2017/07/04
2017年7月4日掲載
1．調査期間：2017年4月～6月
2. 調査対象：中小水力発電事業者、発電設備機器メーカー、コンサルタント、土木工事会社
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4．発刊日：2017年6月28日
＜中小水力発電とは＞
中小水力発電とは、マイクロ水力（100kW未満）、小水力（100kW以上1,000kW未満）、中水力（1,000kW以上30,000kW未満）の水力発電をさす。
◆中小水力発電市場は2014年度に立ち上がり、2030年度の中小水力発電の発電電力量は593億kWhに拡大と予測
◆2016年度のFIT適用分の発電電力量は20億kWhに、FIT買取金額は523億円へ増加
◆2016年度に竣工した中小水力発電の発電所の発電容量は8.5万kW、建設費は1,245億円、今後もプラス基調が続く
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詳細プレスリリースは以下をご参照ください。
■プレスリリース
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http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000155981
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2017/07/03
2017年7月3日掲載
金沢工業大学は、地域連携事業の取り組みのひとつとして小水力発電所「白峰まちづくり発電所」を建設し、5月26日から発電を開始した。発電所から得られた各種データを、ビッグデータとして再生可能エネルギーの研究に活用する。
白峰まちづくり発電所は、NPO法人白峰まちづくり協議会が地域活性化事業として整備した小水力発電所。金沢工業大学と共同で事業を推進する荏原商事（東京都中央区）、別川製作所（石川県白山市）の協力で発電所設備を建設した。
除雪した雪を河川まで運ぶ流雪溝を活用し、積雪期間を除く春から秋にかけての水流を利用して発電する。水車の形式はポンプ逆転水車（再生利用）で落差は6.9m、使用水量は最大0.17m3／秒。発電機出力は7.1kW、年間発電量は最大3万9000kWhの見込み。発電した電力は北陸電力に売電し、売電収益はまちづくり事業に活用する。
金沢工業大学は、産学連携で地方創生イノベーションを実現する「地方創生研究所」を設立している。同発電所は研究所が行うプロジェクトとして初の社会実装事例となる。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/070308188/?rt=nocnt
2017/06/29
2017年6月29日掲載
豪雪地帯である石川県白山市の白峰地区には、除雪した雪を河川まで運ぶ「流雪溝」が敷設されている。金沢工業大学などはこの流雪溝の水流を活用する小水力発電所を設置した。売電収益は地域の活性化に生かす。
[陰山遼将，スマートジャパン]
全国でも有数の豪雪地帯で知られる石川県白山市の白峰地区。金沢工業大学は県内の企業やNPO法人と協力して小水力発電所を建設した。「流雪溝」の水流を利用するのが特徴の発電所で、2017年5月26日から本格的に稼働を開始した。
発電所の名称は「白峰まちづくり発電所」。白峰地域一帯には、除雪した雪を河川まで運ぶ流雪溝が敷設されており、一年を通じて水が流れているという。この水流を雪が降らない春から秋の時期にかけて利用し発電を行う。
発電所の出力は7.1kW（キロワット）で、有効落差6.9mを利用して発電する。年間発電量は最大で約3万9000kWh（キロワット時）を見込んでいる。発電した電力は「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」を利用し、北陸電力に売電を行う。年間の売電収益は約80万円を見込んでいるという。売電収益は地域の町づくり事業に活用する。発電所から得らるデータは、再生可能エネルギーの研究に生かしていく。
金沢工業大学は産学連携による地域活性化を目指し「地方創生研究所」を設立している。白峰まちづくり発電所は同研究所による産学連携プロジェクトの第1弾である。NPO法人である白峰まちづくり協議会の他、発電所の建設については荏原商事、別川製作所と協力した。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/01/news030.html
2017/06/28
2017年6月27日掲載
群馬県東吾妻町に完成した小水力発電施設「箱島湧水発電所＝写真」の通電式が行われた。群馬県内初となるＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）事業。再生可能エネルギ……。
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2017/06/26
2017年6月26日掲載
1912年、岐阜県の揖斐川上流に水力発電所を開発し、揖斐川電力として設立したイビデン。以来100年、水の位置エネルギーを利用したクリーンなエネルギーを創り続けてきた。現在は、長い歴史の中で培ってきた発電のノウハウを活かし、近年では太陽光発電や小水力発電も展開。イビデンのエネルギー事業に取り組む模様を取材した。
創業の歴史は水力発電にあり
プリント配線基板やプラスチックパッケージなどの電子関連事業や特殊炭素製品などのセラミック事業が主力のイビデン。その創業の歴史は、水力発電事業に始まる。
1912年の創業以来、揖斐川上流に東横山、広瀬、川上の3つの水力発電所を開設し、現在、トータルで27.9MWを発電している。
イビデンでは100周年を機に、水力発電所の改修工事を計画的に行い、発電出力の維持向上に努めている。2015年には、東横山水力発電所の発電効率向上に向けた改修を完了した。
同社の水力発電所はFIT基準を満たすものだ。2013年3月に大垣北事業所敷地内に電力会社との送電網を接続するための施設を設け、余剰電力を電力会社に供給できる体制を整備。各水力発電所の発電分を売却用として運用し、地域の電力需要者へ提供することでCO2排出量の削減に貢献している。
取締役 専務執行役員 髙木隆行氏は、「私どもの水力発電は止水ダムを作るのではなく、隧道（発電所まで水を送るためのトンネル）で水を運んで落とします。そうした観点でも、環境にだけでなく、人にも優しい発電と言えます」と話す。
同社の事業所構内では、4基のコージェネレーションシステムも稼働しており、自家消費の電力として使用している。
発電のノウハウを太陽光に活かす
イビデンは環境への取り組みとしてFIT以前から大垣市の本社と大垣中央事業場の屋上に太陽光発電システムを設置している。本社が47kW、中央事業所が600kWで、自家消費している。
「FIT制度ができ、これまで行ってきた環境活動と事業を一体化できるのではと、子会社のイビデンエンジニアリングの事業として、太陽光に本格的に取り組むようになりました」（髙木氏）。
自社グループの建物屋上や遊休地を活用し、FITによる太陽光発電所を開設し、現在19カ所が稼働。2017年7月に運転開始予定の20カ所目を合わせ、合計出力は約12MWとなる。
太陽光においては、設計から建設、メンテナンスまでを一貫して行うことができる。技術の基盤となっているのは、水力100年の歴史で培ってきた発電のノウハウだ。
2016年3月には、太陽光パネル7680枚を使用した日本最大級の水上フロート式太陽光発電所を、イビデン衣浦事業場貯木場に建設。水上に設置するフロート架台は、軽量で腐食に強いポリエチレン製のものを自社開発したという。
独自の取り組みとしてはヤギによる雑草の除草もある。
「近所に家が少なく、ヤギの安全が確保できる設置場所に導入しています。1～2週間の放牧で、あっという間に雑草がなくなります。近所の方がヤギに餌をやる姿も見られ、癒し効果もあります」（髙木氏）。
ヤギによる除草を導入したイビデン神戸事業所の発電所では、太陽光パネルに保護カバーを取り付け、ヤギが飛び乗らない高さに設定。電線はできるだけ地中に埋設し、ヤギの飲み水となる井戸も設置している。
太陽光発電については今後、FIT価格の低下もあり、自社での発電というより他社へ技術を供給しながら設計開発していく事業への展開を考えていく方針だ。
（続く……。全文は転載元より会員登録のうえ閲覧できます。）
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