2018/12/06
2018年12月06日掲載
岐阜県が関市板取の板取川支流に整備を進めていた小水力発電施設「板取川清流発電所」が完成し５日、運転を開始した。
農業用水として利用する同川支流の岩本谷川で２４メートルの落差を利用して水車を回し、発電する。最大出力は５２キロワットで、年間発電量は一般家庭約１２０世帯の使用電力量に相当する４３・１万キロワット時を想定する。総事業費は３億９００万円。
関市が管理運営主体で、地元自治会が実際の管理を担う。発電した電気は電力会社に売る。農業用水を活用する小水力発電所としては県内１１施設目で、同市では初。売電による収入は最大で年間約１４００万円になる見込みで、施設の管理費や市内の土地改良施設の維持管理費に充てる。
通電式があり、尾関健治市長や尾藤義昭県議会議長、地元関係者らが出席。尾関市長は「東日本大震災以来、自然エネルギーの必要性を実感していた。市も管理に力を尽くしたい」と述べた。続いて出席者がボタンを押し、通電を開始した。
2018/12/06
2018年12月6日掲載
自然電力（福岡市）の100％子会社である長野自然電力合同会社（長野県小布施町）は、自然電力グループ初となる小水力発電所「小布施松川小水力発電所」を建設し、11月27日に竣工式を開催した。
小布施町を流れる松川から取水した用水路を活用した流れ込み式発電所。最大使用水量は毎秒約1.5m3、有効落差は約14.4m。出力は約190kW。年間発電量は一般家庭約350世帯分に相当する約110万kWhを見込んでいる。
発電した電力は、自然電力と長野県北信地域のケーブルテレビ事業者Goolight、小布施町が共同設立した、ながの電気（長野県小布施町）が小売電気事業者である自然電力の取次事業者として需要家に販売する。需要家への電力供給は自然電力が行う。
発電設備には、オーストリアGUGLER Water Turbines製のフランシス型水車を採用した。自然電力は今後、GUGLERの小水力発電用水車とエンジニアリング技術の日本市場への導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの多電源化に取り組むとしている。
2018/12/06
2018年12月6日掲載
九電みらいエナジー（福岡市）は、熊本県山都町に中小規模の水力発電所「鴨猪（かもしし）水力発電所」を建設し、12月3日に竣工式を開催した。
矢部周辺県立自然公園内に位置する水路式の水力発電所。山都町菅地区を流れる緑川水系鴨猪川から取水するかんがい用水路の一部と未利用落差を利用する。また、周辺環境に配慮し水圧管を埋設した。
定格出力は1.99MW。年間の発電量は一般家庭約3200世帯分に相当する約960万kWhを見込んでいる。水車は東芝製、発電機は明電舎製を採用した。最大使用水量は毎秒0.96m3、有効落差は263.22m。
2016年7月21日から敷地造成などの土木工事に着手し、2018年9月19日から営業運転を開始した。発電した電力は、九州電力に売電する。固定価格買取制度（FIT）の買取単価は27円/kWh。
同発電所の営業運転を開始したことに伴い、同社は主要な再生可能エネルギー5電源（地熱、風力、バイオマス、太陽光、水力）がすべて揃うとしている。営業運転中の再エネ電源は合計約20万kW（200MW）。また、現在バイオマスなどを中心に約40万kW（400MW）を開発中としている。
2018/11/30
2018年11月30日
本日発行しました小水力発電事例集2018に掲載されている『蓼科第四発電所 発電所全景の写真』に蓼科第三発電所取水設備の写真が掲載されています。
ご購入者のみなさま、関係者のみなさまにお詫び申し上げます。
蓼科第4発電所 全景
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