過去に投稿された記事の一覧です。

2017/05/16

高知県香美市で小水力発電が開始式 年間43万キロワット供給へ【高知新聞】

2017年5月16日掲載
 高知県香美市土佐山田町の「山田堰(ぜき)井筋土地改良区」が整備した小水力発電所「山田分水工発電所」の開始式が5月15日、行われた。農業用水路を利用しており、土地改良区による小水力発電事業は高知県内で初めて。売電収益は老朽化した水門や水路の整備費などに充てる。…

※全文は高知新聞本紙をご覧ください。

http://www.kochinews.co.jp/article/98982/

2017/05/16

小水力発電を学ぶ 再生可能エネルギー塾/新城市が受講者募集【東日新聞】

2017年5月16日掲載
 新城市では、6月25日から今冬まで全5回実施される再生可能エネルギー塾2017の受講者を募集している。同塾は、2014年から開催。省エネの街づくり推進と再生可能エネ活用について、市民と行政が一緒に考え、理解を深め、連携して実践するための…

※全文は転載元より会員登録のうえ閲覧できます。

http://www.tonichi.net/news/index.php?id=60406

2017/05/13

エクアドルで小水力発電 可能性探る 15日中京 【毎日新聞/京都】

2017年5月13日掲載
 南米エクアドルで鉱山開発による環境破壊にさらされる住民たちとの連帯を続ける京都などの市民グループが、15日午後7時から京都市中京区の堺町画廊で、「水を守り、水と共に生きる--小水力発電の可能性~持続可能な地域づくりへ」と題した講演会を開く。現地の森や水資源を守るための小水力発電の可能性を探ろうと、専門家も招いて話を聴く。
 生態系豊かな雲霧林が広がるエクアドルのインタグ地方では、同国とチリの開発公社により銅やモリブデンの試掘が進められ、住民の居住区を含む8割の土地が採掘対象にされている。すでに滝が黄褐色や赤茶色に変色し、重金属などによる水質汚染が起きているという。
 講演会はNGOのナマケモノ倶楽部や日本ラテンアメリカ協力ネットワークなどの有志らでつくる「インタグの鉱山開発を考える」実行委員会が主催する。小水力発電について高知県や関西を中心に活動する会社「地域小水力発電」社長で全国小水力利用推進協議会理事の古谷桂信さんが、自然への負荷が少なく持続可能なエネルギーとしての可能性や日本での先行事例などを紹介。実行委もインタグ地方での取り組みや政治情勢などを報告する。
 参加費1000円(インタグのコーヒー付き)。問い合わせは実行委の一井さん(075・601・6409)。【太田裕之】

https://mainichi.jp/articles/20170513/ddl/k26/040/555000c

2017/05/11

「るなぱあく」で小水力発電実験 前橋市と群馬大【上毛新聞】

2017年5月11日掲載
 前橋市と群馬大は7月、同市大手町の中央児童遊園「るなぱあく」内で小水力発電の実証実験を始める。来年3月まで園内にある滝の下に水車発電機を設置して効率的な発電法を検証する。発電した電気は園内のイルミネーションに活用し、市民の再生可能エネルギーへの関心を高める。
 滝は落差約1メートルで、最大出力は70ワット。群馬大大学院理工学府の栗田伸幸准教授が開発中の「磁気浮上技術」を活用することで、効率良く静かに発電できるとみられる。
 園内を流れる利根川の支流、風呂川の水を利用する。水利権を所有する地元の土地改良区から使用承諾を得た。6月に水車や配管の工事を行う。
 市環境政策課は「市街地でも小水力発電が可能なことを多くの市民に見てもらいたい」としている。

http://www.jomo-news.co.jp/ns/3014944660489205/news.html

2017/05/10

日本工営が小水力発電でシンガポール企業に出資【日経コンストラクション】

2017年5月10日掲載
 日本工営は2017年5月8日、小水力発電などの電力事業を対象とするシンガポールの投資会社、アイロンモントハイドロに出資することで同社と合意した。投資判断などに関与することで、民間主導で実施する電力事業の知見を獲得し、実績を積むことなどが狙いだ。個々の投資案件で、アドバイザリー業務などの受注も目指す。
 アイロンモントハイドロの第三者割当増資を引き受ける形で、事業の進捗に応じて総額1000万米ドル(約11億円)を出資する。日本工営は2017年5月にシンガポールで拠点を開設しているが、アイロンモントハイドロの投資判断などに関与するため、新たに社員を派遣する。
 アジア地域では、電力供給網の整備や民間資金を活用した電力事業の開発などで大きな伸びが見込まれている。日本工営は中期経営計画で再生可能エネルギー事業の強化を打ち出しており、今回の投資もその一環。得られた知見を、東南アジアを中心としたエネルギーインフラ事業関連の業務受注の布石としたい考えだ。
 アジア地域での再生可能エネルギー事業に関して、日本工営は2016年からインドネシアのチカエンガン川で現地法人を通じて小規模水力の独立系発電事業(IPP)に参入しているほか、フィリピンの電源開発会社に出資している。アイロンモントハイドロが出資するインドネシアの水力発電事業者、アルコラハイドロなどが手掛ける複数の中小水力発電事業では、日本工営のグループ会社が技術レビュー業務などを受注している。(フリーライター 山崎一邦)

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16179520Q7A510C1000000/

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