2017/04/08
2017年４月8日掲載
イビデン傘下のイビデンエンジニアリング（岐阜県大垣市）は、子会社を通じ滋賀県米原市の姉川ダムで小水力発電所の運営に乗り出した。４月から営業運転を始めた。イビデングループはこれを足がかりに、小水力発電を各地で進めたい考えだ。
木材加工を手掛ける山室木材工業（米原市）と2015年に設立した発電事業会社、いぶき水力発電（同）が運営する。
姉川ダムは02年３月に治水と水源の確保を目的に完成した。発電所の最大出力は900キロワット。放水路から得た水で発電する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15064030X00C17A4LKA000/
2017/04/07
2017年4月7日掲載
長泉町桜堤の農業用水路に設置された小水力発電設備「ニコニコ水力１号」が全国から注目を集めている。災害時に非常用電源として利用でき、東日本大震災後、再生可能エネルギーへの関心が高まる中、地域の防災力を高める手段として「長泉方式」をモデルに導入を検討する地域も出てきた。
同町の小水力発電設備が注目されているのは災害時に電力会社の送電が止まった際、携帯式バッテリーに電気を蓄え、被災者に供給できるようにしたため。全国小水力利用推進協議会（東京都）によると、「小水力発電を非常用電源として活用する事例は珍しい」という。
地域の防災力を高める仕組みにするため、設置者の自然エネルギー利用推進協議会（佐藤猛博代表）と町、水路を管理する大堰（おおせぎ）土地改良区（中村晶義理事長）がそれぞれ協定を締結した。
通常は１キロワット当たり３４円で売電する一方、協定によって売電収益の一部を地域に還元し、小水力発電で課題となる水利権の調整も解決できた。同協議会の岡本欣訓専務理事（５４）は「事業者が利益を得るだけでなく、地域にも有益と思ってもらえれば理解を得やすくなる」と強調する。
稼働以降、長泉町の現地を視察に訪れたのは県内外の地方自治体や環境団体など１００団体以上に上る。２月下旬に視察した河津町の担当者は「非常時に地域が活用できる制度が良い」と導入に前向き。小水力発電の導入に積極的な富士宮市も「事業者と地域貢献につながる仕組みをつくりたい」と興味を示す。県外では京都市などでも長泉方式での設置を検討している。
長泉町桜堤の水路では３月、新たに２機が稼働し、同町下土狩の町福祉会館付近の農業用水路でも７月に４機目が運用開始の予定。町の担当者は「長泉方式が全国に広がってほしい」と話している。
＜メモ＞ニコニコ水力１号 自然エネルギー利用推進協議会が設置し、２０１５年３月に稼働した。水車式の小水力発電装置で、電力出力は８キロワット。１年間で一般家庭１０軒が使う電気量を発電できる。新エネルギー法では電力出力が１０００キロワット以下の水力発電を小水力と定めている。太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと比べ、天候による発電量の変動が少なく、安定した電力供給が可能とされる。
2017/04/04
2017年4月4日掲載
静岡県は、小水力、バイオマス、温泉エネルギーの利用拡大を図るため、市町や民間による導入を支援する助成事業の公募を３日から開始した。４月12日には県庁別館で説明会を開く。
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2017/04/03
2017年4月3日掲載
中小企業向けへの融資を主な業務とする政府系金融機関のひとつである商工中金(商工組合中央金庫)は、インドネシアの水力発電事業に参入するニックスニューエネルギー株式会社を金融面から支援するために、インドネシア進出に必要となる資金を融資する事を発表した。
ニックスニューエネルギー株式会社は、日本で水力発電所の調査・設計を行っている新日本コンサルタントのグループ会社であり、自社の事業として太陽光発電、小水力発電等の再生エネルギー事業を展開している。このニックスニューエネルギーは、日本国内で蓄積してきたノウハウを生かして、インドネシアに現地法人を設立したうえで水力発電事業に参入する事を決定した。商工中金は、このインドネシア進出を高く評価したために、融資を実施する事を決定した。
今回の融資は、グローバルニッチトップ支援貸付制度を適用したうえで、民間金融機関との協調融資により実施される。商工中金は、今後も中小企業のアジアやアセアン地域などへの海外進出を、資金融資や各種ソリューション・情報提供等を通じて支援していく方針である事を表明している。
2017/03/28
2017年3月28日掲載
うきは市（福岡県）が県営藤波ダムの直下で2015年度から建設を進めていた小水力発電所「うきは藤波発電所」が完成し、4月1日に運転を開始する。福岡県の県営ダムで市町村が取組む小水力発電所の完成は「糸島市瑞梅寺ダム小水力発電所」に続き2カ所目となる。
福岡県では、環境に負荷の少ない安定的なエネルギーの供給を目指し、市町村と連携して地域の資源や特性を生かした再生可能エネルギーの導入を積極的に推進している。
その一環として、2013年、県営ダムの放流水を活用した小水力発電について事業の採算性の検討を実施。12ダムのうち4ダム（瑞梅寺、藤波、力丸、陣屋）について採算が見込まれると発表した。また、再生可能エネルギーの地産地消モデルの構築につながる取組みを支援するため、事業費支援（1億円を上限として補助）を実施すると発表した。
その後、糸島市が発電事業者として事業の実施を決定し着工。2016年11月、糸島市瑞梅寺ダム小水力発電所が完成した。市町村による県営ダムの放流水を活用した小水力発電の取組みは、福岡県はもとより九州初の事例となった。
今春完成したうきは藤波発電所は、治水用の藤波ダムの放流水を取り込んで小水力発電に利用する。ダム水面の高さと水車までの落差は約40m。工事では、藤波ダムの取水設備から水圧管路を引き、発電所の内部にある水車発電機まで放流水を取り込んだ。水車発電機は横軸フランシス水車を採用した。
発電能力は162kW、年間発電量は一般家庭約270世帯分の消費量に相当する979MWhを見込んでいる。建設工事にかかった総事業費は3億4,400万円。そのうち1億円は福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業費補助金で賄った。市は年間3,300万円の売電収入を見込んでいる。
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