2017/01/19
2017年1月19日掲載
強みと今後の注力分野
(1)独自のエンジニアリング会社を目指す
八洲電機＜3153＞は、コア技術として、電機・制御システム、環境システム、交通システム、情報システム、エネルギーシステムを挙げている。同社はシステム及びシステムが使用される現場に精通したエンジニアが多く、様々な環境下や顧客の要求に応えられる技術力がある。また、社内での技術の継承もうまくいっているようだ。
同社の強みの1つとなっているのが、コーポレートインであろう。コーポレートインは、エンジニアが顧客企業の事業所内に常駐することで、外部にいる場合と比較して、顧客ニーズや依頼に早い段階で気付き解決策を提供できる。当然のことながら、常駐はすべての企業ができることではない。昔は生産量の拡大を背景に設備の増強などが多かったが、現在はむしろ設備の維持・管理や合理化・効率化もしくは多種への適用の需要の方が多く、弊社ではより高度な技術的対応が求められていると推察する。また、これまでのノウハウや知見を基に、業界を横断した展開も見られた。例えば、製鉄所における定期修繕時のシステム改修方法を、製油所に応用し、垂直立ち上げを実現したり、製品の検品の自動化を採用し、大きな効率化・合理化ができた。同社が顧客企業において常駐しているポジションを築いていること、また、必要な時に解決策を提供できる技術力があることにより、さらに技術を磨く好循環が形成されていると言えるだろう。
さらに、小水力発電システムにも注目したい。環境意識や省エネニーズの高まりを背景に再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しつつあるが、これまでなかった小水力発電システムが、長野県の農業用水路に納入後に口コミで評判が広がっている。これまで水力発電というと、電力会社や大規模製造会社が保有するようなダムや大型設備を伴う水力発電システムが主流であったが、農業用水路に導入できるような小型の設備ができている。設置場所に応じて設計・施工・メンテナンスが必要となるが、小型であるため従来の大型水力発電と比べ導入にはそれほど大規模な工事や投資額・期間が必要ではないこと、24時間発電可能であるため安定的な電力供給が可能であること、工場の排水にも対応可能していることなどから、導入拡大は進むと弊社では考える。同社は、今期はこれまで1台納入済みのほかに2台納入予定であり、現在までに2018年3月期にも2台納入予定がある。
(2)鉄道事業への注力
鉄道事業においては、2020年の東京五輪に向けて来日する外国人旅行客の増加をにらみ、設備投資が活発、車両や変電所はもちろんのこと、LED照明、空調設備、デジタルサイネージ、車両検査ラインなど同社のソリューション・エンジニアリング力を発揮できる領域の需要が高まっているもよう。これまで運行管理システムや人流計測システムで顧客である鉄道会社のサービス向上に貢献してきた実績を携え、新たな提案をしていくようだ。五輪後を見据えても、鉄道会社は、主軸の鉄道事業だけでなく、駅舎の開発・建設や運営などで駅周辺や沿線の価値向上に努める姿勢を示しており、長期的な視点での事業展開が見込める。同社にとっても収益的・技術形成的に長期で安定的な受注の取り込みが望ましいこと、また、同社の高い技術力を背景に更なる改善を施したソリューションを提供することができると思われることから、この分野を重点領域と位置付けている。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
2017/01/17
2017年1月17日掲載
八洲電機は、再生可能エネルギーの普及促進を見据えた施策を加速する。各地の自治体で導入が進む再エネシステムに力を注ぐ考えで、とくにマイクロ水力発電システム（写真）をメイン商材と位置付け、全国的に提案を強化していく。設計・調達・建設（ＥＰＣ）だけでなく、運転・保守業務（Ｏ＆Ｍ）も視野に入れたサービスを展開。中期経営計画で掲げる新エネルギー分野開拓の全社的な推進に道筋をつける。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/01/17-27771.html
2017/01/06
2016年1月6日掲載
昨年末、すさみ町で開かれた地域活性化の勉強会に参加し、森林の管理と河川の水量との関係を学んだ。
席上、和歌山大学環境システム学科の中島敦司教授が森林資源を活用した地域活性化をテーマに講演、木質バイオマス発電や小水力発電による先進事例を紹介した。会場から「かつて町内にも小水力発電所があったが、当時と比べると川の水量が激減した。よそはどうか」と質問があり、興味を持った。紀南の河川はどこも水量が減っていると感じていたからだ。
