2016/06/28
2016年6月28日掲載
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40％以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。[石田雅也，スマートジャパン]
日本列島のほぼ真ん中に位置する群馬県は険しい山と流れの急な川が多く、山間部には大規模な水力発電所が点在している。水力発電だけで県内の電力消費量の20％を供給することが可能だ。それに加えて太陽光発電やバイオマス発電の導入量が拡大中で、2014年度の時点で電力の自給率は26％まで上昇した。
引き続き太陽光を中心に小水力・バイオマス・風力発電の導入量を拡大して、2030年度に自給率を42％まで高める方針だ。国が設定した2030年度の目標は再生可能エネルギーの比率を22～24％に増やすことで、その2倍の水準を目指す意欲的な計画である。
続々と運転を開始した太陽光発電設備の中では、北部の沼田市にある「沼田市利根町太陽光発電所」がユニークだ。発電能力1.1MW（メガワット）で2015年7月に稼働したメガソーラーだが、同じ場所で農作物も栽培する。営農型の太陽光発電設備では国内最大の規模を誇る。
広さが4万平方メートルの用地はもともと鹿の放牧地で、農作物の栽培には使われていなかった。新たに農業と太陽光発電を両立させる「ソーラーシェアリング」に取り組むため、放牧地を農地に改良したうえで、上部の空間に太陽光パネルを設置した。細長い形状の太陽光パネルを高さ3.5メートルの支柱の上に並べて、農地にも十分な太陽光が当たる。
太陽光パネルの枚数は合計で1万1000枚になり、年間の発電量は140万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して約400世帯分に相当する。太陽光パネルの下ではトラクターを使うことも可能で、通常の農地と変わりなく農作物を栽培できる。
農地を借り受けた地元の建設会社が2015年の夏からソーラーシェアリングを実施中だ。1年目は菜の花、クローバー、そばを栽培して、そば粉を使った新商品の開発にも取り組んだ。2年目はレンゲを追加して4種類に増やした。再生可能エネルギーの拡大と同時に、農業と新しい産業を組み合わせた6次産業化を推進していく。
沼田市と隣り合う昭和村では、山のふもとの広大な土地に大規模なメガソーラーの建設工事が進んでいる。バブル経済の崩壊でゴルフ場の開発計画を中止した場所である。82万平方メートルに及ぶ用地に17万枚の太陽光パネルを設置して、2018年1月に運転を開始する予定だ。発電能力は関東で最大級の43MWになる。
年間の発電量は5000万kWhに達する見込みで、一般家庭の1万4000世帯分に相当する電力を供給できる。昭和村の総世帯数（2700世帯）の5倍以上に匹敵する。この一帯は山から流れ出る川で作られた扇状地のため、大雨による洪水の被害を受けてきた。メガソーラーの敷地内に調整池と排水路を設けて周辺地域の防災にも役立てる。
世界最大級の揚水式発電所を建設中
群馬県は古くから水力発電が活発で、最近では中小水力発電の導入プロジェクトも増えてきた。県営の水力発電所だけで大小を合わせて現在32カ所ある。その中で最も新しい水力発電所は、東部を流れる渡良瀬川（わたらせがわ）の上流域に建設した「田沢発電所」である。2016年5月20日に運転を開始したところだ。
田沢発電所は川の上流から水を取り込んで、山中に埋設した導水路と水圧管路を使って約1キロメートル先にある水車発電機まで水を送る。これで水流の落差は142メートルになる。最大で1.85立方メートル/秒の水量を生かして2MWの発電が可能になった。大きな落差と豊富な水量を生かせる横軸フランシス水車で発電する。
年間の発電量は770万kWhになる見込みで、2100世帯分の電力を供給できる。発電した電力は固定価格買取制度で売電する方針だ。買取価格は1kWhあたり24円（税抜き）になり、年間に1億8500万円の収入を得られる。
買取期間の20年間で売電収入は37億円になる想定だが、一方で建設費に35億円かかった。さらに毎年の運転維持費がかかる。買取期間が終了した後でも運転を続ければ十分に採算をとることが可能だ。水力発電は同じ設備のまま長期間にわたって運転を続けられるメリットがある。
群馬県の北西部にある東吾妻町（ひがしあがつままち）では、珍しい湧水を利用した小水力発電事業を推進中だ。森林を流れる「箱島（はこしま）湧水」の水量は1日あたり3万トンにのぼり、町内の飲料水や農業用水に使われている。
