2017/01/30
2017年1月30日掲載
群馬銀行（群馬県前橋市）は、1月27日に、群馬県東吾妻町が実施する群馬県初のPFI事業である「箱島湧水発電事業」について、同事業を受注したヤマト（群馬県前橋市）が設立した特別目的会社（SPC）「箱島湧水発電PFI株式会社」と総額4.1億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。
箱島湧水発電事業は、箱島湧水を源とする鳴沢川における小水力発電設備の設置・維持管理運営を行う事業者を東吾妻町が公募し、上記のSPCが落札したもの。地球温暖化防止対策への貢献、再生可能エネルギーの推進、災害時の非常用電源の確保、事業収入による地域活性化への貢献などの効果が見込まれる。
2017年3月16日から20年間、箱島湧水発電PFIによって、群馬県東吾妻町の小水力発電施設（170kW）で実施される。
シンジケートローンの内容としては、コミットメント期間付タームローン形態で、契約額は4.1億円。契約期間は契約日である2017年1月23日（月）から20年6か月。小水力発電設備に使用され、アレンジャー（シンジケーション内容の立案、参加行の募集、契約書の作成等、主として契約書が調印されるまでの間、案件の組成全般に携わる役目を担う）、エージェント（契約書の調印後、最終期日まで元利金の支払事務、借入人とシンジケート団の連絡の取りまとめ等、期中の事務管理を請負う）はともに群馬銀行、シンジケート団は群馬銀行と民間資金等活用事業推進機構となっている。
群馬銀行は、今後もPFI事業への取組みに対し資金調達面からの支援などを通じて、地域経済の活性化ならびに地方創生に貢献していく考えを示している。その他詳細は群馬銀行ホームページを参照のこと。
なお、PFIとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（Private Finance Initiative）の略。
【参考】群馬銀行 – 「箱島湧水発電事業(PFI)」に対するシンジケートローン契約の締結について～群馬県初のPFI事業～
2017/01/20
2017年1月20日掲載
唐津市七山滝川の「観音の滝」周辺で計画されている小水力発電所について、事業主体の九州発電（本社・鹿児島市）が、取水口の位置を滝の上流から下流に変更する方針を示していることが１９日、分かった。滝の流量が減り、景観に影響することを心配する住民の声に配慮した。２０日午後７時から七山公民館で開かれる住民説明会で提案する。
当初は、滝の上流約２５０メートルに取水口を設け、滝川川の左岸に導水管を埋設。滝を迂回（うかい）して約１・６キロ下流の発電所に水を送り、約１６０メートルの高低差を利用して発電する計画だった。変更案は、発電所の位置は変えないものの、取水口を滝の下流約２００メートルに設け、滝の流量に影響を与えないようにした。導水管の長さは約１キロに縮まり、高低差は約９０メートルになる。
同社によると、発電量は年間８２０万キロワット時から４７２万キロワット時に変更し、一般家庭約２５００世帯分から１３００～１５００世帯分に減るという。
計画変更の方針は、１８日夜の七山地区駐在員会で九州発電から各地区の代表者に伝えられた。
発電所建設を巡っては、昨年１１月の住民説明会で、滝の景観や観光への影響を懸念する声が相次いだ。
同社の担当者は「滝の水量を維持する方法も模索したが、滝を避ける方がベストだと考えた」と話し、「滝に対する住民の皆さんの思い入れを感じた。不信感を少なくして発電事業ができれば」としている。
2017/01/19
2017年1月19日掲載
強みと今後の注力分野
(1)独自のエンジニアリング会社を目指す
八洲電機＜3153＞は、コア技術として、電機・制御システム、環境システム、交通システム、情報システム、エネルギーシステムを挙げている。同社はシステム及びシステムが使用される現場に精通したエンジニアが多く、様々な環境下や顧客の要求に応えられる技術力がある。また、社内での技術の継承もうまくいっているようだ。
同社の強みの1つとなっているのが、コーポレートインであろう。コーポレートインは、エンジニアが顧客企業の事業所内に常駐することで、外部にいる場合と比較して、顧客ニーズや依頼に早い段階で気付き解決策を提供できる。当然のことながら、常駐はすべての企業ができることではない。昔は生産量の拡大を背景に設備の増強などが多かったが、現在はむしろ設備の維持・管理や合理化・効率化もしくは多種への適用の需要の方が多く、弊社ではより高度な技術的対応が求められていると推察する。また、これまでのノウハウや知見を基に、業界を横断した展開も見られた。例えば、製鉄所における定期修繕時のシステム改修方法を、製油所に応用し、垂直立ち上げを実現したり、製品の検品の自動化を採用し、大きな効率化・合理化ができた。同社が顧客企業において常駐しているポジションを築いていること、また、必要な時に解決策を提供できる技術力があることにより、さらに技術を磨く好循環が形成されていると言えるだろう。
