2016/07/08
2016年7月8日掲載
日本工営株式会社(以下、日本工営)は、インドネシアにおける小水力発電事業を本格的に始動したことを2016年7月1日に発表した。
小水力発電事業
インドネシア国ではインドネシア版FIT(Feed-in Tariff、固定価格買い取り制度)により小水力発電事業への注目が高まっている。同国は水力発電容量を現在の約4,000MW(メガワット)から2028年に15,000MWまで増強することを計画している。
同社はインドネシア水力発電事業に1960年代から関わり、発電施設の計画・設計・施工監理に取り組む中で、同国の降水量や河川流量、地質などの知見を蓄積してきた。
インドネシア版FITを適用
このたび、日本工営のインドネシア現地法人、PT.Cikaengan Tirta Energi(チカエンガン社)が同国国有電力会社と売電契約を締結し、FITを適用した売電事業に乗り出すことになり、チカエンガン社は、6月29日、小水力発電の開発権をもつ西ジャワ州チカエンガン川の水力発電施設の建設に着手した。
このチカエンガン小規模水力IPP(Independent Power Producer)事業の発電形式は純粋流れ込み式で、横軸フランシス型水車2基を設置した設備容量は7.2MW、年間46.7 GWh(ギガワット時)の売電量を見込む。
日本工営グループが施工管理を担当してコストを抑えるとともに、水車や発電機などにリースファイナンスを活用してリスクを分散している。
今後、同グループは水力IPP事業のグローバル展開を想定しており、今回の事業を第1号の海外水力事業案件ととらえている。
2016/07/07
2016年7月7日掲載
ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）はエネルギー事業を拡大するため、小水力発電の実証実験を秋から始める。発電効率を確認した上で、全国展開し、電力小売事業での自前電源を確保する。エネルギー事業は２、３年後に主力のテーマパーク事業の規模を上回ると想定、資金調達に備えてエネルギー子会社の上場も視野に入れる。
小水力発電は農業用水などを利用して発電するもので、現在大学など外部と共同研究している。９月をめどに佐世保市内に実証機を設置、研究室ベースで確認した発電効率を検証する。その後、数百単位で展開する。
同社は昨年、子会社のＨＴＢエナジーを設立、今年４月から一般家庭や小規模事業者向けに電力小売りに参入した。ヤマダ電機（群馬県高崎市）とも提携、ヤマダが電力小売り契約した顧客に電力を供給する。
エナジーはすでに全国で１万件を超える顧客に電力を供給している。現在は日本卸電力取引所から電力を調達しているが「自前電源を持たないと収益性が上がらない」（沢田秀雄ＨＴＢ社長）とみている。
ＨＴＢエナジーは昨年、大分で地熱発電所を整備、今秋にはパーク内で高効率のガスエンジン発電機を導入し、余剰電力を買電する。ただ、電力小売事業を拡大するには小水力発電を全国展開し、再生可能エネで、卸電力市場に頼らない収益構造が必要と判断した。
ＨＴＢ単体の売上高は約300億円だが、沢田社長は「エナジーは２、３年でハウステンボスの売上高を超える」とみている。本体の上場は考えていないが、エネルギー事業は小水力発電の大量展開や火力発電所の整備など設備投資額が大きいため、「資金調達のため上場する可能性もある」という。
2016/07/06
2016年7月6日掲載
「奥出雲電力株式会社」
パシフィックコンサルタンツ100％出資子会社であるパシフィックパワー株式会社は、島根県奥出雲町と共同で地域新電力会社「奥出雲電力株式会社」を平成28年6月23日に設立したことを発表した。
エネルギーの地産地消
今回設立された地域新電力会社「奥出雲電力株式会社」は、島根県初となる自治体が出資する新電力会社で、パシフィックパワーが出資する地域振興を目的とした新電力会社としては4件目となっている。
「奥出雲電力株式会社」事業方針としては、再生可能エネルギーの地産地消などによる地域経済活性化や、小売電気事業、新事業・まちづくりなどの地域振興事業を行うとしている。
事業内容としては、奥出雲町が保有する小水力発電などから電気を調達し、地域の公共施設、民間施設に電力供給を行う予定で、事業で得た利益はまちづくり事業などで地域に還元していくとのことだ。
パシフィックパワーではこれまでに、鳥取県南部町、滋賀県湖南市、千葉県睦沢町にて地域と共同で新電力会社を設立しており、今後も、地域、社会の課題を解決する「社会サービスプロバイダー」を目指していくとしている。
2016/07/05
2016年7月5日
朝日町山崎を流れる農業用水を利用した小水力発電所「小川用水発電所」が四日、発電を開始した。開始式には同町土地改良区の関係者約三十人が出席。安全操業を祈願した後、鹿熊正一理事長がボタンを押し、発電機が音を立てて動きだした。
同改良区が七億二千万円をかけて整備。農業用水から最大で毎秒二千百一立方メートルの水を引き込み、付近の地形の落差一一・六メートルを利用して水車を回し発電する。年間の電力供給量は百六十六万四千四百キロワット時で、一般の家庭約五百五十世帯分の年間電力使用量に相当する。
発電した電力は北陸電力に売電する。年間約五千六百万円の売電益を見込んでおり、農業用水の補修や整備費に充てる。 （伊東浩一）
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20160705/CK2016070502000038.html
2016/07/05
2016年7月5日掲載
長大とグループ会社の基礎地盤コンサルタンツ（東京都江東区、岩崎公俊社長）は、フィリピン・ミンダナオ島で行われている民間主導型地域開発モデル事業への取り組みを強化する。現地パートナーであるゼネコンのエクイパルコ（ブトゥアン市、ルーベン・ジャビエールＣＥＯ）などとの間で連携強化に向けた覚書をこのほど交換。これに基づき、再生可能エネルギー開発と低炭素型工業団地開発、一次産品のバリューチェーン構築に必要な道路・港湾などのインフラ強化に取り組む。
長大は１１～１５年に、民間主導型地域開発モデル事業の第１ステージ事業として、電力と水の安定供給に向け３河川で小水力発電事業を展開。さらに第１次産業強化策として、パートナー企業のエクイパルコ、ツインピーク（同、高野元秀社長）、グリーンアジアエンジニアリング（横浜市青葉区、前田彦也社長）らと農業と水産養殖事業の特別目的会社（ＳＰＣ）をそれぞれ設立し、稲作とエビ・ウナギの養殖事業を行っていた。
長大と基礎地盤コンサルは今回、両ＳＰＣにそれぞれ最大５％の追加出資を行うことも決めた。第１ステージ事業を展開した各社との関係を強め、１６年から民間主導型地域開発モデルの「第２ステージ」（計画期間は２０２０年）事業に本格的に乗りだす。
６月２９日にブトゥアン市で覚書の調印式が行われ、長大の井戸昭典取締役兼常務執行役員、エクイパルコのジェレミー氏らが署名。エクイパルコの元ＣＯＯで先にブトゥアン市長に就任したロニー・ラグダナ氏も出席した。
第２ステージ事業では、２国間クレジット制度「ＪＣＭ」を活用した再生可能エネルギー開発と低炭素型工業団地開発、同地域で生産される一次産品を運ぶために必要な道路・港湾などのインフラの強化に加え、ブトゥアン市を含むミンダナオ島北東部のカラガ地域の経済開発マスタープランを作成し、ＰＰＰによる地域開発を推進する。
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