2017/06/21
2017年6月21日掲載
金沢工業大学の地方創生研究所は石川県の企業やＮＰＯ法人と協力し、豪雪地帯で知られる同県白山市の白山山麓地域に小水力発電施設「白峰まちづくり発電所」を開設した。除雪された雪を河川まで運ぶ流雪溝の水の流れを活用し、発生した電力を販売して地域活性化に役立てる。発電施設から得られたデータは再生可能エネルギーなどの研究に生かす。施設の出力は７キロワット程度といい、北陸電力に売電し年間数十万円の収入を見込む。
2017/06/15
2017年6月15日掲載
群馬県は6月13日、2016年度に実施した小水力発電の有望13地点について、地点ごとの状況に応じた小水力発電モデルを仮想し、発電電力量や売電収入、発電事業の経済性（投資回収年数）の見込みを試算した結果と、関係する法規制や協議先となる機関を調査した結果を公表した。
この「平成28年度小水力発電有望地点調査」は、県内の小水力発電導入を推進するため、民間企業等による事業化検討の一助となるよう、県内に多数ある砂防堰堤の落差を利用した小水力発電の可能性について調査を行ったもの。
今後同県では、調査結果を広く公表するとともに、事業者に対する相談や情報提供を行うなど、小水力発電の導入に向けた取り組みを支援する。
砂防堰堤2,436基の中から13地点を選定
この調査では、まず県内の砂防堰堤2,436基の中から、
・堰堤の高さが一定以上あること
・高い位置から取水できるよう満砂、またはそれに近い状態となっていること
・土石流危険渓流等に指定されていないこと
・想定した流量による最大出力が一定以上見込めること
などの条件を設定し、検討候補地として28地点を抽出した。その後、現地調査を実施し、発電所の設置スペースの有無、堰堤付近の地形の状況などを確認し、導入可能性のある地点として13地点を選定した。
この13地点については、地点毎の状況に応じた小水力発電モデルを仮想して、概算収支を試算するとともに、関係する法規制や協議先となる機関を調査した。
5地点の投資回収年数は8～20年
この13地点について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による価格・期間で売電した場合の概算収支を試算したところ、期間内に投資回収が見込まれたのは5地点となった。
このうち片品上流砂防堰堤では、発電モデルによる概算収支は、想定最大出力503.76kW、建築費概算費用5億2622万円、年間平均経費3525万2,000円／年、年間売電収入8454万3,000円／年と試算し、投資回収年収を8年と見込んだ。
想定投資回収年数は、2016年度時点のFITにおける売電価格と期間（20年間）を基に全額自己資金で実施した場合を想定し、投資額を回収できる年数を試算した。なお、「回収困難」の地点では、FITにおける売電期間（20年間）内での回収は困難と見込まれた。
ただし、この調査で仮想した小水力発電モデルは、堰堤上部で取水した後できるだけ堰堤に近い場所で発電、放流する設計としているため、取水位置をより上流に変えて落差を増やすなど、実施内容を見直すことで投資回収の見込みは変動すると考えられる。
13地点の小水力発電モデルは、群馬県ホームページで公表している。
調査結果の使用にあたっての注意事項
各地点における小水力発電モデルは、既存資料と現地調査に基づいて仮想したもので、概算収支は複数の仮定条件の下に試算したもの。
また、取水可能量や発電所の設置などについて、関係機関との調整・協議を済ませたものではない。実際に事業化を検討するにあたっては、事業可能性について詳細かつ具体的な調査・確認を行うとともに、必要な手続き等について関係機関に確認する必要があるとしている。
【参考】
群馬県 – 群馬県、小水力発電有望地点調査の結果について
群馬県 – 平成28年度小水力発電有望地点調査の結果について
2017/06/15
2017年6月15日掲載
群馬県は小水力発電の導入に向け、2016年度に実施した有望地点の調査結果を公表した。県内で導入可能性のある計13地点のうち、投資回収が見込まれるのは５地点となった。県は各地点で想定される最大出力や建設費、年間の売電収入などをホームページに掲載し、民間企業に参入を呼び掛ける。
片品村の片品上流砂防堰堤（えんてい）や中之条町の沼尾砂防堰堤などの経済性が高いとした。残りの８地点は固定価格買い取り制度における売電期間（20年間）での投資回収は困難だとしたものの、県は「取水位置をより上流に変えて落差を増やすなど、実施内容の見直し次第で見込みは変わる」としている。
2017/06/07
2017年6月7日掲載
ダイキン工業は７日、浄水場など水道施設に設置した小型の水力発電システムによる発電事業に参入すると発表した。配管を流れる水の力で水車を回して発電を行い、つくった電気を再生可能エネルギーとして電力会社に売る。「未来の水車」として水道施設を管理する自治体に売り込みを図り、平成３２（２０２０）年度に売上高５０億円を目指す。
空調で培った技術で低コスト化
同日付で小水力発電事業を担う子会社「ディーケーパワー」（大阪府吹田市）を設立した。ディーケーパワーは発電システムの設置から運用・保守、電気の売却を手掛け、電気を販売して得た収入の一部を賃料として自治体に支払う。
ダイキンによると、浄水場などでは原発の４分の１基分に相当する２７万キロワット分の水力発電能力があるという。一方で、小水力発電システムは発電量の割に導入コストがかさむことから、普及が進んでいなかった。
ダイキンは空調機器で培った技術を応用。専用部品ではなく汎用（はんよう）部品を使えるようにすることで、「導入コストを従来よりも３割程度抑え、採算性を向上させた」（担当者）。
３２年度には年間発電量で一般家庭２万３３００世帯分の消費電力に相当する８４００万キロワット時の発電を見込む。
http://www.sankei.com/west/news/170607/wst1706070092-n1.html
2017/06/07
2017年6月7日掲載
ダイキン工業は７日、小水力発電事業に参入すると発表した。小型発電機を浄水場などの水道施設に設け、電力を電力会社に売る。空調機に使う制御技術を水車に活用し、従来は難しかった100キロワット以下での効率的な発電を可能にした。2020年度に一般家庭２万3300世帯の使用量に相当する年8400万キロワット時の発電と、50億円の売上高を計画する。
同日付で発電事業を担う完全子会社ディーケーパワー（大阪府吹田市、松浦哲哉社長）を設立した。新会社は発電システムの設計や運用を手掛け、電力を販売した対価の一部を賃料として自治体に支払う。
出力が22キロワット級と、75キロワット級の２種類の発電機を開発した。空調機の出力をきめ細かく制御する「インバーター」と呼ぶ技術を発電設備にも応用し、水量に合わせ水車の回転を調整する。
コストも工事費含めて１～４割安くなり事業採算が改善するため、現在は活用されていない浄水場などでの小さな水量でも使えるようになる。
同社によると浄水場などでは原発の４分の１基分に相当する27万キロワット分の水力発電能力があるという。
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