2017/02/03
2017年2月3日掲載
有田川町が県営ダムの放流水を使って独自に始めた小水力発電の取り組みが、新エネルギー財団（東京都）が選ぶ「新エネ大賞」で、最高賞に次ぐ「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。県内からは初の受賞で、町の担当者は「大賞は業界では甲子園レベルの大きなもの。町民を挙げた取り組みが評価されてうれしい」と喜んだ。１５日に東京で表彰式がある。
同大賞は１９９６年度に始まり、今回で２０回目。毎年、再生可能エネルギーの利用などに取り組む団体を表彰しており、今回は２８団体の応募があった。過去の受賞団体には、先進的な企業や自治体が多いという。
有田川町は昨年２月、県営二川ダムが河川の流量維持のために常に放流している「維持放流水」を利用した小水力発電所を設置した。取水口と放出口の高低差が生むエネルギーで水車を回す仕組みで、新エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して毎月約４００万円の売却益が出ているという。
設置費用には、町民の資源ごみの分別徹底によって得た収益も利用しており、今後は環境教育などの原資として還元する計画だ。同財団は選考理由について、「今までただ流すだけだった放流水を使うという発想や、町の所有でない県営ダムに設置するために粘り強く交渉を続けた過程を評価したい」と話した。【稲生陽】
2017/02/02
2017年2月2日掲載
群馬銀行は1月27日、群馬県に開発中の出力170kWの小水力発電事業に対して融資すると発表した。
同県内で初めてとなる、PFI（private finance initiative：公共施設などの建設・維持管理・運営に民間企業の能力を活用する手法）による事業としている。
群馬県北西部にある吾妻郡東吾妻町によるPFIで、箱島湧水を源とする鳴沢川における小水力発電設備の設置・維持管理運営を担う事業者を公募した。
ヤマト（群馬県前橋市）が設立した特定目的会社（SPC）である、箱島湧水発電PFIが落札した。ヤマトは、再生可能エネルギーや省エネなども手掛ける設備工事企業である。
群馬銀行は、SPCに対して総額4.1億円のシンジケートローンを提供する。融資の形態はコミットメント期間付タームローンで、期間は20年6カ月間としている。
同行は、今回の融資の主幹事（アレンジャー）のほか、事務管理（エージェント）を務める。融資には、民間資金等活用事業推進機構も加わる。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020206076/?rt=nocnt
2017/01/31
2017年1月31日発表
再生可能エネルギーの積極的な導入を図りつつ、県が治水ダムとして管理している稲葉ダムにおける維持管理費の低減を図るため、治水ダムとしての運用に支障がない範囲で発電を行う水力発電所の設置運営事業者を募集しました。
このたび、事業候補者について、平成29年1月30日に開催した「ダム小水力発電事業者選定委員会」で審議し、下記の連合体を選定しましたのでお知らせします。
今後、発電所の運用開始に向けて、県と事業候補者で協議を進めてまいります。
１．選定された事業候補者
「西技工業株式会社」を代表者とする連合体
１．代表者：西技工業株式会社
２．構成員：九州電力株式会社、九電みらいエナジー株式会社、株式会社九電工
２．提案の概要
１．最大出力：４２０ｋＷ
２．年間発生電力量：２，５６０ＭＷｈ／年
この情報に関するお問い合わせ先はこちらです
河川課
〒870-8501
大分市大手町３丁目１番１号（大分県庁舎新館８階）
ダム・海岸班
Tel：097-506-4596
2017/01/30
2017年1月30日掲載
群馬銀行（群馬県前橋市）は、1月27日に、群馬県東吾妻町が実施する群馬県初のPFI事業である「箱島湧水発電事業」について、同事業を受注したヤマト（群馬県前橋市）が設立した特別目的会社（SPC）「箱島湧水発電PFI株式会社」と総額4.1億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。
箱島湧水発電事業は、箱島湧水を源とする鳴沢川における小水力発電設備の設置・維持管理運営を行う事業者を東吾妻町が公募し、上記のSPCが落札したもの。地球温暖化防止対策への貢献、再生可能エネルギーの推進、災害時の非常用電源の確保、事業収入による地域活性化への貢献などの効果が見込まれる。
2017年3月16日から20年間、箱島湧水発電PFIによって、群馬県東吾妻町の小水力発電施設（170kW）で実施される。
シンジケートローンの内容としては、コミットメント期間付タームローン形態で、契約額は4.1億円。契約期間は契約日である2017年1月23日（月）から20年6か月。小水力発電設備に使用され、アレンジャー（シンジケーション内容の立案、参加行の募集、契約書の作成等、主として契約書が調印されるまでの間、案件の組成全般に携わる役目を担う）、エージェント（契約書の調印後、最終期日まで元利金の支払事務、借入人とシンジケート団の連絡の取りまとめ等、期中の事務管理を請負う）はともに群馬銀行、シンジケート団は群馬銀行と民間資金等活用事業推進機構となっている。
群馬銀行は、今後もPFI事業への取組みに対し資金調達面からの支援などを通じて、地域経済の活性化ならびに地方創生に貢献していく考えを示している。その他詳細は群馬銀行ホームページを参照のこと。
なお、PFIとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（Private Finance Initiative）の略。
【参考】群馬銀行 – 「箱島湧水発電事業(PFI)」に対するシンジケートローン契約の締結について～群馬県初のPFI事業～
2017/01/20
2017年1月20日掲載
唐津市七山滝川の「観音の滝」周辺で計画されている小水力発電所について、事業主体の九州発電（本社・鹿児島市）が、取水口の位置を滝の上流から下流に変更する方針を示していることが１９日、分かった。滝の流量が減り、景観に影響することを心配する住民の声に配慮した。２０日午後７時から七山公民館で開かれる住民説明会で提案する。
当初は、滝の上流約２５０メートルに取水口を設け、滝川川の左岸に導水管を埋設。滝を迂回（うかい）して約１・６キロ下流の発電所に水を送り、約１６０メートルの高低差を利用して発電する計画だった。変更案は、発電所の位置は変えないものの、取水口を滝の下流約２００メートルに設け、滝の流量に影響を与えないようにした。導水管の長さは約１キロに縮まり、高低差は約９０メートルになる。
同社によると、発電量は年間８２０万キロワット時から４７２万キロワット時に変更し、一般家庭約２５００世帯分から１３００～１５００世帯分に減るという。
計画変更の方針は、１８日夜の七山地区駐在員会で九州発電から各地区の代表者に伝えられた。
発電所建設を巡っては、昨年１１月の住民説明会で、滝の景観や観光への影響を懸念する声が相次いだ。
同社の担当者は「滝の水量を維持する方法も模索したが、滝を避ける方がベストだと考えた」と話し、「滝に対する住民の皆さんの思い入れを感じた。不信感を少なくして発電事業ができれば」としている。
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