2018/11/16
2018年11月16日掲載
西川町大井沢に小水力発電所が完成し、現地で15日、通電式が行われた。大井沢堰（せき）幹線用水路の落差を利用。東北電力に売電し、町農業施設の維持管理費に充てる。
大井沢堰幹線用水路は生活・農業用水として使用しており、寒河江川支流の見附川が水源。19.22メートルの落差を活用して水車を回す仕組み。
県が2億4500万円を投じて整備し、町が県から譲渡を受けて運用する。年間発電量は27万1千キロワット時。一般家庭86戸分に相当する。年間収入は約1千万円を見込む。
通電式には、県や町の関係者約40人が出席した。主催者を代表し小川一博町長が「大切に守ってきた水路を発電エネルギーとして活用する。地域振興に寄与する施設になるだろう」とあいさつ。代表者が発電機の起動スイッチを押し、発電がスタートした。
2018/11/16
2018年11月16日掲載
宗派を超えた有志僧侶らが電気小売事業者TERA Energy（京都市）を設立した。社会貢献に取り組む全国7万の寺院コミュニティのサポートを目的とした地域還元型の再生可能エネルギー電力小売事業「おてらのでんき」を2019年4月から開始する。10月25日に発表した。
「おてらのでんき」は、広告料や経費などの経営費の削減によって割安な電気を顧客に供給するとともに、収益の一部から地域貢献に向けた費用（お寺サポート費と社会貢献費）を捻出する。地域新電力設立・運営にノウハウと実績を持つみやまパワーHD、地球温暖化防止に取り組むNPO（非営利団体）の気候ネットワークの支援を受けた。
電源構成は当面、再エネが20％、中国電力が50％、残りはみやまパワーHDを含む新電力会社からの調達で賄う計画。このほかにも、再エネ取引証書と組み合わせた「再エネ100％メニュー」や、「RE100」施設を応援していく活動も計画している。
再エネ電源は主に太陽光発電で、当初はみやまパワーHDから調達する。また、寺院コミュニティを形成する檀家向けに太陽光パネルを初期投資不要で設置するサービスを開始して比率の拡大を目指す。このほかにも、地域にある小水力発電からの電力調達も検討している。
社会貢献では、地域の寺院によるハブ機能（寺院→門信徒→地域住民）を活用し、世代を超えた持続可能な地域コミュニティ作りと災害に強いまちづくりの支援や、仏教を背景とする社会的困窮者を支える団体の支援などを推進する。
電気料金の試算では、毎月400kWhの電気を利用する場合、中国電力の従量電灯Aプランと比較して年間約2496円（約2％）割安になる。また、家庭の電気使用状況をグラフで確認できる電力の見える化サービスも提供する。
お寺サポート費は、檀家50件の寺院コミュニティの場合は年間約27万円、檀家50件の場合が年間約54万円、檀家200件の場合は年間約108万円、檀家300件の場合は年間約162万円程度になる見込み。社会貢献費は別途2020年度から、同社が関心を持つ自死と環境保全を中心とした社会課題のために使用する予定。
同事業に賛同する寺院の所属宗派は、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、真宗興正派、臨済宗妙心寺派、高野山真言宗、真言宗智山派、曹洞宗（2018年10月25日現在）。仏教を拠り所とする近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」に「未来よし」を加えた「四方よし」を実践し、地球環境保全や脱炭素社会の実現に向けた「日本仏教モデル」を確立するとしている。
2018/11/09
全国小水力利用推進協議会は標記ワークショップ（2018年12月15日）を後援しております。
ご案内・お申込みについては、下記サイトよりご確認ください。
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/04.html
2018/11/06
2018年11月6日掲載
寺の僧侶が設立した電力小売り会社
浄土真宗本願寺派などの僧侶が今年6月に設立した会社「TERA Energy（テラエナジー）」が10月25日、来年4月から電力の小売り事業を始めると発表した。