中島教授は「全国的に森が育っており、その分、水分の蒸発量が増えている。それに森が水を蓄えなくなった。森を管理できれば水は増える」と説明。会場ではそれ以上の説明はなかったが、その後自分で調べて、なるほどと思った。 光合成で水分が葉の気孔から蒸発。さらに葉や幹に一時的に貯留された水分も直接、蒸発する。植樹して数十年が経過した森林では、大量の水分が山から蒸発するようになっている。
さらに、伐期を迎える森林が増えた一方で、間伐などの手入れがされていない放置林も増えている。そこでは下草が生えず、降った雨が斜面を走るように流れる。その結果、森林は増えても保水量は激減したというのである。
洪水の緩和や水資源の貯留に果たす森林の機能は、山が適正に整備・保全されることで発揮される。だからこそ、森林資源を生かし、林業を活性化することが急務なのである。（沖）
2017/01/06
2017年1月6日掲載
ダム放流水を活用した町営の水力発電所や太陽光発電設備の設置など再生可能なエネルギーを使ったまちづくりを推進する有田川町が、国の「次世代エネルギーパーク」に認定された。
次世代エネルギーパークは、経済産業省資源エネルギー庁が太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の導入に積極的なまちを認定するもの。同町は全国で６４番目、県内では御坊市に次いで認定された。認定された市町村は、同庁のホームページで紹介される。
同町では現在、町内３カ所の小中学校や町庁舎など計７施設の屋上にソーラーパネルを設置。また、風力発電設備を誘致したほか、町内を流れる有田川上流に、年間一般家庭約３００世帯分の電力を発電できる町営の小水力発電設備を開設するなど、再生可能エネルギーの導入を進めている。
同町では今後、町内の他の小中学校のソーラーパネルの設置をさらに進めるほか、水力発電所や太陽光発電設備の見学なども受け付け、町内外の子供たちの環境学習に役立ててもらうという。
同町環境衛生課の担当者は「再生可能エネルギーの活用を軸に、有田川町を“エコの町”としてＰＲしていきたい」と意気込んでいる。
http://www.sankei.com/region/news/170106/rgn1701060036-n1.html
2016/12/27
2016年12月27日掲載
「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。
[石田雅也，スマートジャパン]
徳島県の東部に人口2500人の佐那河内村（さなごうちそん）がある。四国山脈の東の端に位置する村の山中に、国と村が共同で建設した「新府能（しんふのう）発電所」が2015年10月に運転を開始した。
農業用水路を活用した小水力発電所で、発電能力は45kW（キロワット）と小さめだ。取水池から発電所まで450メートルの導水管で送られてくる水流の落差は130メートルもある。ただし水量が最大で毎秒0.04立方メートルしかないために発電能力が限られる。
水車発電機には少ない水量でも効率的に発電できるベルトン型を採用した。ベルトン型はノズルから水を勢いよく射出して水車を回転させる仕組みで、水量が少なくて落差が大きい場合に有効だ。新府能発電所ではヨーロッパで実績があるイタリア製の水車発電機を導入した。
年間の発電量は25万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して70世帯分に相当する。発電した電力は全量を固定価格買取制度で売電して、事業主体の佐那河内村には年間に875万円の収入が入る見通しだ。事業で得た収益は農業用の排水施設の維持管理費などにあてる。
新府能発電所が稼働した場所の近くには、かつて「府能発電所」があった。今から95年前の1921年に運転を開始して、1973年に廃止した小水力発電所だ。当時は川に沿って290メートルの水流の落差があり、最大300kWの電力を供給していた。
佐那河内村が再生可能エネルギーを活用した地域づくりを推進するために、42年ぶりに小水力発電所を復活させた。発電所に水を送り込むヘッドタンク（上部水槽）を改修したほか、ポリエチレン製の導水管を発電所まで敷設した。
新しい発電所の建屋は旧・発電所よりも154メートル高い位置にある。旧・発電所まで現在も農業用水路でつながっている。この間の水流を使って「新府能下段発電所」の建設を検討中だ。ヘッドタンクや導水管を新設すれば、150メートルの落差の水流で発電できる。稼働中の「新府能（上段）発電所」と同程度の発電量を見込める。
小水力発電のほかにも佐那河内村では、四国電力グループが運営する「大川原ウインドファーム」（風車15基、発電能力1万9500kW）や、地域住民の共同出資による「佐那河内みつばちソーラー発電所」（発電能力120kW）が稼働している。木質バイオマスを活用した熱供給プロジェクトも計画中で、化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入量をますます増やしていく。
