2013/07/19
三井住友海上火災保険は、7月から、中小水力発電事業者向けに、保険とデリバティブを組み合わせた「中小水力発電総合補償プラン」の販売を開始した。
同プランは、中小水力発電事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、必要な補償を合理的に手配できるよう「火災保険」「土木構造物保険」「賠償責任保険」 「天候デリバティブ」をパッケージ化したもの。同社は、中小水力発電の本格的な事業化を見込み、今後2年間で保険・デリバティブ合計3億円の販売を目指 す。
同プランの特長は、以下の通り。
（1）さまざまなリスクを総合的に補償
中小水力発電事業者を取り巻くさまざまなリスクを総合的に補償。具体的には、建物・機械設備等に対しての「財物損害（火災等）」「財物損害（地震等）」 「財物損壊等による利益損失」、建物・機械設備以外の構造物等に対しての「財物損害」に加えて、「第三者への損害賠償」「天候不順リスク」の6つの補償が 用意されている。
（2）ニーズに応じた個別設計が可能
発電事業者ごとに、補償する条件や保険金額等を個別に設計することが可能。
（3）リーズナブルな保険料水準
所定の項目に応じたリスク診断を行い、診断結果に応じた割引を適用して保険料を算出するため、リーズナブルな保険料を実現。
2013/07/17
静岡県を流れる大井川の農業用水路に小水力発電所が完成して、運転を開始した。用水路に設けた7メートルの落差を利用した発電設備で、最大893kWの電力を供給することができる。水力のエネルギーを最大限に発揮するために、水車の回転数を3倍に高速化する増速機を導入した。 [石田雅也，スマートジャパン]
7月から運転を開始した「伊太（いた）発電所」（図1）は、農林水産省による「国営大井川用水農業水利事業」の一環で建設されたものである。南ア ルプスを水源にする大井川では、国が中心になって洪水対策のための水利事業に古くから取り組んできた。農業用水路の整備も事業のひとつだが、水量の減少や 設備の老朽化に伴って再整備が必要になっている。
伊太発電所は農業用水路に設けた水の勢いを弱めるための「落差工（らくさこう）」の改修に合わせて建設した。落差工の代わりに発電設備を設置することによって、水流の調整と電力の供給を可能にする（図2）。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/17/news011.html
2013/07/17
農業用水を活用した小水力発電施設「大井川用水伊太発電所」が島田市伊太に完成し、安全な運転と管理運営を祈願し、13日に現地で安全祈願祭が行われた。
関東農政局大井川用水農業水利事業所が２００９年に事業化、11年に着工し建設してきた。
2013/07/16
小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50％を超えていて、さらに2020年度には77％へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
[石田雅也，スマートジャパン]
このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100％を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。
すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59％に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77％ま で、さらに2030年度までに100％を実現できる見込みだ（図1）。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる・・・
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news014.html
2013/07/15
大井川用水を利用した小水力発電所「伊太発電所」が島田市伊太に完成し、安全祈願祭と内覧会が十三日、現地であった。農林水産省関東農政局大井川用水農業水利事業所が建設した。同事業所によると、農業用水利用の小水力発電所は県内で初めて。
大井川用水赤松幹線水路にある三段の落差工改修に伴い、二〇一一年八月から工事を進めてきた。最大で毎秒十七立方メートルを流し、約七メートルの落差を生かして発電する。
最大出力は八百九十三キロワット。年間発電量は約四百三十万キロワット時で、一般家庭約千二百戸を賄えるという。中部電力に売電する。事業費は約 十七億円。七月から大井川、大井川右岸、金谷、神座の四土地改良区の共同管理で運転を開始。売電による収益は、土地改良区が管理する農業水利施設の維持管 理に充てる。
安全祈願祭には、改良区役員や来賓の川勝平太知事、関係市の首長ら約百十人が出席。神事に続き、大井川土地改良区の宮地良平理事長が「四改良区が一体となって安全運転と安定経営が図れるよう努めていきたい」とあいさつした。
（土屋祐二）
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