2014/02/07
東北電力は３日、福島市内で建設している小水力発電の飯野発電所（出力２３０キロワット）の運転開始時期を、当初予定の今月から６月に延期すると発表した。基礎を設置する岩盤が想定より固く、掘削工事に時間がかかったのが要因。
飯野発電所は、既存の蓬莱水力発電所（福島市）のダムから阿武隈川に流す水で発電する設備。ダムから放水した水を使用するタイプの発電所の建設は東北電として初めて。
2014/02/07
農業用水路などを活用した小水力発電に注目が集まっている。ところが発電設備を導入できる場所は数多くあるものの、実施に至るケースは少ない。発電設備の建設費に対して買取価格が低めに設定されていることが大きな要因だ。ただし政府は2014年度も買取価格を据え置く見込みである。
[石田雅也，スマートジャパン]
再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況を見ると、小水力発電の少なさは一目瞭然だ（図1）。固定価格買取制度の開始後に導入された設備の容量は0.5万kWしかなく、長期の開発期間を必要とする地熱に次いで少ない。導入件数も全国で27件にとどまっている。
小水力発電は太陽光発電の次に導入しやすく、農業用水路をはじめとして対象になる場所も数多くある。ところが資源エネルギー庁が2012年度の導入量として想定していた規模は3万kWだったのに対して、その10分の1にも達していないのが現状だ。
問題点の1つは採算性の低さにある。小水力発電は他の再生可能エネルギーに比べて出力が小さく、発電量も少ない。それを前提に買取価格が決められているものの、建設費が想定を上回る水準になっているために、現状の売電収入では投資を回収しにくくなっている。
資源エネルギー庁が発電事業者を対象に調査したところ、建設に必要な資本費が想定の3倍以上になっているケースが半数以上を占めていて、中には10倍を超えるものまであった。規模の小さい出力200kW未満の設備では、資本費の平均は1kWあたり354万円で、買取価格の前提になっている100万円を大きく上回っている（図2）。
調査の対象になった22件の設備のうち14件は公共機関、8件は民間事業者である。民間事業者だけの平均をとると135万円になるが、それでも想定値より3割以上も高い。一方で導入後に必要な運転維持費は想定値の2分の1程度で収まっている。とはいえ初期の建設費が高くては、投資回収までに長い期間が必要になってしまう。
より規模の大きい出力200kW～1000kW未満の設備でも、状況はさほど変わらない。調査対象の設備は7件しかないが、資本費の平均値は1kWあたり132万円になり、買取価格の前提である80万円の1.65倍である（図3）。運転維持費は想定の4割程度に収まっていて、200kW未満の場合と同じような収支構造になっている。
こうした状況にもかかわらず、政府は2014年度の買取価格を従来のまま据え置く方針だ。まだ運転を開始した設備が少ないために、建設費や運転維持費のデータを十分に得られていないことに加えて、導入に向けた開発件数が徐々に増えてきたことを理由に挙げている。
しかし太陽光発電に偏重している現状を是正するためには、小水力発電に対しても魅力のある買取価格を設定する必要がある。今のところ自治体による導入事例が多いのも、民間事業者から見て利益を見込みにくいことが影響している。再生可能エネルギーを重要な電源に位置づけるのであれば、出力が安定している小水力、地熱、バイオマスの買取価格は高めに設定すべきである。
2014/02/06
農業用水路を活用した小水力発電の研究をしてきた研究会は、伊那市の春富土地改良区と長谷の上伊那美和土地改良区の水路で発電を行う事業計画を決めました。
６日は、伊那合同庁舎に、土地改良区の役員や県、市町村の関係者が集まり、これまでのまとめとなる第４回上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会が開かれました。
研究会は、農業用水路を活用した小水力発電の売電収益で、土地改良施設の維持管理を安定的に行っていけるよう検討を進めてきました。
検討を行ったのは、伊那市の春富土地改良区、上伊那美和土地改良区、駒ヶ根市の大田切土地改良区、駒ヶ根土地改良区の４つです。
そのうち、春富は、桜井分水工で発電を行う予定で、８億９千万円をかけ、小水力発電所の建設を含めた水路整備を行う計画です。
来年度工事に着手し、平成３３年度に完成を目指します。
最大可能出力は１９０キロワットで、かんがい期のみの発電予定です。
美和は、９，５００万円をかけて、小水力発電施設を建設する予定で、来年度着工、平成２８年度の完成を目指します。
最大可能出力は１２キロワットで、通年発電を予定しています。
駒ヶ根市の２つの土地改良区は、採算が合わない事から今回は計画を断念しました。
事業費は、国・県・市町村・土地改良区が負担し、発電した電力は、中部電力に売電します。
土地改良区からは、「施設の維持管理が難しくなる中で、安定した売電ができるようお願いしたい」といった声があがっていました。
2014/02/06
市民生活協同組合ならコープ（奈良市）は、地域ぐるみで小水力発電に取り組んでいる吉野町小水力利用推進協議会にＬＥＤ照明機器を贈呈した。冬場、積雪の影響で停電することも多いという町の多目的集会所（通称・殿川防災ハウス）で活用されることになった。
山深い殿川地区では１１世帯、２１人が暮らす。２０１１年の元日には、７０～８０センチに達した積雪の影響で２日間にわたって停電。携帯電話や固定電話もつながらなくなった。
自治会長の竹内一さん（６１）がふもとの小名（こな）集落へ向かったが、道路が倒木でふさがれていて車では下りられない。歩きつづけ、ようやくつながった携帯電話で役場へ通報したという。
2014/02/05
愛知県蒲郡市に「小水力発電設備」が完成し、４日、点灯式が行われた。小水力発電とは、川や用水などに施設を作り、流水を活用して発電させるもの。この日、点灯式があった設備は昨年末、蒲郡市土地改良区が愛知県の推進する「小水力発電設備整備推進事業」の一環として県から補助金を受け、同市清田町にある農業用水ポンプ場大内揚水機場内に設置したもの。小型の発電施設は、らせん状の形をしたプロペラが流水で回転する仕組みで、毎秒１０リットルの水量で約３ワットから１０ワットの発電能力があるという。施設はすでに運用が始まっており、発電した電気は揚水機場の照明に利用するほか、バッテリーに充電し、災害時に避難所となっている清田児童遊園地で使用されるという。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