ため池に2000枚を超える太陽光パネル
農業用の設備を生かした再生可能エネルギーの導入プロジェクトは、ため池にも広がってきた。東部の阿南市にある農業用ため池の「伊沢池（いさわいけ）」では、水上式の太陽光発電所が2016年10月に運転を開始している。
池の広さは12万平方メートルあって、周辺部を除く6.8万平方メートルに太陽光パネルを設置した。高密度ポリエチレン製のフロートを水上に並べて、合計2340枚の太陽光パネルで発電する。発電能力は630kWになり、年間に61万kWhの発電量を見込んでいる。一般家庭の170世帯分に相当する電力を供給できる。
水上式のメリットの1つは、陸上と違って造成工事が不要な点にある。水上でフロートを組み立てて太陽光パネルを設置してから、水中にアンカーを垂らして固定する。あとは陸上のパワーコンディショナーと接続すれば工事が完了する。伊沢池の太陽光発電設備の工期は3カ月で済んだ。
フロートはフランスのシエル・テール社が開発したもので、同社の日本法人が伊沢池の太陽光発電所を運営している。シエル・テールのフロートは日本国内でも水上式の太陽光発電所で数多く使われているが、自社で発電所を建設・運営するのは初めてだ。今後も全国各地にある農業用ため池に水上式の太陽光発電所を展開していく。
徳島県内では内陸の町や村で再生可能エネルギーの導入が活発に進んでいる。佐那河内村から神山町（かみやまちょう）と上勝町（かみかつちょう）にまたがる山岳地帯は、四国の中でも特に風況に恵まれた地域だ。この一帯では全国に風力発電所を展開するユーラスエナジーグループが大規模な風力発電所を計画中だ。17基の大型風車を設置して、発電能力は最大39MW（メガワット）を予定している。
さらに北に向かって上板町（かみいたちょう）では、全国各地で太陽光発電所を運営するNTTファシリティーズが「F上板太陽光発電所」を2016年11月に稼働させたところだ（図8）。ゴルフ場の土地の一部に太陽光パネルを設置した。発電能力は2.65MWで、年間の発電量は296万kWhを見込んでいる。一般家庭の使用量で820世帯分の電力になる。
水素ステーションを県内11カ所に整備
徳島県は2015年度から「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」に取り組んできた。全国でも有数の日照時間や豊富な森林資源を生かして、再生可能エネルギーによる電力を拡大させる構想だ。県内の電力の自給率を2020年度に25％へ、2030年度には37％まで引き上げる目標を掲げている。
固定価格買取制度による発電設備の導入・認定状況を見ると、バイオマス発電の認定量が大きく伸びた。すでに認定を受けたバイオマス発電設備の規模は6万kWを超えて、全国でも14位に入っている。
これまでに運転を開始したバイオマス発電設備の中では、繊維メーカーのクラボウが阿南市に建設した「徳島バイオマス発電所」の規模が大きい。広さが10万平方メートル以上ある工場の構内に建設した。地域で発生する間伐材などを燃料に使って最大で6.2MWの電力を供給できる。
2016年7月に運転を開始して、年間の発電量は4000万kWhを想定している。一般家庭の1万1000世帯が使用する電力量に匹敵する。バイオマス発電設備の中核部分を構成するボイラーはクラボウが独自に開発した。
徳島県では水素エネルギーの普及にも力を入れて取り組んでいる。再生可能エネルギーと組み合わせて水素の製造・利用を拡大する「徳島県水素グリッド構想」を2015年10月に策定した。県内の工場で発生する副生水素に加えて、再生可能エネルギーから作ったCO2（二酸化炭素）フリーの水素を地産地消する計画だ。
国が推進する水素エネルギーの普及ロードマップに合わせて、2030年度までに燃料電池車を3600台に、水素ステーションを11カ所に整備していく。水素ステーションは導入しやすい移動式を先行させる方針だ。2016年3月には県内初の「STN徳島移動式水素ステーション」が徳島市で営業を開始した。市内の2カ所のあいだを移動して、平日の日中に燃料電池車に水素を供給する。
こうして水素を含むクリーンエネルギーのインフラを整備しながら、災害に強い低炭素社会を作り上げていく。新しい低炭素社会のモデルを示す「スマート社会とくしま構想」を2016年3月に打ち出した。
中山間地域の町や村をモデル地域に設定して、再生可能エネルギーと水素エネルギーを普及させるのと当時に、最新のICT（情報通信技術）を駆使してエネルギーを有効に利用できる仕組みを広める計画だ。県民の生活基盤の向上と同時に産業の活性化につなげる狙いがある。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/27/news035.html
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