2013/11/19
日本政策金融公庫神戸支店（神戸市中央区）は、洲本市の「兵庫県鮎屋川（あいやがわ）土地改良区」（矢尾田勝理事長）が農業用ダムを活用して行う小規模水力発電事業に融資したと発表した。融資額や期間などは非公表。
昨年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まって以降、同公庫が土地改良区の水力発電事業に融資するのは県内初という。
今回の事業では、農業用ダムの放流施設に発電施設を設置。最大出力は１８・１キロワットが見込まれ、ダムの管理施設の電源に使うほか、売電収入を施設の維持管理費に充てる。
総事業費は６千万円。一部は国や県の補助金で賄う。２０１５年３月の完成予定。（松井 元）
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201311/0006500425.shtml
2013/11/15
■９５世帯分の売電可能
県は１３日、伊東市鎌田の奥野ダムで整備を進めている小水力発電設備の現場見学会を開いた。近隣住民や行政関係者ら約３０人が参加。県の担当者から小水力発電の工事概要の説明を受けたほか、発電機なども見て回った。県は説明の中で「１週間前に発電機が付いた。１２月から試験的に発電機を回し、順調ならば来年４月から発電を始める」と見通しを語った。
県によると、奥野ダムの小水力発電は、水の落差（２６・９メートル）を利用して発電機を回し、発電する。発電機はコンパクト、低騒音・低振動−などが特徴。地下４５メートルに設置した。年間発電電力量（過去１０年の平均）の有効供給量は６８万キロワット時で一般家庭１２０世帯分。ダム消費量の１４万キロワット時を除いた５４万キロワット時（一般家庭９５世帯分）が売電可能量という。
参加者は小水力発電の工事概要などの説明を受けた後、ヘルメットをかぶってダムの地下へと向かった。現場では県の担当者の話に耳を傾けながら、発電機やゲート室などを興味深げに見学した。
奥野ダムの小水力発電はダムの管理機能強化、ダム管理コストの縮減、再生可能エネルギーの利用促進、二酸化炭素排出量の抑制を目指し、県が２０１２年度から整備を進めてきた。事業費は１億６千万円。今回の見学会は「土木の日」（１８日）を記念し、見学を通じて土木事業の意義、重要性への理解を深めてもらう狙いで開催した。
【写説】県職員（右）の説明を聞きながら発電機を見学する参加者＝鎌田の奥野ダム
2013/11/15
再生可能エネルギーの導入促進などに向けた構想を策定する「県再生可能エネルギー戦略会議」の第２回会合が１２日、県庁で開かれた。小水力、太陽光、地熱発電の導入促進や省エネ推進など、県が目指す２０２１年度までの「再生可能エネルギービジョン（仮称）」の骨子案が示された。
同会議は昨年１０月に第１回会合を開いたが、政権交代により国がエネルギー政策を見直すことになったため、約１年休止。国の新しいエネルギー基本計画が年内にも策定される見込みとなったことから再開した。
骨子案では、〈１〉再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーの多様化〈２〉省エネなどエネルギーの効率的な活用の推進〈３〉エネルギー関連技術の研究開発や産業振興――を取り組みの基本方向の柱に掲げる。
県内では急流河川が多いことなどから水力発電が発電電力量の約６割を占め、農業用水などを活用した小水力発電所も今年９月現在で２３か所整備されている。東部山岳地域には豊富な地熱資源もある。骨子案ではこうした地域特性を生かし、小水力や地熱発電の導入促進、省エネ推進など五つの重点プロジェクトを打ち出した。国の基本計画が年内に策定されれば、県は来年１月頃に第３回会合を開き、数値目標などを含む具体的なビジョンを提示する予定。来春までの策定を目指している。
（2013年11月13日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20131112-OYT8T01501.htm
2013/11/15
小水力発電や地域の水資源の可能性を考える「農山村発電シンポジウム」が１１日夜、伊那市で開かれた。県内外の約２００人が参加。約１００年前 に水力発電計画も絡み旧赤穂村（現駒ケ根市）で起きた「赤穂騒擾（そうじょう）事件」などを参考に、東京電力福島第１原発事故後のエネルギー問題や身の回 りの水の価値を考えた。
事件を題材にした「百年の燈火（ともしび）」（展望社）の出版記念を兼ね、伊那市書店組合が企画。著者で、少年期を上伊那郡飯島町で過ごした作家太野祺郎（たのよしろう）さん（７９）＝東京＝が講演した。
太野さんは、地域への電力供給を地元の水を使う村営発電で賄うか、民間に委ねるか―などの対立から騒動に発展した同事件が「忘れ去られている」と指摘。 発電収益を村のために使おうとした村営発電計画は「自治の精神で地域を守る」活動で、「再評価するべきだ」と話した。「地域の特徴を生かした地域発電なら 送電ロス（損失）も少ない」と、電力の地産地消を推進する必要性も訴えた。
県内外で小水力発電に取り組む関係者らが再生可能エネルギーをめぐりパネル討論。九州大大学院の山下輝和・学術研究員（４１）は、小水力発電は一部の事 業者が利益を上げるだけではなく、地域での合意形成が不可欠と指摘。「辰野のエジソン」と呼ばれ、小水力発電装置を自作している同郡辰野町の自営業倉沢久 人さん（７０）は、装置が稼働する様子をスクリーンで紹介した。
（提供：信濃毎日新聞）
2013/11/12
売木村はこのほど、軒川浄水場に設置した小水力発電機の稼働を開始した。併せて無停電電源装置（ＵＰＳ）なども設置され、災害などで停電が続いた場合でも、浄化機能が保てるようになった。
県の２０１２年度グリーンニューディール基金事業で、総事業費２０００万円を投じて整備。１０月２７日に竣工した。取水した水が沈殿槽を経て、ろ過器へ流れ込む前のパイプに設置され、水の流量は毎分１立方メートルほどある。設置した小水力発電機は水車式で毎時０・８キロワットの発電量で運用する。
出力は弱いが、小水力発電の電力のみでも自動で塩素を投入するなどの最低限の浄化機能は維持できる。また、ＵＰＳだけでも停電後２４時間の電源が確保できる。
売木村では別荘など観光人口を含めると１０００人ほどの水道水確保が必要。村内には同浄水場と岩倉浄水場の２カ所があるが、岩倉は規模が小さいため小水力発電の導入は見送られた。これまで大雪などの影響により浄水場に停電があった場合には、臨時の発電機を設置するなどで対応してきたという。
小水力発電の電力は、常時は通常の電力の補助として利用している。村では「実用的なものとして導入した。期待ほどの出力はないものの、非常時には小水力発電とＵＰＳで対応が可能だ」としている。
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