2017/05/10
2017年5月10日掲載
若狭町は日本遺産・鯖街道の宿場町「熊川宿」を流れる農業用水路３カ所に４基の小水力発電機（出力５～１０ワット）を設置した。発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った街灯や案内看板の照明などに利用する。
発電機は、水面に対し垂直に入れた軸の先にある羽根車を水の流れで回転させて発電する仕組み。滋賀県湖南市の電装品加工メーカー「マツバ」が、同町に子会社を置いている縁で町に寄付した。
２日夜には旧熊川村役場前で点灯式が開かれた。発電機で作った電気で会場に張られた青色の電飾が照らされると、参加した約５０人の住民から拍手が起こった。
町では既に若狭瓜割名水公園（天徳寺）にも同社製の発電機が設置されており、木製水車のライトアップなどに活用されている。
マツバグループの高畑松夫会長（８１）は「東京電力福島第１原発事故後に、小水力発電の開発に取り組んでいる。自然エネルギーの普及につながれば」と話した。【高橋一隆】
2017/05/10
2017年5月10日掲載
日本工営は5月8日、小水力発電などの電力事業を対象とするシンガポールの投資会社、アイロンモントハイドロに出資することで同社と合意した。
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2017/05/09
2017年5月9日掲載
新日本コンサルタント（富山市吉作、市森友明社長）は、インドネシア・スマトラ島に２万世帯超の電力を賄う小水力発電所を建設する。国内で培った建設・運営のノウハウを生かした同社初のインフラ輸出となる。約３０億円を投じ、２０２０年の本格稼働を目指す。
富山市や水機工業（同市黒崎）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共に、同国バリ島の電力不足解消を目指して進めている小水力発電プロジェクトの一環で、新日本コンサルタントは現地調査などに携わる。
プロジェクトには小水力発電に関する設計・施工の技術を新興国の発展に生かすとともに、東南アジアの経済成長を日本側にも取り込む狙いがある。
同社グループが運営する再生可能エネルギーの発電所は、富山市八尾町のメガソーラー、南砺、金沢両市の小水力発電所各１カ所に続き、今回で４カ所目。建設と運営は、グループ企業のニックスニューエネルギー（富山市吉作）を通じて設立した現地法人が担う。設備投資の資金の一部は商工中金富山支店などから融資を受けた。
小水力発電を行うのはスマトラ島南西部ブンクル州のケタウン川。現地の地形は急峻（きゅうしゅん）で降水量が多く、発電に適しているという。標高約４００メートルの川沿いに全長２・７キロの設備を設け、毎秒３６トンを取水する。
３９メートルの落差を生かして水車を回し発電する。最大出力は約１万３千キロワット。現地の国営電力会社に全て売電し、年間約６億６千万円の収入を見込む。１８年の着工を目指し、用地買収を進めている。同社は今後も東南アジアに向けた小水力発電の輸出の可能性を探る。
2017/05/09
2017年5月9日掲載
前橋市は市内の河川や湖沼を活用した小水力発電に力を入れる。群馬大学が開発中の新技術を使った小規模な水力発電の実証実験を市中心部で実施するほか、赤城山頂付近の大沼を水源とする農業用水に発電施設を建設し、売電する。地元に豊富な水資源の街づくりなどへの活用法をさぐると同時に、再生可能エネルギー普及の機運醸成につなげる。
群馬大との実証実験は６月にも、市内を流れる風呂川の水を引き込んで、前橋城の空堀跡の遊園地「るなぱあく」で始める。同大理工学部の栗田伸幸准教授が開発を進める磁気浮上技術を使ったマイクロ水力発電装置を設置する。
水車で動く装置は、長さ50センチ、幅13センチほどの大きさで、出力70ワット。発光ダイオード（ＬＥＤ）電球2000個を光らせる発電能力がある。発電能力は小さいが人目に触れやすい市街地の人気スポットに置くことで、小水力発電への市民の関心を高める。
通常の発電用水車が軸受け部分にボールベアリングを使っているのに対し、磁気浮上技術を使った水車は摩擦が少ないため発電効率が良く、騒音が少ない。耐久性に優れており、同じ技術が人工心臓の開発にも利用されている。
大沼から水を引く農業用水、赤城大沼用水を使った小水力発電事業は2018年夏に始める。山腹に延長約1.2キロ、落差約109メートルの導水管を作り、水車と発電機を設置して発電する。
出力は最大236キロワット、年間発電量は1195メガワット時で、一般家庭約330世帯分の消費電力に相当する。建設費は約４億5000万円。発電した電力は東京電力に売る計画だ。
30年間の売電収入は約８億円、建設費や管理費を差し引いた収益は約１億8000万円を見込んでいる。
地域資源の新たな使い道をみつけて有効活用することで、二酸化炭素（ＣＯ2）の削減や環境政策の充実だけでなく、エネルギー問題への市民の関心を高める狙いがある。山本龍市長は「あらゆる潜在エネルギーを活用できるよう挑戦していきたい」と話している。
2017/04/26
2017年4月26日掲載
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]
岐阜県では日本トップクラスの豊富な水源を活用した小水力発電が盛んだ。豊富な流量と山間の地形が生み出す落差を生かした発電所の建設が各地で進んでいる。新たに2017年4月20日から2カ所の水力発電所が稼働を開始した。「下辻南（しもつじ）清流発電所」と「諸家（もろか）清流発電所」だ。
2カ所の発電所は岐阜県が実施する「県単小水力発電施設整備事業」のもと、県が主体となって2014年度から建設を進めてきた。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。地元の再生可能エネルギーを活用した発電事業の収益を、柔軟に地域振興に活用できる。どちらも事業主体は岐阜県だが、発電所の管理や運営は町が担う仕組みだ。
34.7メートルの落差を活用
下辻南清流発電所は、岐阜県西部に位置する揖斐川町（いびがわちょう）の小津地域に建設した。農業用水として利用されている川の上流にヘッドタンクを設置し、発電用の水流と農業用水に分水し、落差を利用して下流で発電を行う。上流から下流まで約840メートルの水圧管路を設置した。
下流には出力64kW（キロワット）の横軸フランシス水車を備える発電所建屋を建設した。この水車で有効落差34.7メートルの落差を利用し、年間に一般家庭90世帯分の使用電力量に相当する33.5万kWh（メガワット時）を発電する見込みだ。発電した電力は中部電力に売電する。年間の売電収入は1140万円を見込める。なお、総事業費は2億9500万円で、岐阜県が75％、揖斐川町が25％の割合で負担している。
55メートルの落差で4億円以上の売電収益
諸家清流発電所は揖斐川町の北西部の坂内地域に建設した。坂内地域は滋賀県と福井県に隣接しており、海抜260～500メートルと標高が高いエリアだ。諸家清流発電所もこうした標高と山間の地形を利用し、落差を利用して発電する水力発電所だ。
下辻南清流発電所と同様に河川の上流にヘッドタンクを設置し、下流に向かって水圧管路を敷いている。有効落差は約55.2メートルで、下流にはクロスフロー水車を導入した発電施設を建設した。
年間発電量は一般家庭200世帯分に相当する71.6万kWhを見込んでいる。こちらも中部電力に全量売電を行い、計画通り発電すれば、年間の売電収入は約2430万円を見込める。20年間の売電収入は4億8000万円以上になる。総事業費は4億900万円なので、差分の利益を地域振興に活用できる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/26/news037_2.html
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