さらに、小水力発電システムにも注目したい。環境意識や省エネニーズの高まりを背景に再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しつつあるが、これまでなかった小水力発電システムが、長野県の農業用水路に納入後に口コミで評判が広がっている。これまで水力発電というと、電力会社や大規模製造会社が保有するようなダムや大型設備を伴う水力発電システムが主流であったが、農業用水路に導入できるような小型の設備ができている。設置場所に応じて設計・施工・メンテナンスが必要となるが、小型であるため従来の大型水力発電と比べ導入にはそれほど大規模な工事や投資額・期間が必要ではないこと、24時間発電可能であるため安定的な電力供給が可能であること、工場の排水にも対応可能していることなどから、導入拡大は進むと弊社では考える。同社は、今期はこれまで1台納入済みのほかに2台納入予定であり、現在までに2018年3月期にも2台納入予定がある。
(2)鉄道事業への注力
鉄道事業においては、2020年の東京五輪に向けて来日する外国人旅行客の増加をにらみ、設備投資が活発、車両や変電所はもちろんのこと、LED照明、空調設備、デジタルサイネージ、車両検査ラインなど同社のソリューション・エンジニアリング力を発揮できる領域の需要が高まっているもよう。これまで運行管理システムや人流計測システムで顧客である鉄道会社のサービス向上に貢献してきた実績を携え、新たな提案をしていくようだ。五輪後を見据えても、鉄道会社は、主軸の鉄道事業だけでなく、駅舎の開発・建設や運営などで駅周辺や沿線の価値向上に努める姿勢を示しており、長期的な視点での事業展開が見込める。同社にとっても収益的・技術形成的に長期で安定的な受注の取り込みが望ましいこと、また、同社の高い技術力を背景に更なる改善を施したソリューションを提供することができると思われることから、この分野を重点領域と位置付けている。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
2017/01/17
2017年1月17日掲載
八洲電機は、再生可能エネルギーの普及促進を見据えた施策を加速する。各地の自治体で導入が進む再エネシステムに力を注ぐ考えで、とくにマイクロ水力発電システム（写真）をメイン商材と位置付け、全国的に提案を強化していく。設計・調達・建設（ＥＰＣ）だけでなく、運転・保守業務（Ｏ＆Ｍ）も視野に入れたサービスを展開。中期経営計画で掲げる新エネルギー分野開拓の全社的な推進に道筋をつける。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/01/17-27771.html
2017/01/06
2016年1月6日掲載
昨年末、すさみ町で開かれた地域活性化の勉強会に参加し、森林の管理と河川の水量との関係を学んだ。
席上、和歌山大学環境システム学科の中島敦司教授が森林資源を活用した地域活性化をテーマに講演、木質バイオマス発電や小水力発電による先進事例を紹介した。会場から「かつて町内にも小水力発電所があったが、当時と比べると川の水量が激減した。よそはどうか」と質問があり、興味を持った。紀南の河川はどこも水量が減っていると感じていたからだ。
中島教授は「全国的に森が育っており、その分、水分の蒸発量が増えている。それに森が水を蓄えなくなった。森を管理できれば水は増える」と説明。会場ではそれ以上の説明はなかったが、その後自分で調べて、なるほどと思った。 光合成で水分が葉の気孔から蒸発。さらに葉や幹に一時的に貯留された水分も直接、蒸発する。植樹して数十年が経過した森林では、大量の水分が山から蒸発するようになっている。
さらに、伐期を迎える森林が増えた一方で、間伐などの手入れがされていない放置林も増えている。そこでは下草が生えず、降った雨が斜面を走るように流れる。その結果、森林は増えても保水量は激減したというのである。
洪水の緩和や水資源の貯留に果たす森林の機能は、山が適正に整備・保全されることで発揮される。だからこそ、森林資源を生かし、林業を活性化することが急務なのである。（沖）
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