2014/02/03
７日に白山市白峰で開催される「白峰雪だるままつり」で、流雪溝による小水力発電を 利用して、雪だるまが電飾される。現地で流雪溝を利用した発電実験に取り組む金大大学 院１年生の菊池孝高（よしたか）さん＝自然科学研究科＝が準備を進めており、豪雪地帯 ならではのエネルギーで、冬の風物詩を幻想的に彩る。 豪雪地帯の白峰地区では雪かきの雪を流すため、集落の各所に川の水を引いた流雪溝が ある。菊池さんは２０１２年４月から研究を始め、各地の流雪溝を回って、水車型の小水 力発電装置を置き、実験を行ってきた。白峰の住民や金大教授らでつくる白山自然エネル ギー利用研究会が協力している。
７日は、白峰の集落南部にある流雪溝で発電し、近くに作る高さ約１００センチの雪だ るまに発光ダイオード（ＬＥＤ）約３００個を飾り付ける。菊池さんの小水力発電機は、 テレビ１台に必要な電力量とほぼ同じの最大１６０ワットが発電可能で、午後５時から９ 時までのまつりの開催時間の電力をまかなえるという。
菊池さんは小水力電力を屋根雪融雪の熱源などに活用することを視野に入れており、「 雪だるままつりを機会に、多くの人に小水力発電に興味を持ってもらいたい」と話した。
2014/01/30
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募を以下のとおり実施します。
一般社団法人 太陽光発電協会JPEA復興センターホームページ（URL: http://www.jprec.jp/）
(2)補助対象事業者
(3)補助率
(4)補助金額
| 公募要領 |  （約844KB） |
| 再生可能エネルギー発電設備等 導入促進支援対策事業実施細則 （風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電に限る） |
（約189KB） |
| 再生可能エネルギー発電設備等 導入促進支援対策事業実施細則 （太陽光発電に限る） |
一般社団法人 太陽光発電協会 ホームページに掲載 （URL:http://www.jprec.jp/） |
2014/01/29
県が選定した有望地点で水力発電をする事業者に対し、国をはじめ関係機関との協議や許可の手続きなどを支援する「河川活用発電サポート事業」で、県は２月３日から14日まで、発電事業者を募集する。対象となる有望地点は鹿沼市と日光市の９河川15カ所。
標高差や豊富な水資源のある本県で、再生可能エネルギーの小水力発電を普及させることを目的に、県は２０１３年度、同事業に取り組んでいる。13年６～11月に想定される有効落差や使用水量、年間売電量などを調査した。
有望地点候補地を41カ所から15カ所に絞り込み、同12月に公表した。15カ所は鹿沼市の思川や黒川、日光市の渡良瀬川など。想定される発電出力は１カ所当たり19～４７３キロワット。
応募条件は法人か複数の法人で構成する団体で、国内に本社があり、水力発電事業を遂行できる企画力や技術力、資金力、経営能力を有することなど。地域への貢献策も提案しなければならない。
30日午後１時半～同２時半に、県庁東館４階講堂で事業者向けの説明会を開く。募集要項は県のホームページで入手できる。問い合わせは県地球温暖化対策課、電話０２８・６２３・３１８７。
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20140129/1488019
2014/01/28
買い取り制で見直し機運
川の水流などを利用して電気をつくる「小水力発電」が地産地消の再生可能エネルギーとして見直されている。大きな出力を得られず、採算性が悪いことから戦後下火になったが、再生エネ電力を電力会社が決まった価格で買い取る「固定価格買い取り制度」の導入を機に新規導入が進んでいる。
「採算とれる」
再生前の水車発電機（東京発電提供）
温泉地・箱根（神奈川県箱根町）にある「須雲川(すくもがわ)発電所」は、昨年８月に運転を始めたばかりだ。運営するのは、東京電力の子会社で、水力発電専門の「東京発電」（東京都台東区）。同社の大久保誠理事は「見た目は新しい施設ですが、約３０年前に放棄された発電所を改修しました」と説明する。
小水力発電は、一般的に出力１０００キロ・ワット以下のものをいい、同発電所の出力は１９０キロ・ワット。須雲川の上流から毎秒５８０リットルの水を鉄管を通して約４２メートル下の発電所に落とし、水車を回して発電する。これで一般家庭３００世帯分の電気をまかなえるという。
