルギー利用と地域活性」など100人の定員を超え、立ち見が出るほどの盛況だった。
全国の市民・地域共同発電所は現在800基を超えており（主催者資料）、参加者が各自の取り組み例や今後の展望などを、活発に発言し合った。
同大会実行委員長氏川 恵次氏や加藤 憲一小田原市長、小水力発電モデル（開成町あじさい公園発電所）を運営する足柄上郡開成町 府川 裕一町長があいさつした。
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（エネ経会議）代表理事で小田原商工会議所会頭（鈴廣かまぼこグループ副社長）鈴木 悌介氏は講演で、「エネルギーのことをどれだけ地域でできるかは、地方創生にもつながる」「エネルギーを創ることで地域での雇用やお金を回すしくみができる」として、「新しい現実を作っていこう」と呼びかけた。
その後の総合セッションでは、加藤市長、志澤 昌彦ほうとくエネルギー副社長、豊岡 和美徳島地域エネルギー事務局長、佐々木 健洋福島県農民連事務局次長、吉中 由紀パルシステム神奈川ゆめコープ理事長らがパネリストとして登壇。それぞれの地域での取り組みについて語った。
小田原市の取り組みとしては、官民協働で、ほうとくエネルギー（本社：神奈川県小田原市）の設立に至ったこと、メガソーラーや公共施設の屋根貸し事業などで太陽光発電事業を展開していることなどが紹介された。
加藤市長は、市でも再エネ率を高めるエネルギー計画を策定していることなどから、取り組みを成功させるには「人と人とのつながりを大切にし、社会的合意を得ることが必要」「各家庭でも考えることが大事」と訴えた。
最後に、2日間で取りまとめた「再生可能エネルギー導入促進に向けてのアピール」を、大会実行委員の岡部 幸江大磯エネシフト理事長が読み上げた。
フォーラムにあわせて開催された視察ツアーでは、メガソーラーきらめきの丘おおい（大井町）、小水力発電施設（開成町）、ほうとくエネルギーのメガソーラー（小田原市）、辻村農園小水力発電遺構（小田原市／坊所川）、鈴廣かまぼこ本社ゼロエネルギービルなどを見学。
フォーラム参加者らからは「充実した内容で、勉強になった」「小田原のポテンシャルの高さに驚いた」「地元に帰ってこの体験を生かしたい」などの声があった。
開成町あじさい公園発電所／あじさい公園東側の農業用水路内に設置された開放型らせん水車（写真提供 開成町）
2015/10/29
10月29日(木)7時0分配信
４月に県内で初めて開成町が設置した、らせん型小水力発電の本年度上半期の発電量が約６４３０キロワットとなった。公園内の夜間照明灯５基で１４０・５ キロワットを消費し、東京電力への売電量は４５３６キロワットで売電額は約１６万６千円となり、順調に“エコ発電”を続けている。
らせん型小水力発電は同町金井島の「あじさい公園」脇の農業用水路に設置。酒匂川水系の文命用水・武永田農業用水の豊富な流水をらせん型のスクリューで 受けて主軸を回し発電する仕組みで、最大２・２キロワット時の発電能力がある。県企業庁の「市町村再生可能エネルギー導入支援事業」を活用し、総事業費約 ３５００万円を投じた。
４月から９月末までの上半期の実績をみると、改修工事（５月は８日間停止）や田んぼの土用干し（７月は１３日間停止）など稼働日が少なかった月を含め て、月平均の発電量は１０７１・５キロワット、消費量は２３・４キロワットで売電量は７５６キロワット、売電額は２万７７６０円だった。
町企画政策課は、下半期の見通しについて、「農閑期となり水路の水量は４分の３に減水されるが、余水堰（ぜき）の調整などで月平均１３００キロワットの発電で３万円強の売電が見込める。通年では想定の１万１千キロワットを上回るのではないか」と手応えを説明する。
１１月１４日には、小田原市で開かれる市民・地域共同発電所全国フォーラムの現地視察も予定されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00004760-kana-l14
2015/09/07
9月7日(月)7時0分配信
約１００年前に造られた小水力発電所を市民の手で復元させようという取り組みが、小田原市内の山林で進められている。再生可能エネルギー（再エネ）の普 及促進に力を入れる同市は、事業化を検討してきたものの費用対効果の問題などで断念。それでも「自然の力を活用して里山の再生を」と、山林所有者や地元の 市民グループなどが遺構の復元整備に向けた作業に汗を流している。
発電所跡があるのは小田原駅の西約３キロにある同市久野の山林。スギやヒノキなどの林に、水路として整えられた石組みなどが残る。
山林を所有するのは辻村百樹さん（５８）。発電所は辻村さんの祖父・常助さんが建設し、１９１７（大正６）年ごろに完成したと伝えられる。約２キロ離れた坊所川上流から水を引き、急角度な山の斜面を落下させ、ドイツ製の水車式タービンを回して発電していた。
出力は１１７キロワット時。発電した電気は自宅や製材所で使ったり、近くの紡績工場に売ったりしていた。戦時中に旧陸軍が砲台設置のために電線を整備したことで、発電所は４８（昭和２３）年ごろには稼働を終えたという。
発電所のタービンや電線、鉄管などは何者かに持ち出されてしまったものの、当時の設計図などは残されている。脱原発を訴え各地で講演活動をしている小泉純一郎元首相も今月３日に発電所の遺構を視察した。
