2015/11/28
2015年11月28日 14時08分
用水路や揚水機場など農業水利施設を活用した小水力発電の推進を目指す研修会が１９日、佐賀市のグランデはがくれで開かれた。県や市町、土地改良区の関係者ら５５人が再生可能エネルギーの動向や小水力発電の仕組みなどを学んだ。
小水力発電や太陽光発電の導入推進に向け、発電施設の整備や運営に必要な知識を学ぼうと開催。発電の事業運営に関する講演や先進地の事例の発表などがあった。
九州経済産業局の植木健一郎・エネルギー対策課長は講演で、国産エネルギー資源の拡大や雇用創出など導入の意義を紹介。固定価格買取制度の課題や認定の条件などを説明した。
農業用水を活用した小電力発電に取り組む「東京発電」の富澤晃・事業戦略グループマネジャーは「既存の水路を活用できる」「安定した発電が望める」「国 が普及を促進している」などと説明。導入の条件として「一定以上の流量」「距離５０メートル以内で７メートル以上の高低差」「２００メートル以内に電力会 社の電柱がある」などを挙げた。
農業用水路などを活用した小水力発電の導入について学ぶ参加者＝佐賀市のグランデはがくれ
2015/11/18
2015年11月18日 10時35分
結果はどうあれ、大人たちの本気に拍手が起こった自力テスト
自宅と鶏舎を結ぶ森の小径（こみち）には四季がある。スーラの点描画のような多彩な色が木々を覆い、足元に重なる落ち葉を踏みしめる感触はどんな絨毯（じゅうたん）よりも心をくすぐる。
井手野集落で昨年から本格的に始まった小水力発電の試みが、紆余（うよ）曲折を経ながらも、少しずつ進んでいる。先月行われたデモンストレーション会は九州大学の指導のもと、地元メンバー自作の装置も用いて、泥まみれ、ずぶ濡れでの自力テストとなった。
水路から水を無駄なく取り込む難しさや勾配の加減、さらに水車と排水装置の接合など、机上で考えることとは全く異なっていた。
しかし、地域の条件を利用した自然エネルギーに関心ある多くの人が集い、活性化協議会のメンバーだけでなく、地元のベテラン勢が加勢に飛び込んでくれたことこそが、地域活性化のヒントを教えてくれた気がする。（養鶏農家）
2015/09/04
2015年09月04日 10時24分
佐賀県が小水力発電の普及を目指している。再生可能エネルギー分野の裾野を広げ、新たな産業につなげる狙いで、技術開発や実証事業に取り組む県内事業者を募集している。
小水力発電は河川や水路の水をためることなく、そのまま利用する発電方式。昼夜や年間を通して安定した発電が可能で、太陽光に比べて設備利用率が高い点などが長所とされる。出力は大きくないものの、独立した電源として多目的に使え、売電収入も見込める。
募集は県内の民間企業や団体、大学・研究機関などを対象にしている。小水力発電の開発や普及につながる新規事業に対して経費を助成する。補助率は総事業費の２分の１以内で、２５０万円を上限とする。事業期間は来年３月１０日まで。
県内１６カ所の水力発電のうち、出力が１千キロワット以下の小水力発電は５カ所にとどまる。水利権に加え、落差と流量が見込める設置場所の確保がネックになっているが、新エネルギー課は「唐津や脊振、太良の山あいなどには適した環境がある」とみている。
県内に小水力発電メーカーは２社あり、県は２０１８年度までに４社に増やす目標を新総合計画に掲げている。応募は９月２５日まで受け付け、審査で１、２件を採択する。
問い合わせは新エネルギー課、電話０９５２（２５）７５２２。
2015/08/27
2015年8月27日掲載
佐賀県は、県内での小水力発電の普及促進に取り組む事業者を支援する「佐賀県小水力発電普及促進事業」の補助希望者を追加募集する。
対象事業は、県内での小水力発電（出力1,000kW以下の水力発電）の普及促進に資する事業で、小水力発電に関連する設備や機器（発電機、水車、パワコンなど）に対し県内企業が参画するもの。募集期間は8月28日～9月25日まで。10月中旬～下旬にプレゼンテーション審査を行う予定。
対象者
民間企業、団体、大学、公設試験研究機関、地域関係者による協議会、これらの者が構成員になっている共同事業体
対象経費
直接人件費、機械装置購入費、研究開発費、材料・消耗品費、外注加工費、施設利用料、委託費、設置工事費、地元調整費、各種調査費、その他諸経費
補助率
1／2以内（1件あたり250万円以内）
採択予定件数
1～2件程度
事業期間
交付決定日から2016年3月10日まで
2014/06/12
県営ダムで小水力発電事業を行う民間事業者を募集します
太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギーは、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上、そしてエネルギー多様化などの観点から、より一層の普及を図っていく必要があります。
中でも、水力発電は、昼夜、年間を通じて比較的安定した発電が可能です。
このような中、県では昨年に引き続き、県営ダムの中でも事業化が見込まれるダムにおいて、その放流水を利用して 小水力発電事業を行う民間事業者を下記により募集します。
（1）岩屋川内ダム（嬉野市嬉野町岩屋川内）
・集水面積 10.7平方キロメートル
・堤高 59.5メートル
（2）伊岐佐ダム（唐津市相知町伊岐佐）
・集水面積 9.6平方キロメートル
・堤高 58.5メートル
（1）岩屋川内ダム
最大約77kW（一般家庭の約140世帯分）
（2）伊岐佐ダム
最大約107kW（一般家庭の約190世帯分）
公募型プロポーザル方式
（提案の実現性や県内での波及効果にポイントを置き審査します）
平成26年6月6日（金曜日）～平成26年7月4日（金曜日）の9時～16時（佐賀県庁閉庁日を除く）
県内の関連企業育成の観点から、本県に関わりの深い企業に参加していただくこととします。
詳しくは、別添「公告」を参照ください。
佐賀県県土づくり本部河川砂防課
ダム対策担当（担当者：前山）
〒840-8570 佐賀市城内1-1-59
電話：0952-25-7161、FAX：0952-25-7277
E-mail:kasensabou@pref.saga.lg.jp
・公告開始 平成26年6月6日
・提案書の審査 平成26年10月
・事業者の特定 平成26年11月
（1）岩屋川内ダム
（2）伊岐佐ダム
（3）位置・計画概要（1,591KB；PDFファイル）(1591KB; PDFファイル)
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1261/kk-damu/_81008.html
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