この湧水を発電にも利用する。取水口と発電所のあいだに生まれる85メートルの落差を使って、最大で170kWの電力を供給できる。2017年5月に運転を開始する予定だ。東吾妻町は発電事業を実施するにあたって、民間企業の資金とノウハウを生かせるPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）方式を採用した。
群馬県内では壮大な水力発電所の建設プロジェクトも進んでいる。山岳地帯に造成した2つのダムを組み合わせた揚水式の発電所だ。東京電力が1997年に建設を開始した「神流川（かんながわ）発電所」である。合計で6基の水車発電機を設置して、282万kWの電力を供給する。揚水式の発電所では世界で最大級の発電能力になる。
揚水式は川の上流と下流に2つのダムを設けて、そのあいだを太い水圧管路でつないで水車発電機に大量の水を送り込む。下流のダムにたまった水を夜間の余剰電力で上流のダムまでくみ上げ、昼間の電力需要が増える時間帯に水を流して発電する方式だ。2つのダムの落差は650メートルにもなり、地中には直径6.6メートルの水圧管路を1キロメートルにわたって埋設した。
6基で構成する発電設備のうち1号機と2号機は運転を開始した。残る3～6号機は2022年度以降に運転を開始できる見通しだ。6基すべてが稼働すると、発電に利用する水量は1秒あたり510立方メートルにのぼる。
神流川発電所が全面稼働して282万kWの電力を供給できるようになれば、1世帯あたりの電力需要を3kWと想定して94万世帯をカバーできる。群馬県の総世帯数（76万世帯）をはるかに上回る規模で、特に夏の昼間に電力需要がピークに達した時の有効な電力源になる。
木質バイオマスの電力を東京にも送る
群馬県では太陽光・中小水力・バイオマスの3種類の再生可能エネルギーによる発電設備が拡大中だ。これまでに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の規模は260万kWを超えている。このうち約3分の1が運転を開始して、すでに28万世帯分の電力を供給できる状態になった。
バイオマス発電では2011年に運転を開始した「吾妻木質バイオマス発電所」の規模が大きい。地域の森林で発生する間伐材のほか、街路樹の剪定枝や建築物の廃材などをチップに加工して燃料に利用する。発電能力は13.6MWで、年間に1億1000万kWhの電力を供給できる。一般家庭で3万世帯分の電力に相当する。
県内の他の地域でも木質バイオマス発電所を新設するプロジェクトが始まっている。北部の川場村（かわばむら）にある森林コンビナートの構内で、2017年1月に運転を開始する予定だ。燃料の木質バイオマスは地域の森林から間伐材を調達するほか、製材所から出る端材も活用する。当初の発電能力は40kWである。
川場村は面積の88％を森林が占めていて、主な産業は農業である。豊富にある森林資源を生かして地域を活性化する「グリーンバリュープログラム」に、2012年度から官民一体で取り組んでいる。木質バイオマス発電の規模を拡大しながら、発電時の排熱を野菜の温室栽培にも利用する計画だ。
さらに発電した電力を150キロメートル離れた東京都の世田谷区に供給する。川場村と世田谷区は35年前から協力関係を結んで人材交流などを進めてきた。再生可能エネルギーの利用拡大に取り組む世田谷区に木質バイオマス発電所の電力を供給することで、2つの地域が連携してCO2（二酸化炭素）の排出量を削減していく。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/28/news031.html
2016/06/28
2016年6月28日発表
［自然電力株式会社］
自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区荒戸／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は、GUGLER Water Turbines GmbH（本社：オーストリア共和国ゴールドヴェルト ／CEO：アロイス・ググラー 、以下「GUGLER（ググラー）社」）と、小水力発電事業における業務提携の協議を進めています。なお、2016年6月29日～7月1日に横浜で開催される「第11回再生可能エネルギー世界展示会」に、共同でブースを出展いたしますので、あわせてお知らせいたします。
