2017/05/09
2017年5月9日掲載
前橋市は市内の河川や湖沼を活用した小水力発電に力を入れる。群馬大学が開発中の新技術を使った小規模な水力発電の実証実験を市中心部で実施するほか、赤城山頂付近の大沼を水源とする農業用水に発電施設を建設し、売電する。地元に豊富な水資源の街づくりなどへの活用法をさぐると同時に、再生可能エネルギー普及の機運醸成につなげる。
群馬大との実証実験は６月にも、市内を流れる風呂川の水を引き込んで、前橋城の空堀跡の遊園地「るなぱあく」で始める。同大理工学部の栗田伸幸准教授が開発を進める磁気浮上技術を使ったマイクロ水力発電装置を設置する。
水車で動く装置は、長さ50センチ、幅13センチほどの大きさで、出力70ワット。発光ダイオード（ＬＥＤ）電球2000個を光らせる発電能力がある。発電能力は小さいが人目に触れやすい市街地の人気スポットに置くことで、小水力発電への市民の関心を高める。
通常の発電用水車が軸受け部分にボールベアリングを使っているのに対し、磁気浮上技術を使った水車は摩擦が少ないため発電効率が良く、騒音が少ない。耐久性に優れており、同じ技術が人工心臓の開発にも利用されている。
大沼から水を引く農業用水、赤城大沼用水を使った小水力発電事業は2018年夏に始める。山腹に延長約1.2キロ、落差約109メートルの導水管を作り、水車と発電機を設置して発電する。
出力は最大236キロワット、年間発電量は1195メガワット時で、一般家庭約330世帯分の消費電力に相当する。建設費は約４億5000万円。発電した電力は東京電力に売る計画だ。
30年間の売電収入は約８億円、建設費や管理費を差し引いた収益は約１億8000万円を見込んでいる。
地域資源の新たな使い道をみつけて有効活用することで、二酸化炭素（ＣＯ2）の削減や環境政策の充実だけでなく、エネルギー問題への市民の関心を高める狙いがある。山本龍市長は「あらゆる潜在エネルギーを活用できるよう挑戦していきたい」と話している。
2017/04/26
2017年4月26日掲載
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]
岐阜県では日本トップクラスの豊富な水源を活用した小水力発電が盛んだ。豊富な流量と山間の地形が生み出す落差を生かした発電所の建設が各地で進んでいる。新たに2017年4月20日から2カ所の水力発電所が稼働を開始した。「下辻南（しもつじ）清流発電所」と「諸家（もろか）清流発電所」だ。
2カ所の発電所は岐阜県が実施する「県単小水力発電施設整備事業」のもと、県が主体となって2014年度から建設を進めてきた。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。地元の再生可能エネルギーを活用した発電事業の収益を、柔軟に地域振興に活用できる。どちらも事業主体は岐阜県だが、発電所の管理や運営は町が担う仕組みだ。
34.7メートルの落差を活用
下辻南清流発電所は、岐阜県西部に位置する揖斐川町（いびがわちょう）の小津地域に建設した。農業用水として利用されている川の上流にヘッドタンクを設置し、発電用の水流と農業用水に分水し、落差を利用して下流で発電を行う。上流から下流まで約840メートルの水圧管路を設置した。
下流には出力64kW（キロワット）の横軸フランシス水車を備える発電所建屋を建設した。この水車で有効落差34.7メートルの落差を利用し、年間に一般家庭90世帯分の使用電力量に相当する33.5万kWh（メガワット時）を発電する見込みだ。発電した電力は中部電力に売電する。年間の売電収入は1140万円を見込める。なお、総事業費は2億9500万円で、岐阜県が75％、揖斐川町が25％の割合で負担している。
55メートルの落差で4億円以上の売電収益
諸家清流発電所は揖斐川町の北西部の坂内地域に建設した。坂内地域は滋賀県と福井県に隣接しており、海抜260～500メートルと標高が高いエリアだ。諸家清流発電所もこうした標高と山間の地形を利用し、落差を利用して発電する水力発電所だ。
下辻南清流発電所と同様に河川の上流にヘッドタンクを設置し、下流に向かって水圧管路を敷いている。有効落差は約55.2メートルで、下流にはクロスフロー水車を導入した発電施設を建設した。
年間発電量は一般家庭200世帯分に相当する71.6万kWhを見込んでいる。こちらも中部電力に全量売電を行い、計画通り発電すれば、年間の売電収入は約2430万円を見込める。20年間の売電収入は4億8000万円以上になる。総事業費は4億900万円なので、差分の利益を地域振興に活用できる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/26/news037_2.html
2017/04/26
2017年4月26日掲載
伊那市春富土地改良区の農業用水路を活用し、県上伊那地域振興局が進めている小水力発電所の建設で、導水管や水車式発電機といった主要施設が完成し、試験発電と固定価格買い取り制度に基づく売電が始まった。残りの外構工事を済ませて十分な試験を重ねた後、土地改良区へ正式に譲与する方針。かんがい期の４～９月に発電し、全量売電で得た収入を農業用施設の維持修繕に充てていく。
