2017/07/31
2017年7月31日掲載
「いこま市民パワー株式会社」を設立
奈良県生駒市は、大阪ガス株式会社などとの共同で電力小売会社「いこま市民パワー株式会社」を2017年7月18日に設立したことを発表した。
市の公共施設に12月より電力供給
今回設立された「いこま市民パワー株式会社」は、奈良県内で初となる自治体出資による電力小売会社の設立で、市民団体も参画する事例としては全国初の取り組みとなる。
所在地は奈良県生駒市谷田町1615番地「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターIKOMA-DO（イコマド）内」で、出資金総額は1,500万円、そのうち生駒市が51％（765万円）を出資し、大阪ガス、生駒商工会議所、株式会社南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒が出資をしている。
開設は2017年11月を予定しており、電力供給の開始時期は2017年12月の予定で、最初は市の公共施設、65施設に供給を行う予定だ。
「いこま市民パワー株式会社」の電力調達は、生駒市内の太陽光・小水力発電などを優先して活用することで、市内の再生可能エネルギー普及拡大およびエネルギー地産地消に貢献し、電力が不足する分についてはパートナー事業者の大阪ガスよりバックアップを受けることで、安定供給を実現するとしている。
また、電力小売事業により得た収益については、株主に配当せずに、子育て支援や教育など、地域に還元していくことを予定している。
2017/07/31
2017年7月31日掲載
用水路の壁面へ簡単に設置でき、自然の流水で発電可能な小水力発電装置「ＮＴＮマイクロ水車」を発売した。既存水路に置くだけで使え、工事負担が少ない。独自の翼……（続く）
（記事全文は、転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
2017/07/30
2017年7月30日掲載
ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は２９日、「ソウル市のすべての家の屋根で太陽光発電ができるなら韓国の原子力発電所２４基を減らせると考える」と明らかにした。
朴市長はこの日浦項（ポハン）で行われた慶尚北道東海岸核問題と政府脱核政策を主題にした特講でこのように話した。
朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として２％のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、２万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。
続けて「１００万世帯に太陽光発電設備を設置すれば原子力発電所１基を減らすことができ、３８０万世帯に設置すれば原子力発電所５基を減らせると考える。ソウルの省エネルギープロジェクトが成功裏に定着すれば国内の原子力発電所１７基を減らせると考える」と話した。
原子力発電所を減らすため将来ソウル市すべての家で太陽光発電をする方策を探しているとし、「すでにソウル市は省エネルギーと再生可能エネルギー使用などにより４００万トンの石油を利用する発電所、原子力発電所２基を減らす効果を上げている」と主張した。
2017/07/26
2017年7月26日掲載
奈良県生駒市は、大阪ガス、生駒商工会議所、南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒と共同で、地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」を7月18日設立した。生駒市内の太陽光発電や小水力発電などの電力を最優先で調達し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献する。
当初の電力調達先は市所有の太陽光発電所6施設（約327kW）、小水力発電所1施設（40kW）、市民エネルギー生駒の市民共同太陽光発電所3基（約167kW）の合計534kWで、当初供給容量の約6％。不足分はパートナー事業者である大阪ガスから調達し、長期安定的な電力供給を可能にした。
2017年12月から市の公共施設65施設に電力供給を開始。5年目の2021年度には、公共施設81施設、民間施設10施設、一般家庭5000戸に電力供給し、売上目標約12億円を目指す。収益は株主に配当せず、市民サービスやまちの活性化に活用する。
資本金は1500万円。出資比率は生駒市が51％（765万円）、大阪ガスが34％（510万円）、生駒商工会議所が6％（90万円）、南都銀行が5％（75万円）、市民エネルギー生駒が4％（60万円）。代表取締役は、生駒市長の小紫雅史氏が就任した。
自治体が出資する電力小売会社の設立は、奈良県内では初。さらに、市民団体も参画する事例は全国初という。会社名は公募を実施し、67件の応募の中から選定した。生駒市の「市民力」と「電力」の2つの意味が込められ、市民みんなで力を合わせて創る電力会社への思いを表現したという。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072608521/?rt=nocnt
2017/07/26
2017年7月26日掲載
東北農政局赤川農業水利事業所（中井雅所長）が、鶴岡市板井川にある幹線農業用水路を活用して整備した「赤川地区小水力発電所」が完成し、今月2日から本格稼働を始めた。用水路の落差を生かして水車を回し発電するもので、年間の発電電力量は一般家庭約500世帯分に相当する約190万キロワット時に上る。施設用に活用するほか、東北電力に売電し土地改良事業による農業用水供給の維持管理費軽減を図る。国営事業に伴う小水力発電所の設置は、庄内地域では初めて。
同市熊出の赤川頭首工と鶴岡、酒田、三川の3市町にまたがる幹線用水路を改修する「国営かんがい排水事業赤川二期地区」に合わせ、発電所を整備した。赤川二期地区改修は2010年度に始まり、20年度まで総事業費149億円（当初計画）で事業が進められている。
板井川の小水力発電施設整備は、東日本大震災後の再生可能エネルギー導入の動きを受け、新たに計画された。適地として用水路の落差工が5カ所連続し高低差（有効最大落差7・2メートル）があり、近くに送電線のある板井川地区の西1号幹線用水路（幅6・5メートル、深さ3・8メートル）を選定。15年度に着工し2カ年事業で今年3月に施設が完成した。
上流部にごみを取り除く除塵（じょじん）機とともに取水口を設け、用水路脇に導水路を整備して下流の地下に直径1・3メートルの発電用水車2基を備えた。冬場の水量確保のため、取水口付近の用水路に可動式の「堰上ゲート」も整備。取水した用水は発電所そばの出口から用水路に戻す。総事業費は約7億円。発電設備は最大出力297キロワット。24時間稼働する。発電した電力は発電所の操作に利用するほか、東北電力に1キロワット時当たり29円で売電する。
赤川農業水利事業所によると、発電量を全量売電した場合の売電収入は約5000万円に上る。自家使用以外の売電収入は、土地改良施設の維持管理に充当する。発電所施設の管理運営は庄内赤川土地改良区（佐藤俊介理事長）と因幡堰土地改良区（冨樫達喜理事長）による赤川地区共同管理委員会が担う。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
