2017/05/30
2017年5月30日掲載
富山市の企業や団体がインドネシアに環境関連の技術や経験を伝える動きが広がっている。水門など製造の水機工業は同国の棚田群に小水力発電システムを導入。富山大学の教授らで構成する一般社団法人は現地の学校でイタイイタイ病などの教訓を伝える。同市は国から環境未来都市に選ばれるなど官民の環境意識が高く、国内外で活躍の場が広がりそうだ。
インドネシア・バリ州で29日、小水力発電施設の普及を目指す「バリ州小水力システム普及展開実行委員会」が発足した。同委員会はバリ州や現地の水路管理組合、大学などで構成。その事務局を務めるのが、富山市と水機工業などの市内企業だ。
水機工業は中小企業の海外展開を後押しする国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、バリ州南西部のタバナン県で小水力発電の導入を進めている。同県はユネスコの世界文化遺産の棚田を有するコメの一大生産地。だが電気が届かない地域も多く、農業や商業活動などが制限されていた。
同社の小水力発電システムは既存の農業用水を生かすため大規模な工事が不要で、地形の落差や流量変動にも柔軟に対応。そのため環境負荷が少なく、安定した発電が可能だ。９日に着工、11月をメドに４機の小水力発電システムを設置する。
29日に設立した委員会では、設置した小水力発電システムの効果を検証。運営や維持管理など持続可能なモデルを構築し、同国の他の地域に普及させることを目指す。
一方、富山大の教授らで構成する一般社団法人インドネシア教育振興会は、学校での環境教育導入に取り組む。富山県を流れる神通川沿いで多くの被害者を出したイタイイタイ病の教訓や、ごみの回収・分別の取り組みなどを伝える教科「環境」を導入している。
2014年からＪＩＣＡと連携し、ジャカルタ近郊の南タンゲラン市の小学校30校で展開。教科書や教員の指導書を作成したほか、教員らを富山に招き、排ガス規制を設ける立山黒部アルペンルート（立山町）やイタイイタイ病資料館（富山市）などをめぐった。
同市内では17年度中に小学校全300校に導入する見通し。21年５月までに新たに同市の中学校21校にも導入するほか、ボゴール市（ジャワ島）など他都市の小学校にも導入を広げる。中央政府や自治体と連携し、現地で環境教育推進セミナーも開催する予定だ。
インドネシアではごみの不法投棄や環境汚染が深刻な都市が多く、住民の環境意識とマナーの向上が課題。同会の窪木靖信代表は「富山発の環境プロジェクトを将来、全域に広げていきたい」と意気込む。
富山市は国から11年に環境未来都市に選ばれ、高齢化などの課題を乗り越えた成功例となることが期待されている。富山県も16年５月に主要７カ国（Ｇ７）環境相会合が開かれた際、レジ袋の削減や次世代型路面電車（ＬＲＴ）など環境問題への先進的な取り組みを世界に発信するなど、環境への官民の意識は高い。
「富山の技術を世界に広め、環境未来都市としての役割を果たしたい」と市担当者。発展途上国では経済成長に伴い環境問題の重要性が高まっており、富山が果たせる役割は今後、大きくなりそうだ。（富山支局 長谷川雄大）
2017/05/10
2017年5月10日掲載
日本工営は2017年5月8日、小水力発電などの電力事業を対象とするシンガポールの投資会社、アイロンモントハイドロに出資することで同社と合意した。投資判断などに関与することで、民間主導で実施する電力事業の知見を獲得し、実績を積むことなどが狙いだ。個々の投資案件で、アドバイザリー業務などの受注も目指す。
アイロンモントハイドロの第三者割当増資を引き受ける形で、事業の進捗に応じて総額1000万米ドル（約11億円）を出資する。日本工営は2017年５月にシンガポールで拠点を開設しているが、アイロンモントハイドロの投資判断などに関与するため、新たに社員を派遣する。
アジア地域では、電力供給網の整備や民間資金を活用した電力事業の開発などで大きな伸びが見込まれている。日本工営は中期経営計画で再生可能エネルギー事業の強化を打ち出しており、今回の投資もその一環。得られた知見を、東南アジアを中心としたエネルギーインフラ事業関連の業務受注の布石としたい考えだ。
