自然エネルギーの取り組みとして小水力発電に関する専門情報をお届けするサイトです。

2017/07/24

＜エネ自治＞実践例学ぶ　山形でシンポ【河北新報】

2017年7月24日掲載
　中小水力発電の可能性を考えるシンポジウムが山形市の山形ビッグウイングであり、地域資源から自然エネルギーを生み出し、売電益を地域振興に活用する「エネルギー自治」の実践事例などを学んだ。
　全国小水力利用推進協議会（東京）事務局長の中島大氏は、岐阜県郡上市石徹白（いとしろ）地区の小水力発電を紹介。導入を契機に特産品開発やカフェ営業が始まり、利益が域内を循環し、移住者が増えた経過を報告した。
　山形県大蔵村職員の佐藤信一氏は、村内を流れる銅山川のせき堤の落差を利用し、来年度に乗り出す小水力発電計画を説明した。「この事業を足掛かりに小水力発電を増やし、将来的にはエネルギー自立を果たす」と村の目標を語った。
　基調講演したＮＰＯ法人日本水フォーラム（東京）代表理事の竹村公太郎氏は「日本全国どこにでも川があり、水の流れ、つまりはエネルギー源がある。これを利用しない手はないと再認識したい」と強調した。
　シンポジウムは山形県が主催し、事業者や行政関係者約１００人が参加した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170724_52044.html

2017/07/23

奈良の地域電力会社は「日本版シュタットベルケ」になれるか　大ガスなどが「いこま市民パワー」設立【ニュースイッチ】

2017年7月23日掲載
大阪ガスや奈良県生駒市など５者は１８日、地域電力会社「いこま市民パワー」（小紫雅史社長＝生駒市長、写真中央）を同日付で設立したと発表した。

　市域の再生可能エネルギーを最優先で調達し、１２月に公共施設や民間事業者、一般家庭向けの電力小売りを始める。供給価格は２０１７年１月時点の関西電力の電気料金と比べ８％引きで提供する。

　新会社の資本金は１５００万円。内訳は生駒市５１％、大ガス３４％、生駒商工会議所６％、南都銀行５％、市民エネルギー生駒が４％。当初の電力は生駒市所有の複数の太陽光発電施設と小水力発電から６％分を調達。残りの不足分（９４％）は大ガスから調達。初年度は公共施設向けを中心に販売する。

https://newswitch.jp/p/9785

2017/07/20

最先端技術を活用　安中・新島学園で理科特別授業【東京新聞／群馬】

2017年7月20日掲載
　安中市の新島学園中学校・高等学校（岩間秀彬校長）では、最先端技術を活用した理科特別授業の実施に伴い、小水力発電装置や面ＬＥＤ灯、振動スピーカーを内蔵し特殊光触媒塗装した街路灯などを設置し、報道関係者に公開した。
　同校では、将来的な産学連携や地域振興に向けた取り組みとして、各メーカーの協力で設置した。
　同校内を流れる用水路に設置された小水力発電装置「ＮＴＮマイクロ水車」は、水車翼の先端部を広くすることで効率良くエネルギーを使え、自然の水路に置くだけで発電できる。蛍光アクリル板や反射材を使った面ＬＥＤ灯は光を乱反射させることでムラなく光る。同校で毎朝流れる校歌などは、普通のスピーカーではなく振動スピーカーで街路灯の柱を振動させて音を出す。街路灯に塗られた光触媒の効果で汚れが付きにくく、有害物質浄化作用がある。
　特別授業は、理系の高校２、３年生の１６０人がすでに受講しており、中学１年生も「エネルギー・環境」の授業で、教材に直接触れるという。特別授業を受けた高校３年の須藤響さんは「教科書と違い、触って学べるので多くの生徒が興味を持てるのでは」と話した。（樋口聡）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201707/CK2017072002000181.html

2017/07/15

水力発電、2030年の固定価格買取2,300億円予測も 新設法人は少なく2016年は5％増の84件【マネージン】

2017年7月15日掲載
サイトウ イサム[著] / 加藤 秀行[著]
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、中小水力発電の発電電力量は増加傾向にある。その一方で、法人を設立して参入する動きは他と比較すると低いようだ。
　矢野経済研究所は、中小水力発電事業者や発電設備機器メーカー、土木工事会社などを対象に、国内の中小水力発電による発電電力市場の調査を実施し、その結果を7月4日に発表した。調査期間は4月から6月にかけて。調査における中小水力発電はマイクロ水力（100キロワット未満）、小水力（100キロワット以上1,000キロワット未満）、中水力（1,000キロワット以上3万キロワット未満）の水力発電を指す。
　2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により、水力発電のうち3万キロワット未満の中小水力発電が20年間の買取対象となった。これにより中小水力発電の開拓や再整備が行われ、市場は2014年度から急激に立ち上がった。
　中小水力発電の発電電力量の推移をみると、2016年度は前年度比4.0％増の490億キロワット時で、2020年度には511億キロワット時、2030年度には593億キロワット時まで拡大するとみられている。一方、FIT適用分をみると、2016年度の発電電力量は前年度比33.3％増の20億キロワット時、FIT買取金額は同33.8％増の523億円に増加した。2020年度については発電電力量が40億キロワット時で買取金額は1,000億円に、2030年度については発電電力量が119億キロワット時で買取金額は2,300億円に拡大するとみられている。今後、国内で増加していく水力発電電力量はその多くが中小水力発電によるもので、FITにより押し上げられていくことになると同社は指摘している。
　一方、東京商工リサーチは6月30日、2016年の「電力事業者の新設法人調査」の結果を発表した。この調査は、同社の企業データベース（対象327万社）の中で、2009年から2016年に新しく設立された法人のうち、電力事業者を抽出して分析した。
　2016年（1月～12月）に新たに設立された新設法人は12万7,829社だったが、そのうち電力事業者は前年比18.1％減の1,791社となり、調査を始めた2009年以降で初めて2年連続で前年を下回った。1,791社の内訳をみると、太陽光やソーラーを利用エネルギーとする新設法人は同28.7％減の1,045社。一方、風力は同22.2％増の242件、地熱は同18.8％増の126件、バイオが同23.5％増の110件、水力が同5％増の84件など、太陽光・ソーラー以外は増加傾向にあった。
　中小水力発電事業市場は拡大傾向にあるものの、法人を設立して参入する動きは、他の電力事業と比べるとそれほど高くないようだ。

https://moneyzine.jp/article/detail/214820