2019/01/23
2019年1月23日掲載
秋田県信用組合などは23日、「秋田再生可能エネルギーファンド」を設立したと発表した。バイオマス発電や小水力発電など秋田県北秋田市を中心とした地域資源を生かした再生エネ事業者に出資して、再生エネのさらなる普及と地域産業の成長を促す。
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秋田再生可能エネルギーファンド設立を発表する秋田県信用組合の北林貞男理事長(中)（23日、北秋田市役所）
総額は2億1000万円で運用期間は2026年12月までの8年間。県信組と子会社のけんしん元気創生（秋田市）、全国信用協同組合連合会、秋田県信用保証協会、ジャスダック上場のフューチャーベンチャーキャピタル子会社の「FVC Tohoku」（盛岡市）が出資した。
23日の記者会見で県信組の北林貞男理事長は「北秋田市は森林資源に恵まれ、再生エネ関連企業が多い。ファンドで地域活性化につなげたい」と話した。
また、北秋田市の津谷永光市長は「やる気はあるが、資金面で厳しい中小零細企業を応援していきたい」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4037021023012019L01000/
2019/01/22
2019年1月22日掲載
清水建設が小水力発電事業に本格参入。2030年までに総発電出力1万kW体制を構築する方針だ。第1弾として富山県に発電能力960kW（キロワット）の発電所の建設に着手する。
清水建設は、再生可能エネルギー発電事業の推進を目的に、小水力発電事業に本格参入する。第1弾として、富山県内で約16億円を投じ、発電能力960kW（キロワット）の発電所の建設に着手する。稼働は2020年12月の予定だ。
建設する小水力発電所のイメージ 出典：清水建設
東日本大震災後、小水力発電に取り組む企業が増えている。その理由には、地元との調整や開発申請に時間を要するものの、発電量が1000kW以下ながら季節や昼夜を問わず安定的に電力を供給できること、少額投資で事業化が可能なこと、さらには発電所の開発に際して周辺環境や生態系への負荷が少ないことなどが挙げられる。
清水建設は2016年12月に、水資源が豊富な富山県内で小水力発電の事業化検討に着手。2017年12月には、小水力発電の実績が豊富な日本小水力発電（山梨県北杜市）および情報・通信・制御のソリューションサービスの日本エレクトロニクスサービス（富山市）と共同で、小水力発電事業に関する検討、売電、点検などを行う事業会社「水の国電力」（東京都中央区）を設立（出資比率＝清水建設51％、日本小水力発電45％、日本エレクトロニクスサービス4％）。水の国電力を介して小水力発電所の建設に向けた開発申請業務などの準備を進めている。
清水建設は、第1弾の発電設備の運転開始後、20年間にわたりFIT発電事業を展開するとともに、富山県内の他地域を含め、5～6県の計10数カ所で小水力発電所の開発に取り組み、2030年までに総発電出力1万kW体制、総売上高20億円を目指す方針だ。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1901/22/news040.html
2019/01/20
2019年1月20日掲載
徳川家康の命で掘られた農業用水路を起源とする静岡県富士宮市の「北山用水」で、小水力発電所の建設が相次いでいる。大手商社・丸紅の１００％子会社・三峰川（みぶがわ）電力（東京）や、地元ＮＰＯなどが手掛ける計４カ所。１６世紀末から農民らに恩恵を与えてきた家康の遺産は、環境に優しい再生エネルギーを現代にもたらそうとしている。
北山用水は、富士山麓（さんろく）の湧水（ゆうすい）群を水源とする芝川から取水され、市内北部の水田や畑など約１５０ヘクタールの農地を潤している。
その歴史は古く、戦国時代までさかのぼる。北山本門寺の寺伝「鉄砲御本尊の霊験と本門寺堀縁起」によると、天正１０（１５８２）年、徳川家康が甲斐の武田氏を攻める途中、本門寺に立ち寄り、陣中守護として御本尊の借用を頼んだ。貫首（住職）の日出（にちしゅつ）は、日蓮聖人真筆の曼荼羅（まんだら）を貸し与え、家康はこれを馬前に立てて戦い、勝利した。
曼荼羅の日蓮の花押の部分には…【以下有料記事】
2019/01/19
2019年1月19日掲載
砂防ダムの放水を生かした県内初の小水力発電所が、大野市上大納の黒谷川堰堤（えんてい）近くで稼働を始め、十七日、市和泉体育館で開所式が開かれた。災害時の非常用電源として地域への送電も可能で、関係者が再生可能エネルギーの普及と地域の活性化を願った。
地域の特色を生かした県の再生可能エネルギー事業「一市町一エネおこし」の取り組みが始まり、福井市の再生可能エネルギー専門企業「みどり環境研究所」が七千万円を投じて設置。黒谷川小水力発電所として十五日に稼働を始めた。
落差十七メートルの堰堤を流れ落ちる水の力で発電し、最大出力は四二・七キロワット。年間電力量は一般家庭八十二軒分の年間消費量に相当する。使用水量は毎秒〇・五二立方メートル。自然災害などで上大納区に電気が供給されなくなった場合は、非常用電源としてこの発電所から集落に送ることも可能だという。
県環境政策課などによると、砂防ダムを生かした小水力発電所はこれまでにも計画はあったが、採算が取れないことや安定的な水量を確保できないことなどから実現に至らなかった。黒谷川小水力発電所は黒谷川堰堤の立地条件や水量から事業性が高いと判断。発電した電力は北陸電力に売電し、試算では年間千二百万円の売り上げを見込む。
開所式には関係者や地元住民ら三十人が出席。前田初蔵社長（７０）は「長きにわたり安定的発電量を目指して努力していきたい」とあいさつ。上大納区の長崎吉久区長も「限界集落の上大納区で新しい事業展開は活力になる」と喜んだ。
（山内道朗）
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190119/CK2019011902000009.html
2019/01/11
2019年1月11日掲載
三菱マテリアルは2018年12月、秋田県北秋田市小又川水系に水力発電所「小又川新発電所」を建設すると発表した。1953年（昭和28年）に完成した「小又川第四発電所」以来、同社にとって66年ぶりの新規水力発電所で、2019年5月に着工し、2022年12月の完成を予定している。
同社は、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の施行を機に、森吉ダムを中心とした小又川水系で営業運転中の小又川第一、第二および第四発電所の効率的運用による電源増加策、ならびに小又川第一および第二発電所の経年対策について検討を進めてきた。
今回建設する発電所は、森吉ダム直下の小又川第四発電所の放流口から直接取水し、ずい道で約8.5km下流に水を導き、有効落差約90メートルを確保して最大出力1万326kW（キロワット）、年間発電量約4万8500MWh（メガワット時）の発電を行う計画だ。
「小又川第四発電所」 出典：三菱マテリアル
また、今回の建設に併せ、河川環境保全と維持のために正常流量の放流も設定した。これに伴い、小又川第一および第二発電所については今後の維持管理費用増加も踏まえ、小又川新発電所の完成を機に、その役目を終えるこ。ただ、新発電所の完成により、全体の発電能力は2860kW増え、年間発電量は約1万3400MWhの増加となる。
新発電所操業による年間のCO2削減量はおよそ9800トンを見込んでおり、これは40年生のスギ人工林約1100ha（ヘクタール）分のCO2吸収量に相当する。また、新発電所建設計画において周囲の環境に与える影響については自主環境アセスメントを行っており、工事はその結果や行政の指導などを踏まえ、環境に配慮しながら実施する方針だ。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1901/11/news041.html
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