2019/02/24
2019/2/24掲載
兵庫県洲本市内で地域活性化に向けて活動する大学生や住民らが集い、これまでの成果を発表する「洲本市×６大学連携シンポジウム」が２３日、同市文化体育館で開かれた。参加者らは活動を通して地域や自らに起きた変化を振り返り、今後の活動のあり方を考えた。
洲本市では２０１３年から、大学と地域住民とが共同で地域おこしに取り組む「域学連携事業」を実施。小水力発電（九州大など）や地域貢献型ため池太陽光発電（龍谷大）、山道を活用したロングトレールコースづくり（首都大学東京）などを行ってきた。ほかに京都工芸繊維大や京都大、県立大が多様な活動を続ける。シンポは同市などが主催した。
シンポではまず、首都大学東京の野田満助教をコーディネーターに、「なぜ今、ワカモノが洲本市に集うのか」をテーマに住民と学生らがトーク。龍谷大生は自らの活動案を住民に否定された経験を語り、「だめな場合は、はっきり言われた方がありがたい。その後は互いに本気で向き合えるようになる」と力説した。
小水力発電に携わった千草竹原地区の女性は「学生の知識とアイデアで、真っ暗だった集落に明かりがともった。管理に手間はかかるが、学生が手伝ってくれている」と述べた。
その後は、総務省地域力創造アドバイザーの牧慎太郎さんらの基調講演や、「ワカモノと洲本市の連携の先にあるもの」と題したパネル討議も行われた。（渡辺裕司）
https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201902/0012091601.shtml
2019/02/23
2019年2月23日掲載
栗原市築館の東北職業能力開発大学校で２２日、ものづくりを学ぶ学生らが研究成果を展示、発表する「東北ポリテックビジョン」が始まった。２３日まで。
体育館では電子情報や居住など４分野の約６０点を展示。小水力発電装置や危険物処理ロボットなど社会課題に対応した作品のほか、地元企業と連携した「とろろ昆布切削装置」の設計などユニークな研究が並ぶ。
午前９時～午後２時。入場無料。学生が製作したコンクリート製の玩具や６足歩行ロボットなどに触れられる子ども向けのブースもある。連絡先は大学校０２２８（２２）２０８２。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190222_13055.html
2019/02/22
2019年02月22日掲載
兵庫県は3月14日より、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域団体等による小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電の各事業立ち上げ時に必要な経費の一部を補助する事業を公募する。
また、小水力発電や小規模バイオマス発電など全県的なモデルとなり得る先進的な地域団体等の取り組みに対しては、ひょうご環境創造協会と連携して、発電設備の導入経費の一部を無利子貸付により支援する。この支援事業も同日より募集を開始する。
これらの事業名称は2019年度「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」。同補助事業は2017年3月に策定した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」において、再生可能エネルギーによる発電量を2015年度の約30億kWhから2030年度に70億kWhに増大させることを目標に掲げ、大規模太陽光発電に偏らないバランスのとれた導入促進を目指すことを受けたもの。
各事業の概要は次の通り。
小水力、小規模バイオマス、小型風力の調査などに補助金
県内で行う、小水力発電・小規模バイオマス発電・小型風力発電の再エネ発電事業化に向けた、「立ち上げ時取組支援事業」と「基本調査等補助事業」が対象。公募期間は、いずれも3月14日～4月19日。
1. 立ち上げ時取組支援事業
再エネ発電事業化の検討に必要な立ち上げ時の取り組み（勉強会、現地調査、先進地視察など）を行う。補助限度額は、30万円。
2. 基本調査等補助事業
再エネ発電事業化に必要な基本調査（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、生物調査、バイオマス賦存量調査、風況調査など）を行う。補助限度額は500万円、補助率は1／2。
応募資格は、再エネ発電による地域活性化を推進する地域団体（地域団体が中心となった事業主体も含む）。 ただし、市町を地域団体（自治会、管理組合、各種法人など）の窓口とする申請も対象。応募書類は持参で、郵送は不可。受付時に資料の確認・聞き取りを行うため、事業内容を説明できる人が持参する必要がある。
再エネ発電設備に無利子貸付 太陽光は先進モデルのみ
対象となるのは、新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、固定価格買取制度（FIT）を活用して、継続的に発電事業を行う自治会、NPO法人などで法人格を有する団体。県が採択した団体には、設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸付けを行う。公募期間は3月14日～7月19日。
なお、太陽光発電については、特に先進モデルと認められるものだけが対象となる。すでに県内で導入が進んでいる設置形態（未利用地を活用した単純な野立て型や折半屋根・陸屋根を活用した屋根置き型など）の発電設備は、原則として対象外。
応募資格は、活動の本拠地が県内にあり、県内で活動する法人格を有する団体など（自治会、管理組合法人、NPO法人、公益財団法人・公益社団法人、その他の団体）。
貸付期間は、20年以内（無利子）。手数料は、契約の初年度は貸付金額に0.2％を乗じた金額で、次年度以降は毎年2月末時点の貸付残高に0.2％を乗じた金額とする。
貸付限度額は、3000万円。再生可能エネルギー発電設備の導入に必要な経費（設備費、工事費、設計費、系統接続等発電設備導入にかかわる費用も含む）の80％を上限とする。
これらの公募の詳細については、募集要項を参照のこと。
【参考】
兵庫県 － 地域創生！再エネ発掘プロジェクトの募集開始
2019/02/21
2019年2月21日掲載
関西電力は２０日、再生可能エネルギー電源の開発を進める取り組みの一環として、長野県南木曽町に「山口維持流量発電所（仮称）」を新設すると発表した。関電の水力発電所としては１５４カ所目、河川の維持流量を活用した発電所としては、下小鳥発電所に続き４カ所目となる。出力は６３０キロワットで、年間発電電力量は４５０万キロワット時を見込む。２０２０年１０月に着工し、２２年６月に運転を開始する予定だ。
関電は、同町を流れる木曽川水系の木曽川に山口ダムを所有している。同発電所は、山口ダムから放水する維持流量を利用する。
2019/02/20
2019年2月19日掲載
東北小水力発電（秋田市）は19日、低コストの小水力発電システムを開発したと発表した。豊田通商と組み、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）「プリウス」の電源装置を再利用することで低価格で高効率なシステムを1年以内に発売する。5年目に年間350台を販売する目標だ。
開発したのは出力10キロワットで、一般家庭20～23世帯の電力消費を賄える。取り外したプリウスのHVユニットを再利用し、制御コントローラーやモーターなどを活用する。価格は600万円程度をめざしており、プリウスの部品を使わない場合に比べて2分の1から3分の1となるという。
直列、並列に配置することで出力を50キロワット未満まで増やすこともでき、農業用水路や上下水道施設に売り込む考えだ。
東北小水力と豊田通商はHVユニットの耐久性や水車の低コスト化について早稲田大学と共同研究している。試作品は27～3月1日に千葉市の幕張メッセで開く「地方創生EXPO」に出展する。
東北小水力の和久礼次郎社長は「これまで採算性が見込めず、諦めていた国内外の適地が新しい市場として創出される」と強調。豊田通商の山岸直人金属資源第1部部長は「車として寿命を終えたプリウスの部品が小水力の発電機としてよみがえる。資源循環として期待している」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41469650Z10C19A2L01000/
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