太陽光など自然エネルギーの電力を別の電力会社から購入し、「おてらのでんき」の愛称で販売。初年度は四国・中国地方のお寺や檀家を中心に営業し、料金は中国電力の家庭向け電気料金よりも2％程度安く設定するのだという。
斬新な試みだが、そもそもなぜ寺の僧侶が小売り事業を始める必要があるのか？
「テラエナジー」の社長で浄土真宗本願寺派寺院住職の竹本了悟さんに話を聞いた。
地域にお金を循環させるしくみ
――なぜ今、電力の小売り事業に参入した？
理由は大きく2つありまして、1つは、地球温暖化を防ぐことです。
お寺のネットワークを使うことで地球温暖化を防げるのでは、と考えました。
もう1つは、地域にお金を循環させること。
お寺がハブ（拠点）になることで、地域を豊かにし、安心・安全に暮らしていけるようにしていこうと考えています。
これらの理由から、電力の小売り事業への参入を決めました。
――どうやって地域にお金を循環させるの？
受け取った電気料金の2～3％程度を「お寺サポート費」として、地域のお寺に還元し、それぞれのお寺がそのお金を地域のために使うというしくみです。
――檀家が減り、お寺の経営が厳しくなったことも関係ある？
これは前からなので、電力の小売り事業参入の理由ではありません。
…ご利益はある？
――電力はどこから調達する？
福岡みやま市の「みやまパワーホールディングス」から太陽光など自然エネルギーの電力を調達し、足りない分は中国電力や四国電力から買うことを考えています。
――今後、自社で発電する予定は？
ゆくゆくは独自の電源を持ちたいと考えています。
――それは自然エネルギー？
小水力発電（数十キロワット～数千キロワット程度の比較的小規模な水力発電）を考えています。
――料金は中国電力の家庭向け電気料金よりも2％程度安く設定。どうやってこれを実現する？
広告料や経費など、コスト面を徹底して抑えることで、電気料金を割引する費用を捻出します。
――初年度の営業の対象はお寺や檀家だが、契約したら、お寺らしい特別なご利益はある？
これといってご利益はありませんが、安心・安全な生活に貢献できることが、ご利益といえばご利益なのではと思います。
初年度はお寺や檀家などが対象のため広告費も抑えられるとのことで、電気料金が安いだけでなく、地域にもお金を循環させるという「おてらのでんき」。
初年度は約5200件の契約を目標にし、2020年度以降は全国展開も視野に入れているようだ。
2018/11/01
2018年11月1日掲載
駒ケ根市の総合建設業ヤマウラは19日、同市菅の台にある古城公園内に建設した小水力発電所の竣工（しゅんこう）式を行った。２０２０年の創業１００年に向けた記念事業の一環で、ほぼ全ての工程を自社で取り組む初の小水力発電所。関係者ら約40人が参列し、「積み重ねてきた技術力の結晶」（山浦速夫社長）の完成を祝った。
発電所の名称は「駒ケ根高原水力発電所」。公園から約８００メートル上流の篭ケ沢から毎秒0.14立法メートルを取水する。有効落差は145.9メートル。最大出力１５８キロワット。遠隔制御システムによる無人化運転を行う。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、全量売電する。
同社は電力会社などの取水設備の設計、製作のほか、県上伊那地域振興局の春富小水力発電所（伊那市）など小水力発電の企画提案、建設などを行っている。創業１００周年を迎えるに当たり、設計、施工、運転、管理など一連の事業を自社で完結させる発電所の建設に取り組んだ。
山浦社長は「１００年の歴史で重ねた進取の精神と不断の努力の集大成。この事業を通じさらに技術力を培い、人材を育成して地域に貢献していきたい」と決意を述べた。
来賓の杉本幸治市長は「取水から発電まで自らの技術を集めた自社ブランド。技術やノウハウを全国に発信し、多くの人の自然エネルギーへの興味を高めてほしい」と期待を寄せた。
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