2013/08/09
東京電力関連会社の「東京発電」（本社・東京都台東区）は箱根町畑宿の小水力発電所跡の改修を終え、７日に稼働を再開させる。廃止されていた設備を「須雲川（すくもがわ）発電所」として再生、約３０年ぶりに発電がスタートする。
約４０メートルの落差を利用した新たな発電所の能力は、一般家庭約２５０世帯分に相当する年間約１１０万キロワット時。固定価格買い取り制度により全量を東京電力に売電する。無人運転で外部から監視・制御する仕組みが導入された。
かつての発電所は、同町内の旅館が１９５４年に電力会社の設備を再活用、須雲川上流に設置された。主に自家用に使っていたが、老朽化に伴い８４年に廃止、町が買い取って所有していた。
同社は、発電所跡の譲渡を受けて今年２月に再生工事に着手。
建物と発電機を更新、導水路や配管など既存設備は修理して活用した。工事費は約２億円を要した。
東京電力福島第１原発の事故を受け、再生可能エネルギーが県西部でも注目されている。導入が始まっている太陽光発電は日照時間など天候に左右される一方、小水力発電は身近な河川で２４時間３６５日稼働できるのが特徴だ。
転載元 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1308070005/
2013/08/09
東京電力グループの東京発電（東京都台東区、川村忠社長）は７日、神奈川県箱根町で出力１９０キロワットの小水力発電所の営業運転を開始した。１９８０ 年代に廃止された発電所に再生工事を施し、再び発電を行えるようよみがえらせた。発電電力量は年間１１０万キロワット時を見込んでおり、再生可能エネル ギー電力全量買取制度を利用して全量を東電に売電する。
名称は「須雲川発電所」。早川水系須雲川から毎秒０・５８立方メートルを取水し、約４０メートルの落差を利用して発電を行う。
同発電所は元々、群馬県にあった廃止発電設備を流用し、箱根町の老舗旅館が自家消費用として開発した。その後、老朽化に伴い８４年８月に廃止され、箱根町の所有になっていた。東京発電は同町や地元地権者、早川漁協組合の協力を得て、今年２月から工事を進めていた。
同発電所の運転開始によって、東京発電の保有する水力発電所は関東甲信越に６９カ所、総出力１８万４千キロワットとなった。同社は、「設備の維持管理を適切に行い、電力安定供給に努める」としている。
転載元 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20130808_03.html
2013/08/09
北陸電力は、水力発電の発電電力量増加に積極的に取り組んでいる。水車ランナー（羽根）の取り換えなど既存設備の改修によるものについては、２０１０年から現在までに１２カ所で合計４６９０キロワット、年間１７４０万キロワット時の増加を図った。これら設備改修のほかにも、効率裕度の活用や取水増による出力増加など手法は様々。「原子力の再稼働が不透明な中、今ある発電所をきちんと運用していくのはもちろん、あらゆる面で出力を増やす取り組みを続けていく」（舟木聡支配人・土木部水力室長）構えだ。（山田雄二郎）
◆厳しい需給貴重な戦力に
急峻な河川と豊富な水量に恵まれた北陸地域にあって、北陸電力の水力発電比率は年間発電量ベースでおおむね２４〜２６％と全国で最も高いレベル。発電所数は１２９カ所、合計出力は約１９０万キロワットに上る。
◆８千万キロワット時増
同社は、「２００８緊急経営対策本部」でまとめた再生可能エネルギー導入拡大策の一環として、「０８年度から２０年度までに約３０カ所で約８千万キロワット時の発電量増加（０７年度比）」を目指し、現在、河川維持放流水の活用や新規開発、既存設備の出力増に取り組んでいる。
このうち、河川維持放流水の活用では、１０年以降３カ所で実施。最近では昨年１２月に新猪谷ダム発電所（岐阜県、５００キロワット、年間発生電力量４００万キロワット時）が運転を開始。来年１１月には北又ダム発電所（富山県、１３０キロワット、同９０万キロワット時）が運開予定。
新規地点の開発では、北陸電力グループとして２７年ぶりとなる片貝別又発電所（富山県、４４００キロワット、同１７４０万キロワット時）が１６年５月の運開を目指し、今年５月に着工したところだ。
