2014/02/13
再生可能エネルギーへの取り組みとして県は、７年後をめどに小水力発電所の数を現在の２倍に、また、太陽光発電の設備の容量を現在の３倍以上を目標に推進する方針です。
これは、１３日開かれた県の再生可能エネルギーのビジョンを検討する会議で示されたものです。
県が導入、活用を推進するのは小水力発電と太陽光エネルギー、地熱資源、バイオマスエネルギーの４つです。
具体的には県の総合計画の期間である７年後をめどに小水力発電所を現状のおよそ２倍の４５か所以上、太陽光エネルギーは発電設備の容量を現状の３倍の１４万キロワット以上、また、県内初の地熱発電所の建設を目標に掲げています。
１３日の会議では目標の達成には民間導入を資金的に支援する制度が必要ではないかとの意見が出されました。
会議では、このあとパブリックコメントを実施し今年度中に案をまとめる予定です。
2014/02/13
姶良市加治木町反土の観光名所「龍門滝」付近に、西技工業（福岡市）が３月、小水力発電所の建設に着手する。同社は発電所の土木設備や補修などを行う九州電力グループの一つで、姶良市と７日に協定を結んだ。年間発電量は一般家庭３００世帯分に相当する約１１００メガワット時を見込む。来年６月の完成を目指す。
予定地は龍門滝一帯の高低差約５０メートルの台地で、滝から約５００…
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/m20140213ddlk46040543000c.html
2014/02/12
小水力発電の取り組みなどを紹介する「しずおか小水力発電フォーラム」が12日、静岡市内で開かれた。基調講演した全国小水力利用推進協議会の松尾寿裕理事は、「水力は地域資源であり、専門家でなくても地域の人たちが担い手になれる」とし、「勇気を持って一歩を踏み出してほしい」と来場者に呼び掛けた。
2014/02/11
県が中津川市加子母で整備していた農業用水を活用した小水力発電所「加子母清流発電所」が完成し、１０日に同市に譲渡されて運転を開始した。県が国の補助を受けて農業用水を活用した小水力発電施設を整備したのは、東海３県で初。
加子母小郷（おご）地区を通る既存の農業用水の有効落差約６２メートルを生かして発電。最大出力は２２０?。年間発電量は約１６８万?時で、一般家庭約４００世帯分の年間使用電力量に相当する。これにより、年間で約７０５トンのＣＯ２排出が削減できる。
発電した電気は売電し、年間最大５３００万円の収入が見込まれており、市内の農道や用水路など土地改良施設の維持管理費に充てられ、農村振興につなげる。
総事業費３億３８００万円のうち、５割を国の補助金、残りを県と市で負担しており、県から譲渡されて市が運営していく。
同日行われた完成式には、県や市の関係者ら約５０人が出席。上手繁雄副知事や青山節児市長らがスイッチを入れて運転を開始した。青山市長は「リニアを迎えるに当たって、中津川市のさまざまな産業が魅力となる。完成した施設も、中山間地のこれからの活力につなげることができる」と完成を祝った。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140211/201402111145_21944.shtml
2014/02/11
岩田地崎建設（札幌市中央区）は、ルソン島北部のイフガオ州アシプロで小水力発電所の建設を進めている。同社が小水力発電所の建設を手掛けるのは、これが初めて。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の無償資金協力事業で、世帯電化率が約65％と全国平均の約80％を下回っている同州の電力供給体制を整備するとともに、売電収入を世界遺産に登録されている棚田の保全に充てる。稼働は来年３月ごろを予定している。
総事業費は８億9,300万円。岩田地崎建設の担当者がＮＮＡに説明したところによると、同事業では、取水ダムと沈砂池、導水路（約1,800メートル）、水槽、水圧管路（約155メートル）、発電所を整備する。発電所には、日本のメーカーが製造した水車と発電機を２セット設置。出力は計820キロワット（ｋＷ）となる見通しだ。工事に当たり、日本人社員２～３人を現地に派遣する。同社のほか、東電設計（ＴＥＰＳＣＯ、東京都江東区）が、詳細設計コンサルティング・サービスを請け負い、施工監理を行う。
小水力発電所はイフガオ州が管理・運営し、同州の電力協同組合を通じて、一般家庭に電力を供給する。売電収入は、発電所のメンテナンス費用や人件費などを除き、すべて世界遺産に登録されている同州の棚田の保全事業に充てられる。ＪＩＣＡフィリピン事務所の担当者は、同発電所の稼働により、年間365万7,000キロワット時（ｋＷｈ）の電力量が見込まれるとした上で、「１ｋＷｈ当たり４ペソ（約９円）程度で電力を取引すると想定した場合、年間約1,500万～2,000万ペソの売電収入が見込める」と説明した。
1995年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産リストに登録された同州のコルディリエラ棚田群では、浸食被害が深刻化している。棚田群を適切に維持管理・保全していくためには、年間約3,000万～5,000万ペソが必要とされているが、資金不足により実際の支出は数百万ペソにとどまっており、同発電所の売電収入に期待がかかっている。
■ＯＤＡ事業で実績
岩田地崎建設は、1922年に創業した土木建築請負業者、岩田組を起源とする。2007年に建設会社の地崎工業と合併し、現在の社名に変更した。本拠地の北海道を中心に、橋りょうやダム、トンネル、空港、教育・研究施設、商業施設、住宅などの施工実績を持つ。フィリピンでは、12年に無償資金協力事業として、「マヨン火山周辺地域避難所整備計画」を受注。このほか、ペルーのチャビン国立博物館、ブルガリアの東ロドピ山トラキア美術博物館センターなどの建設を手掛けた。「今後も積極的に政府開発援助（ＯＤＡ）事業に参加していく方針」（同社担当者）という。
今回の小水力発電所の建設事業は、昨年３月に日本とフィリピンが交換公文に署名した環境・気候変動対策無償資金協力２案件の一つで、日本の中小企業の国際展開を支援するとともに、フィリピンのエネルギー源の多様化を図ることを狙いとしている。もう１件は、北陸精機（富山県魚津市）が受注しており、同社の担当者は先に、ルソン島北部イサベラ州で３月をめどに、農業用水の落差を利用した小水力発電機（出力25ｋＷ）２基の設置工事を開始すると説明している。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