約３０年ぶりによみがえった須雲川発電所の発電機
もともと温泉旅館が自家発電用に１９５４年に設置したが、老朽化で８４年に廃止され、町が遊休資産として管理していた。同社は２０１２年１０月、廃屋同然となっていた発電所を町から譲り受け、設備を更新。最新式の水車発電機を導入し、約３０年ぶりに新たな小水力発電所に再生した。
同社は、１２年７月に始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用し、発電した電気を東京電力に売る。ＦＩＴは、再生エネの電気を電力会社が通常の電気料金より高い価格で買い取る制度で、太陽光や風力、小水力を含む出力３万キロ・ワット以下の「中小水力」もその対象だ。水力の買い取り価格は、出力が低いほど高く、「２００キロ・ワット未満」の同発電所の場合、最高の１キロ・ワット時あたり３５・７円。大久保理事は「採算はとれる」と自信を見せる。
急峻(きゅうしゅん)な山間地の多い日本には、中小水力発電に向いた場所も多い。環境省は、全国の河川や農業用水など約２万地点で、原発９基分にあたる８９８万キロ・ワットの開発余地があると推計。「大規模開発の必要がなく、太陽光や風力と比べても天候や時間で発電量が左右されないことも利点だ」と説明する。
地方で高い関心
ＦＩＴに後押しされる形で各地で今、小水力発電導入に向けた動きが進んでいる。具体的な導入数はまだ集計されていないが、経済産業省によると、豊富な水資源を持つ地方で特に関心が高い。鹿児島、山形、富山県などは小水力発電に向いた場所を調査したり、民間企業と連携した事業を計画したりしている。
全国でも珍しい再生可能エネルギー推進条例を制定する愛知県新城市は、廃止された小水力発電の位置などを市民から情報提供を受けてデータベース化。鳥獣被害を防ぐ電気柵の電源などに活用できないか模索している。
課題もある。一つは、水量の豊富な場所は人里から離れていることが多い点。福井県の担当者は「インフラ整備に費用がかかり、自治体単独で採算がとれるまで数十年かかる」と話す。地域生活に密着した水資源は、漁業や農業など様々な「水利権」が絡み、国の許可なく開発できない場所が多いことも難点だ。
国も支援強化
ただ、国も支援を強化している。国土交通省は昨年、水利用の許可を既に得ている農業用水を二次利用して小水力発電に使う場合、簡単な審査で済むよう制度を改正した。環境省も、小水力発電の導入費を補助している。
小水力発電の普及に取り組む民間団体「全国小水力利用推進協議会」の中島大(まさる)事務局長は、「地域の電力は地域でまかなうという住民の強い意思と、水利権の調整を含めた地域の合意形成が最も重要だ」と指摘する。（稲村雄輝、写真も）
（2014年1月28日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/20140128-OYT8T00540.htm
2014/01/26
馬越石水力発電所となる調整池の地下施設内部。右側の送水管に発電機が取り付けられる
水力発電事業のアクアパワー東北（仙台市）は、仙南・仙塩広域水道の高区調整池（同市太白区茂庭）に設置する小水力発電所の工事に着手した。名称は「馬越石水力発電所」で、７月に運転を始める予定。水道用水を使う小水力発電としては県内初の施設となる。
発電所は上流の南部山浄水場（白石市）との高低差を利用。調整池への送水管に発電機を取り付ける。総事業費は約２億５０００万円。
計画出力は２５０キロワットで、年間発電量は一般家庭５５０戸分の使用量に当たる１８６万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電する。
アクアパワー東北は東北電力グループの東北発電工業など５社が出資し設立された。県の公募を経て昨年７月、事業運営者として県と協定を結んだ。契約期間は２０年で、利益の中から年間約５７０万円の賃貸料を県に支払う。
２４日に現地であった起工式には関係者約２０人が出席した。同社の小泉俊夫社長は「無事に運転を開始できるよう努めたい」とあいさつ。橋本潔県公営企業管理者は「再生可能エネルギー普及の先導的な役割を担ってほしい」と期待した。
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