2013/08/13
福井県は原子力発電だけではない。未来に向けたエネルギーの拠点を目指して、太陽光や小水力発電によるエネルギーの多元化に取り組んでいる。市町村ごとに地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入を推進中だ。市民による共同発電所の建設プロジェクトも広がっている。
[石田雅也，スマートジャパン]
福井県は2005年に「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定して、最近まで原子力発電に関連する研究開発に注力してきた。2013年からは新たにエネルギーの多元化を施策に加えて、太陽光や小水力発電などの再生可能エネルギーを促進することを宣言した。具体的な取り組みのひとつが「１市町１エネおこしプロジェクト」である。
県内に17カ所ある市町村が地域の特性に合った再生可能エネルギーを開発する計画で、これまでに10の市町村が協議会を設置して具体的なプロジェクトを開始した（図1）。原子力発電所が集まる若狭湾の周辺でも、美浜町で小水力発電、高浜町では森林資源を活用した木質バイオマス発電を「エネおこし」で検討している。
・・・中略・・・
現実には福井県を含めて日本海側の地域は日射量がさほど多くなく、必ずしも太陽光発電に適しているわけではない。むしろ再生可能エネルギーの中では小水力発電の可能性が大きく残っている。福井は米を中心に農業が盛んで、用水路も数多くある。「１市町１エネおこしプロジェクト」でも5つの市町村が小水力発電の導入を検討中だ。
そのうちのひとつが福井市内を流れる二枚田川（にまいだかわ）のプロジェクトである（図6）。この川には土砂災害を防止するための砂防設備があって、小水力発電に利用できる落差のある水流が存在する。小さな落差でも発電が可能なシステムを導入する計画である。
小水力の場合は発電量が小さいために、採算性の面で実施までこぎつけないケースが多くある。二枚田川のプロジェクトが成功すれば、ほかの候補地でも導入意欲が高まっていく期待は大きい。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/13/news008.html
2013/08/13
吉野町殿川地区で、住民が手作りの水車を回し、集会所の明かりをともした。同町三茶屋地区にも吉野杉の水車が設置され、身近な自然エネルギーを利用する小水力発電の取り組みが広がっている。
殿川集会所に設置された木製水車は直径1・6メートルで、排水溝の水流で24時間回転。中心部に自転車のハブ発電機を取り付けた。
1カ月間の蓄電で、2カ所の和室(12畳、9畳)と台所の照明、冷蔵庫、井戸ポンプの全電気量を約5時間分まかなえる。今後は「72時間」を目指す。
同地区は標高450メートルの山間にある集落で、雪や台風で停電が起きることも多い。大規模な災害が発生すれば孤立する危険度も高く、電源の確保は切実な問題になっていた。
ただ発電機の購入は当初から念頭になかったと言い、1年がかりで小水力発電に取り組んできた。「発電機を回すには燃料など大きなエネルギーが必要。身近な自然エネルギーで何とかしたいと思った」と制作グループの唯一行さん(66)は話す。
吉野町では今年1月、区長会や町、市民グループ、各種団体が町小水力利用推進協議会(竹内一会長)を発足。専門家のアドバイスも得て活動を広げた。
技術指導した京都市立伏見工業高校の足立善彦教頭(60)は「知恵と工夫があれば大丈夫。エネルギーを作り出すのは人のエネルギーだ」と力を入れる。
三茶屋地区には6月、常識をくつがえす吉野スギの大水車(直径3メートル)がお目見え。つくった電気でサクラをライトアップしている。
スギはマツなどより耐水性に劣るが「老朽化したらまた作ればいい」と地元産材を使うことに。大西治雄・前自治会長(66)は「自治会(35世帯)総出のボランティアで2カ月かけて完成した。こんな自治会はありません」と胸を張る。
東日本大震災以後、再生可能エネルギーへの関心が高まり、同協議会にも県内外から視察が相次ぐ。竹内会長(60)は「地域実情に合わせて小水力の利用の仕方は違うがもっと広げたい。そして町や吉野地域全体が活性化すれば」と期待する。
2013/08/13
農林水産省木曽川水系土地改良調査管理事務所は、農業水利施設を活用した小水力発電に向けて、矢作川総合第二期地区で実施設計を、青蓮寺用水地区で基本設計を２０１３年度に行う。
2013/08/13
兵庫県の宍粟（しそう）市は、同市役所北庁舎の災害時における安定稼動を図るため、小水力発電と太陽光発電の複合システムの導入する。このため、同市では、本システムの基礎調査を委託する事業者の募集を開始した。
本複合システムの小水力発電システム（出力2kW以上）は、宍粟市役所の東側の水路を利用する。同様に近隣に設置する太陽光発電システム（出力10kW以上）からの電力を、併設した蓄電システム（容量4.5kWh以上）と連携させ、系統電力の寸断時にも利用可能なシステムを構築する予定。
このようなシステムは前例が少なく、安定稼動及び周辺の案全性を確保するために、専門的見地からの調査・検討を行う必要であるとしている。募集期間は平成25年8月16日（金）まで。詳細は下記のとおり。
2013/08/09
飯島町自然エネルギー推進協議会の設立総会が３日夜、町文化館で開かれた。小水力や太陽光などの普及を目指し、町民有志約50人が出席。
会長に浜田稔さん＝本郷第一＝を選び、将来的には町内で発電を事業化することを目指して調査研究などをする今年度事業を決めた。 昨年から町が開いてきた自然エネルギーについての講演会などに参加して関心の高い住民が声を掛け合い、設立の準備を進めてきた。事務局は町が務める。
協議会は、地域循環型・地産地消型の再生可能なエネルギーを普及啓発し、持続可能な地域をつくることが目的。既存の大企業による事業ではなく、地域住民が主体となって進めていく。発電が事業化できれば、観光資源にもなり、交流人口が広がるなど、多方面で地域振興につながることを期待している。
浜田会長は「何年か後に、今日のこの集まりが、まちづくりに自然エネルギーを加える第一歩だったと振り返ることができる取り組みにしたい」と述べた。総会後には天竜川上流河川事務所の中谷洋明所長の講演もあった。
転載元 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=29132
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