一方、出力増の事例で最も数が多いのが、既存設備の改修。発電機や水車ラン ナーの経年変化伴う更新に合わせて出力増を図る場合が多い。最近では今年５月 に新猪谷発電所（岐阜県飛騨市）で水車ランナーと発電機固定子の取り換えに伴い、出力を１９００キロワット増加させ３万５４００キロワット（増分の年間発 生電力量４７０万キロワット時）とした。６月にも九谷発電所（石川県加賀市） で２号機の水車ランナーを取り換えて出力を１００キロワット増加させ２千キロ ワット（同３０万キロワット時）とした。
設備改修以外にも、５月の滝波川第一発電所（福井県勝山市）のように、水 車・発電機の性能確認試験を実施した上で２００キロワット増の１万２５００キ ロワット（同３０万キロワット時）としたり、同じく５月の神通川第二発電所 （富山市）のように、最大取水量を増やすことで出力を３千キロワットも増加さ せ４万４千キロワット（同６００万キロワット時）とした実績もある。
◆小さな積み重ね
個別には数百キロワットから数千キロワットと、全体の規模から見れば決して 大きな数字ではないかもしれない。しかし小さな数字も積み重ねれば大きなボ リュームになるし、原子力停止が長期化し電力需給に余裕がない現在の状況で は、安定供給の上でも重要な戦力となる。
豊富な水力資源を生かした低廉で良質な電気の供給は、北陸電力の大きな強み の一つだ。舟木室長は「水力は手を掛ければ１００年以上現役であり続ける。先 人の大変な努力で建設されてきた設備をしっかり維持し運転していくとともに、 少しでも出力を増やせないか努力することが我々の使命」と言い切る。
志賀原子力の敷地内シーム（破砕帯）問題など予断を許さない経営環境が続く 中で、北陸電力の水力の現場では日々、安定供給確保のための懸命な取り組みが 続いている。 新猪谷発電所では水車ランナー（写真）と発電機固定子の取り換えに伴い、 １９００キロワットの出力増を図った。
※紙面より転載
2013/08/09
環境省は客観的な技術評価が行われていない先進的な環境技術を実証する事業（ＥＴＶ事業）の対象分野に中小水力発電技術を追加し、早ければ８月下旬以降 に募集を始める。中小水力発電技術は、再生可能エネルギーの一つとして中小企業が参入しやすいが、測定手法などが確立していない。同事業の対象分野に取り 上げることで、中小水力発電技術の普及を促していく。
対象とする中小水力発電技術は、水の位置エネルギーを活用し、渓流、河川部、排水路などの流量と落差を利用して発電する技術で、出力は３万キロワット以 下。現在、同技術を客観的に評価する第三者機関を選定しており、８月初旬までに決定する方針。その後、評価を希望する同技術の募集を始める。
ＥＴＶ事業は普及が進んでいない先進的な環境技術を対象に、第三者機関が環境保全効果などについて客観的なデータを示す事業。ベンチャー企業などが開発した環境技術の普及を後押しする狙いがある。
2013/08/09
北陸3県の中で石川県は火力を含めて大規模な発電所が少ない。能登半島を中心に豊かな自然と文化を誇る土地柄で、日本海からの風を生かして風力発電を中心に再生可能エネルギーを増やしている。水や森の資源にも恵まれ、小水力や木質バイオマスによる発電設備も広がり始めている。 [石田雅也，スマートジャパン]
石川県は北陸地方の中では風況が良く、平均風速が毎秒5メートルを超える地域が広く分布する（図1）。特に能登半島の北側は6.5メートル以上の風 が吹く絶好の場所で、半島の先端には30基の大型風車を擁する「珠洲（すず）風力発電所」が2008年から稼働中だ。発電規模が45MW（メガワット）も ある国内有数の風力発電所である。
さらに新しいところでは「福浦（ふくら）風力発電所」が2011年に運転を開始した（図2）。能登半島の西側の地域にあり、2.4MWの大型風車 9基が稼働している。年間の発電量は4100万kWhになり、一般家庭で1万1000世帯分に相当する電力を供給することができる。
大型の風車は直径が92メートルに及び、2MW超の風力発電設備として国内で初めて政府の認可を受けたものである。しかも自然との共存を図るた め、森に囲まれた発電所の敷地内では送電線を地中に埋設するなどして、鳥類をはじめ動植物に配慮した。建設には3年以上の期間を費やしている・・・
つづき http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news017.html
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