2019/05/13
15:55 – 16:55 エネルギーの民主化とデジタルグリッドの未来
～配電網の自由化目指して～
阿部 力也 様
【阿部力也プロフィール】
1977年に東大電子工学科を卒業し、現在のJ-POWERに入社。100万kW級火力発電所の建設を皮切りに、数か所の発電所の保守、海外コンサルタント、米国電力研究所（EPRI)駐在などを経て、ベンチャー立ち上げや蓄電池およびインバータの研究開発などを行った。2001年九州大学博士（工学）。2008年－2017年東大大学院技術経営戦略学専攻特任教授。教鞭をとる傍らにデジタルグリッドを考案し、特許取得。東日本大震災を契機に非営利型社団法人を設立して小型の電力ルーターなど開発。2012年には現WASSHA㈱を設立し、東アフリカにおける無電化地域の電化事業を開始。2017年末に東京大学を退官して現デジタルグリッド社を設立。
ブロックチェーンと連動した分散型IOTデバイスを用いて、電力の電気的価値や環境価値およびその他の属性を取引するデジタルグリッドプラットフォームを構築。送電線の制約に影響を受けない電力地産地消型デジタルグリッドセルも構築準備中。新しいビジネスベースで再生可能エネルギーシフトを実現しようとしている。
2019/05/08
2019年5月8日掲載
長野市はこのほど、同市鬼無里の奥裾花自然園で、園内に整備した再生可能エネルギー施設の完成式を開いた。園内の食堂や売店は、これまで使ってきた自家発電のディーゼル発電機から、新たに完成した小水力発電などに切り替えた。市は施設の導入によりエネルギーの「地産地消」のモデルとしてＰＲしたいとしている。総事業費は１億５５００万円。
同市は２０１３年度、同園の再生可能エネルギー施設の整備計画作りに着手。昨春までに太陽光発電（最大３・６キロワット）と廃食用油を使うバイオディーゼル発電機（同１３キロワット）が完成し、電力の供給を始めた。園内にある人工池を利用した小水力発電（同２・６キロワット）は昨年１０月末に完成し、この日、導水管に水を引いて発電を開始した。
一連の再生可能エネルギー施設は、食堂や売店のほかに園内の観光センターやトイレなどの電力を賄う。完成式には地元住民や市担当者ら約４０人が参加。鬼無里地区住民自治協議会の有沢二三明会長は「（施設が）完成し非常にうれしく思う」とあいさつ。加藤久雄市長は「自然の力で電力を供給でき、地域にとっては画期的だ」と話していた。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190508/KT190429GBI090001000.php
2019/04/22
2019年4月22日掲載
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（平成26年５月16日農林水産省・経済産業省・環境省告示第２号）の一部改正案についての意見・情報の募集について
下記サイトにて、意見募集がされています。
4月25日までの募集です。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002867&Mode=0
2019/04/19
2019年4月19日掲載
全国小水力利用推進協議会は2019年3月12日(火)～15日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催された「2019地球温暖化防止展」に当協議会団体会員の皆様と共同出展をしました。
ご来場、ありがとうございました。
共同出展企業（敬称略、順不同）
・JAGシーベル株式会社
http://www.jagseabell.jp/
・株式会社シーイーエム
http://www.c-e-m.co.jp/
株式会社北陸精機
http://www.s-hokuriku.com/
・株式会社ケネック
http://www.kenek-co.com/
・ＷＷＳ－ＪＡＰＡＮ株式会社
http://wws-japan.co.jp/
・東芝プラントシステム株式会社
https://www.toshiba-tpsc.co.jp/business/businessfields/hydroelectric.htm
2019/04/17
2019年4月17日掲載
大手商社丸紅（東京）、中部電力（名古屋市）、伊那市は１６日、丸紅が昨年６月に設立した「丸紅伊那みらいでんき」（伊那市）の電力小売り事業を中心とした地域密着型ビジネスに関する株主間協定を締結した。中電と伊那市は丸紅から株式を買い取る形で出資し、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消や地域活性化に向けた事業に共同で取り組む。
丸紅は２０００年から、子会社の三峰川電力を通じて伊那市内で小水力発電所を運営。丸紅伊那みらいでんきは当面、三峰川電力から供給を受け、５月から市が所有する施設への電力供給を始める予定だ。将来的には地域の再生可能エネルギーを活用した多様な電力メニューの開発や農業のデジタル化、生活関連サービスの充実を目指す。
伊那みらいでんきは当初、丸紅の１００％子会社として資本金５０００万円で設立されたが、今後は３者が株主となり、出資比率を丸紅が５６％、中電が３４％、市が１０％とする。市は二酸化炭素削減やエネルギーの地産地消という市が目指す方向と一致しているとして、資本金の１０％を上限に出資する方針を決め、１９年度一般会計当初予算に５００万円を計上していた。
同日は伊那市役所で協定の調印式が開かれ、丸紅の横田善明執行役員、中電の大谷真哉執行役員、白鳥孝市長が協定書を取り交わした。
白鳥市長は１６年に策定した市二酸化炭素排出抑制計画で市内一般家庭の二酸化炭素総排出量に対する再生可能エネルギーによる排出抑制割合を２５％まで高める目標を説明。「地域に根差した新電力として期待しており、共に歩んでいきたい」と述べた。
丸紅の横田執行役員は「地域のよろずやとなるべく期待に応えていきたい」と強調。中電の大谷執行役員は「電気を売るだけでなく、地域が抱える課題を一緒になってサポートし、地域と共存していきたい」と話した。
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