自然電力は、グループとして、開発からEPC（設計・調達・建設）、O&M（運営・保守）まで日本全国で累計約700メガワット（2015年12月末時点）の太陽光発電事業に携わった実績を持ちます。自然エネルギーの国内における定着化・安定供給化の施策とし、2015年からは風力・小水力事業にも積極的に取り組んでいます。小水力発電は、起伏に富み降水量の多い日本に適しており、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能な自然エネルギーです。一方で、水車の供給不足等により、事業化が進みづらいという実情を抱えてきました。自然電力では、この課題を解決し、国内での小水力発電事業の早期実現を達成するため、小水力発電事業で先行する欧州において、実績および知見の豊富なパートナー企業を探してまいりました。
GUGLER社は、オーストリア共和国に本社を置く約100年の歴史を持つ企業です。5キロワットから20メガワットの小水力発電に適したカプラン水車、フランシス水車、ペルトン水車といった各タイプの水車と、小水力発電に必要な電気・機械装置のグローバルサプライヤーであり、水車の供給実績は全世界において800基を超えています。今回、GUGLER社が日本へ本格進出するにあたり、当社の太陽光発電事業のEPC、O&Mにおけるjuwi（ユーイ）株式会社(本社:ドイツ連邦共和国ヴェルシュタット／CEO:フレッド・ユン グ)との共同事業が順調であり、グローバルビジネスに関する知見や対応力が十分であること、太陽光発電事業における開発事業者および事業主（IPP）として国内に幅広いネットワークを持つこと等の実績を評価頂き、パートナーシップに向けた協議を進めるに至りました。本業務提携により、自然電力は、当社が開発する小水力発電事業へのGUGLER社製水車・関連機器の導入のみならず、日本国内における同社製機器の供給とエンジニアリング技術の提供を行う予定です。特に、多くの需要が見込まれる100キロワット以上の水車については、GUGLER社からの日本国内への輸入及び再販売を自然電力が優先的に実施することを計画しております。
なお、自然電力とGUGLER社の取り組みを業界の皆様に広く知っていただくため、自然エネルギーの全分野を網羅した日本最大の展示会である「第11回再生可能エネルギー世界展示会」に、共同でブースを出展いたします。
自然電力は、GUGLER社とのパートナーシップを通じ、GUGLER社が持つ小水力発電用水車機器とエンジニアリング技術の日本市場への導入を促進し、国内の小水力発電用水車の供給不足の解消を図り、日本各地域のニーズに適した小水力発電事業の普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。
【第11回再生可能エネルギー世界展示会 概要】
1. 名称：第11回再生可能エネルギー世界展示会
2. 日程：2016年6月29日（水）～7月1日（金） 10：00～17：00
3. 会場：パシフィコ横浜
4. 主催：再生可能エネルギー協議会
5. 共同出展ブース：R－1502
6. 出展社名：自然電力株式会社
7. 公式HP：http://www.renewableenergy.jp/2016/
【GUGLER Water Turbines GmbHについて】
1919年設立。オーストリアに本社を置き約100年の歴史を持つ水力発電機器のグローバルサプライヤー。カプラン水車、フランシス水車、ペルトン水車など各タイプの水車と小水力発電に必要な電気・機械装置を製造し、これまで800基以上の水車の供給実績を持つ。
・本社：オーストリア共和国ゴールドヴェルト
・CEO：アロイス・ググラー（Alois Gugler）
・URL：http://www.gugler.com
・事業内容：小水力発電所において使用されるカプラン、フランシス、ぺルトン水車ならびに電気・機械装置一式のグローバルサプライ
【自然電力株式会社について】
2011年6月設立。日本全国でグループとして約700メガワット（2015年12月末時点）の太陽光・風力発電事業に携わった実績を持つ。2014年から発電事業（IPP）も開始。2015年より、風力・小水力事業を本格始動。2013年より、世界的な風力・太陽光発電事業のディベロッパー・EPC（設計・調達・建設）企業であるドイツのjuwi（ユーイ）株式会社とジョイント・ベンチャーを立ち上げ、グループとして自然エネルギー事業の開発・EPC・O&M（運営・保守）をワンストップサービスで提供することを特徴としている。
・本社：福岡県福岡市中央区荒戸 1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
・代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