県営かんがい排水事業の一環で整備を決め、一昨年９月に着工した。農地整備課によると、斜面にある階段水路をバイパスする形で長さ約４０メートルの導水管を建設。高低差を生かして発電機に水を送り発電する仕組みだ。砂やごみを取り除いたりするコンクリート製の水槽（ヘッドタンク）も上部に設けた。
有効落差は２２メートル、最大使用水量は毎秒１・１２立方メートル。最大出力は１９７キロワットになるという。事業費は４億円。半分を国交付金で賄い、残りを県と伊那市、土地改良区が負担した。設計・工事を合わせてプロポーザル（企画提案）方式で発注し、ヤマウラが請け負った。
春富土地改良区の組合員は１３９８人おり、幹線・準幹線水路の延長は合わせて約７０キロに及ぶ。織井秀夫理事長は取材に「収入を老朽施設の修繕や改良に役立て、組合員負担を減らしたい。計画通りに発電できることを願う」と話した。同課によると、ヘッドタンクを満水にし、水車への負荷が最大になる状態での試験にも入った。
同課は、地方事務所時代に研究会を設置し、農業用水路を活用した小水力発電の可能性を検討。既に運用する上伊那美和（同市長谷）と、春富の土地改良区で実現性が高いと判断した。今後、中川村にある農業用水路で導入可能性を探るという。
2017/04/21
2017年4月21日掲載
岐阜県揖斐郡揖斐川町で初となる小水力発電施設「下辻南清流発電所」（同町小津）と、「諸家清流発電所」（同町坂内坂本）が２０日、稼働を開始した。発電した電力は全て売電し、その収益は土地改良施設の維持管理のほか、振興事務所や公民館などの地域振興施設の電気代に充てられる。県によると、売電収益を農業関連以外の施設に活用できる発電所は全国的に珍しいという。
両発電所は、県が２０１４年度から地元の農業用水を活用して整備を進め、県内では４番目の完成。県から譲渡を受けた町が管理、運営を行う。
下辻南清流発電所は最大出力６４キロワット、年間発電量は３３・５万キロワット時で一般家庭９０世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は２億９５００万円。諸家清流発電所は最大出力１９０キロワット、年間発電量は７１・６万キロワット時で一般家庭２００世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は４億９００万円。
通電式が下辻南清流発電所で開かれ、関係者ら約５０人が出席。富田和弘町長、熊崎政之県農政部長らが一斉にスイッチを押し、発電所を稼働させた。富田町長は「地域発展のためにも積極的に活用していきたい」とあいさつ。式典後、出席者は施設内を見学し、発電の仕組みなどについて説明を受けた。
https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170421/201704210938_29483.shtml
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2017/04/20
2017年4月20日掲載
民間による小水力発電所が、沼田市利根町根利の山中で一月末から操業している。県によると、固定価格買い取り制度を利用して全量売電する電力会社以外の事業としては県内初のケースという。
小水力発電は主に河川や砂防ダム、上下水道などを有効活用するもの。規模は大きくないが、年間を通じて安定的に発電ができ、設備が小さく経済性が高いなどのメリットがある。
太陽光発電事業などを手掛けるアドバンス（東京都中央区・渋谷君美義（きみよし）社長）が、利根川水系の根利川に注ぐ赤城沢に、小水力発電所「赤城沢小水力発電所」を建設した。
落成開所式が今月十一日に現地であった。関係者約五十人の前で渋谷社長は「この発電所を礎にして、小水力発電事業にさらに挑戦したい」とあいさつした。
赤城沢小水力発電所は最大出力四四・三キロワット。年間予定発電量は、一般家庭約六十世帯分の年間消費電力にあたる二十四万キロワット。
発電用水車を置く発電室の上流約二百七十メートル（有効落差二二・五メートル）に設けた取水口から、毎秒〇・三トンの沢の水を取り入れ、高低差を利用して水車を回し、使った水は沢に戻している。
取水口から発電室までに、七メートル級の砂防えん堤二カ所があるが、許可を得てえん堤に穴を開け、水圧管を貫通させた。
総工費は約一億円。全発電量を東京電力に売り、年間約八百万円の収入を見込んでおり、二十年で回収する計画。建設工事は地元の建設会社が担当し、保守点検作業も地元雇用でまかなうという。
同社は、みなかみ町の上水道施設を活用した小水力発電所の公募にも応募、二カ所で運転を始めている。
沼田市は、上水道の落差による発電が珍しかった一九八七年に、水道原水を利用した小水力発電所（三十五キロワット）を建設し、同市浄水場の消費電力の約半分をまかなう発電実績を持っている。
県環境エネルギー課の担当者は「地形や水の流量など条件が小水力発電に合えば今後、アドバンス社のようなケースが県内で増える可能性はある」とみている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201704/CK2017042002000174.html
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