アジア地域での再生可能エネルギー事業に関して、日本工営は2016年からインドネシアのチカエンガン川で現地法人を通じて小規模水力の独立系発電事業（IPP）に参入しているほか、フィリピンの電源開発会社に出資している。アイロンモントハイドロが出資するインドネシアの水力発電事業者、アルコラハイドロなどが手掛ける複数の中小水力発電事業では、日本工営のグループ会社が技術レビュー業務などを受注している。（フリーライター 山崎一邦）
2017/05/09
2017年5月9日掲載
新日本コンサルタント（富山市吉作、市森友明社長）は、インドネシア・スマトラ島に２万世帯超の電力を賄う小水力発電所を建設する。国内で培った建設・運営のノウハウを生かした同社初のインフラ輸出となる。約３０億円を投じ、２０２０年の本格稼働を目指す。
富山市や水機工業（同市黒崎）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共に、同国バリ島の電力不足解消を目指して進めている小水力発電プロジェクトの一環で、新日本コンサルタントは現地調査などに携わる。
プロジェクトには小水力発電に関する設計・施工の技術を新興国の発展に生かすとともに、東南アジアの経済成長を日本側にも取り込む狙いがある。
同社グループが運営する再生可能エネルギーの発電所は、富山市八尾町のメガソーラー、南砺、金沢両市の小水力発電所各１カ所に続き、今回で４カ所目。建設と運営は、グループ企業のニックスニューエネルギー（富山市吉作）を通じて設立した現地法人が担う。設備投資の資金の一部は商工中金富山支店などから融資を受けた。
小水力発電を行うのはスマトラ島南西部ブンクル州のケタウン川。現地の地形は急峻（きゅうしゅん）で降水量が多く、発電に適しているという。標高約４００メートルの川沿いに全長２・７キロの設備を設け、毎秒３６トンを取水する。
３９メートルの落差を生かして水車を回し発電する。最大出力は約１万３千キロワット。現地の国営電力会社に全て売電し、年間約６億６千万円の収入を見込む。１８年の着工を目指し、用地買収を進めている。同社は今後も東南アジアに向けた小水力発電の輸出の可能性を探る。
2017/04/03
2017年4月3日掲載
中小企業向けへの融資を主な業務とする政府系金融機関のひとつである商工中金(商工組合中央金庫)は、インドネシアの水力発電事業に参入するニックスニューエネルギー株式会社を金融面から支援するために、インドネシア進出に必要となる資金を融資する事を発表した。
ニックスニューエネルギー株式会社は、日本で水力発電所の調査・設計を行っている新日本コンサルタントのグループ会社であり、自社の事業として太陽光発電、小水力発電等の再生エネルギー事業を展開している。このニックスニューエネルギーは、日本国内で蓄積してきたノウハウを生かして、インドネシアに現地法人を設立したうえで水力発電事業に参入する事を決定した。商工中金は、このインドネシア進出を高く評価したために、融資を実施する事を決定した。
今回の融資は、グローバルニッチトップ支援貸付制度を適用したうえで、民間金融機関との協調融資により実施される。商工中金は、今後も中小企業のアジアやアセアン地域などへの海外進出を、資金融資や各種ソリューション・情報提供等を通じて支援していく方針である事を表明している。
2016/08/10
2016年8月10日掲載
「日本工営」（東京都）は、インドネシア現地法人「PT. Cikaengan Tirta Energi」（チカエンガン）が5月にインドネシアの国有電力会社と売電契約を締結したと発表した。6月29日に着工した。
これにより、チカエンガンは水力発電施設の建設に着手することとなり、インドネシア版 FIT（Feed-in Tariff/固定価格買取制度）を適用した売電事業に 本格的に乗り出す。この事業では、日本工営グループが水力発電施設の施工監理を行うことで事業費節減に努め、水車・発電機など設備の一部についてリースファイナンスを利用することでリスク分散を図るという。
この事業は同社グループ第1号の海外水力事業案件と位置付け、将来的には水力 IPP（Independent Power Producer）事業のグローバル展開を視野に入れている。
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