・代表電話番号：092-753-9834
・URL：http://www.shizenenergy.net
・事業内容：太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発・資金調達等 （2016/06/28-12:21）
2016/06/27
2016年06月27日
小水力発電事業の推進と地域の活性化策を考える、住民対象の勉強会「郡上市自然エネルギー学校」の本年度第１回講座が２６日、岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）で開かれた。本年度は高鷲町向鷲見と大和町上栗巣の２地区が対象で、住民らが適地を探る。
学校は、ＮＰＯ法人地域再生機構（岐阜市）と郡上市の共催。同機構の副理事長で、石徹白に住みながら小水力発電事業を支える平野彰秀さんが、主に講師を務める。昨年度は同市明宝寒水地区で実施した。
講座には、２地区の住民ら約５０人が参加。平野さんは小水力発電の仕組みのほか、石徹白地区のほぼ全戸が出資し、６月１日に稼働した「石徹白番場清流発電所」を紹介。「地域にプラスになる発電所にするため、自治会中心に半年かけて議論し、事業を進めてきた」と振り返った。また、売電収入で新たな農業事業を進める方針であることも説明した。
住民からは、事業主体を農協とするメリットとデメリット、水利権、採算性などの具体的な質問が上がった。
座学後、石徹白で稼働している発電施設を見学した。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160627/201606270900_27543.shtml
2016/06/24
2016年6月24日掲載
東北電力は新潟県魚沼市の藪神ダムに、最大出力4500kWの水力発電所「第二薮神発電所」を新設した。これまで年間300日以上ダムから放流していた水を活用して発電する。年間の発電量は1825万kWhを見込んでいる。
[陰山遼将，スマートジャパン]
東北電力は2016年6月23日、新潟県魚沼市に建設を進めていた水力発電所の「第二薮神発電所」が同日より営業運転を開始したと発表した。
第二薮神発電所は魚沼市にある「藪神ダム」の右岸に新設した、ダム式の小水力発電所である。藪神ダムは東北電力が所有する発電専用のダムで、既に左岸では最大出力8800kW（キロワット）「藪神発電所」が発電を行っている。こちらの発電所はダム水路式である。
新設した第二薮神発電所の大きな特徴が、藪神ダムと藪神発電所がこれまで「使い切れていなかった水」を利用して発電する点だ。年間300日以上もダムゲートから放水していた未利用の放流水を活用する。この放流水が発生していた理由は、上流にある電源開発の「黒又川第一発電所」の最大使用水量が藪神発電所より多かったためだ。
第二薮神発電所では有効落差17.85メートルと、未利用だった放流水を最大で毎秒30立方メートルを活用して発電する。最大出力は4500kWで、年間の発電量は1825万kWh（キロワット時）を見込んでいる。未利用エネルギーを活用することで、約5000世帯分の年間発電量を賄うことができる計算だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/24/news036.html
2016/06/23
2016年6月23日放送
伊那市長谷の農家などでつくる上伊那美和土地改良区は、長野県の土地改良区としては初めて、小水力発電施設を建設し、23日、現地で竣工式が行われました。
この日は、関係者が出席し、起動スイッチを押して竣工を祝いました。
小水力発電施設は、伊那市長谷非持に完成しました。
一昨年１１月に着工し、今年３月に完成しました。
三峰川支流の鷹岩(たかいわ)砂防ダムから非持山までの１３．５キロの農業用水路を使って発電する設備です。
上水槽から地下を通って発電機のある建物まで結び、１３．１メートルの有効落差でスクリュー水車を回し発電します。
発電出力は最大１２．２キロワットです。
建設費用は９，７５０万円で、９０％を国・県・市が補助し、１０％を上伊那美和土地改良区が負担しました。
この日は竣工式が行われ、土地改良区や施工業者などが完成を祝い、今後の運用の安全を祈願しました。
発電した電力は、中部電力に全て売電し、収入は、農業用水路や揚水ポンプ場の維持管理にあてられます。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
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