２０１１年の東日本大震災を機に再エネの重要性が高まる中、小田原市はこの発電所に着目、復活による発電事業化を検討してきたが、（１）取水する川の水 量が稼働当時に比べ少ない（２）多額の工事費がかかり採算が合わない－などの理由から、昨年秋に「事業化は実現性に乏しい」との判断を下した。
自身の山林でのメガソーラー（大規模太陽光発電施設）建設に協力した辻村さんは、同市の事業化検討に並行して１２年には市民グループのメンバーらと発電 所復活に向けて発掘整備作業をスタートした。雑然としていた跡地周辺で樹木を伐採したり、水路にたまっていた土砂を除去したりする周辺整備を定期的に続け ている。徳島県内では、ほぼ同時期に建設された小水力発電所を復活させる取り組みが先行している。小田原でも復活に向けた本格的な整備を今後進めたい考え だ。
コンサルタント業者の試算では、復活させるには建設コストが５億円ほどかかる。辻村さんは「民間の力でなんとか復活させたい。エネルギーの産出地という里山の役割を果たし、小田原の新しい可能性を見いだせれば」と語る。
メンバーの１人で、市内で再エネの普及を進める地域企業「ほうとくエネルギー」の蓑宮武夫社長（７１）も「ビジネス的には厳しくても出力５０キロワット時ぐらいの小水力発電で復活させ、天然エネルギーを活用したフォレストタウンを実現したい」と意欲的だ。
（写真：大正期に建設された小水力発電所跡と辻村さん＝小田原市久野）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00003620-kana-l14
2015/04/10
開成町（府川裕一町長）は３１日、のどかな田園地帯が広がる同町金井島のあじさい公園内を流れる農業用水を活用した小水力発電設備「開成町あじさい公園発電所」の竣工式を開いた。
発電形式は、県内初の「開放型らせん水車」で水をらせん状のブレード（スクリュー）で受けて水車を回転させる仕組み。水車は直径１０００mm・羽根長 １９００mm・全長４６００mm。回転数は約５０回転／分。有効落差は１．１９m。使用水量は０．３㎥／秒。発電出力は最大２．２kw。発電電力量は約 １１、０００kwh／年（想定、一般家庭約３世帯分相当）。総事業費は約３５２２万円（税込）。
発電した電力は、「あじさい公園」の公園灯５基の電源として利用。昼間等の余剰電力は固定価格買取り制度により、東京電力に売電する。
同発電所は、小中学校での再生可能エネルギーを題材にした環境教育を学ぶ機会の提供と学習活動・生活体験を通じて環境問題への理解、自然・景観などを活用した“開成町らしさ”の情報発信や交流人口の拡大、地域の活性化などが期待されている。
同町では、町内に網の目のように張り巡らされ農業用水路を活用するため、平成２３年度から小水力発電の導入を検討。昨年５月、町と企業庁との間で「小水力発電設備の設置等に関する協定」、今年３月、「小水力発電設備売買契約書」を結んだ。
式には、杉本透県議、企業庁の伊東裕治企業局財務部長、小林哲雄開成町議会議長をはじめ酒匂川右岸土地改良区、町議、自治会長、農業委員会、東京電力、町関係者など約５０人が参加、開成町あじさい公園発電所の稼働を祝福した。
府川町長は、再生可能エネルギー取り組みのきっかけとなった３．１１の原発放射能事故による足柄茶の被害などを挙げ、「小水力発電の先 進地・都留市や松本市への視察と調査・検討を重ね、４年かけて設置することができた。今年、町制６０周年を迎えて、新たな開成町の価値を高める〈環境に優 しいエネルギー〉を使って電気自動車が走れる組み合せがセット出来た。安全で住みやすく環境に優しいまち・開成を売り出していく」などと挨拶した。
式典に続いて、府川町長、杉本県議、伊東部長、小林議長らが説明版の除幕を行った後、発電機に通水された。
平成２５年３月、神奈川県が〈かながわスマートエネルギー構想〉に基づき、南足柄市と開成町の境を流れる文命用水に県内初となる小水力発電設備「垂直２軸クロスフロー水車」を設置、実証試験を行っている。
2014/04/28
電力を自前でつくる喜びや大切さを地域の子どもたちに知ってもらおうと、小田原市の片浦地域を拠点に活動しているコミュニティー組織「片浦食とエネルギーの地産地消プロジェクト」（世話人・帰山寧子さん）に小型の小水力発電機が寄贈されることになり、セレモニーが２７日、同市根府川の片浦中学校跡地で行われた。
寄贈したのは、上坂博亨（ひろゆき）・富山国際大学教授（地域エネルギー学）の研究室。原発に頼らないライフスタイルを提案するために小田原で先月開かれたイベント「おひさまマルシェ」に発電機が展示されたことがきっかけで、上坂教授が寄贈を申し出た。
発電機には長さ約１メートルの羽根があり、水が流れると回って発電する。出力は最大５ワット程度だが、蓄電することで２０ワットの電球を点灯させることもできるという。
同プロジェクトでは今後、白糸川の中流付近にある公共の宿「離れのやど星ケ山」敷地内に発電機を設置し、地元の小学生の環境学習などに活用する予定。
上坂教授は「発電機は富山の子どもたちが組み立てたもの。羽根はペットボトルのキャップを再利用している。発電量は少ないが、小田原の皆さんにも自分の力で電気をつくることができるということを実感してほしい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00077916-kana-l14
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