2014/02/13
姶良市加治木町反土の観光名所「龍門滝」付近に、西技工業（福岡市）が３月、小水力発電所の建設に着手する。同社は発電所の土木設備や補修などを行う九州電力グループの一つで、姶良市と７日に協定を結んだ。年間発電量は一般家庭３００世帯分に相当する約１１００メガワット時を見込む。来年６月の完成を目指す。
予定地は龍門滝一帯の高低差約５０メートルの台地で、滝から約５００…
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/m20140213ddlk46040543000c.html
2014/02/12
小水力発電の取り組みなどを紹介する「しずおか小水力発電フォーラム」が12日、静岡市内で開かれた。基調講演した全国小水力利用推進協議会の松尾寿裕理事は、「水力は地域資源であり、専門家でなくても地域の人たちが担い手になれる」とし、「勇気を持って一歩を踏み出してほしい」と来場者に呼び掛けた。
2014/02/11
県が中津川市加子母で整備していた農業用水を活用した小水力発電所「加子母清流発電所」が完成し、１０日に同市に譲渡されて運転を開始した。県が国の補助を受けて農業用水を活用した小水力発電施設を整備したのは、東海３県で初。
加子母小郷（おご）地区を通る既存の農業用水の有効落差約６２メートルを生かして発電。最大出力は２２０?。年間発電量は約１６８万?時で、一般家庭約４００世帯分の年間使用電力量に相当する。これにより、年間で約７０５トンのＣＯ２排出が削減できる。
発電した電気は売電し、年間最大５３００万円の収入が見込まれており、市内の農道や用水路など土地改良施設の維持管理費に充てられ、農村振興につなげる。
総事業費３億３８００万円のうち、５割を国の補助金、残りを県と市で負担しており、県から譲渡されて市が運営していく。
同日行われた完成式には、県や市の関係者ら約５０人が出席。上手繁雄副知事や青山節児市長らがスイッチを入れて運転を開始した。青山市長は「リニアを迎えるに当たって、中津川市のさまざまな産業が魅力となる。完成した施設も、中山間地のこれからの活力につなげることができる」と完成を祝った。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140211/201402111145_21944.shtml
2014/02/11
岩田地崎建設（札幌市中央区）は、ルソン島北部のイフガオ州アシプロで小水力発電所の建設を進めている。同社が小水力発電所の建設を手掛けるのは、これが初めて。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の無償資金協力事業で、世帯電化率が約65％と全国平均の約80％を下回っている同州の電力供給体制を整備するとともに、売電収入を世界遺産に登録されている棚田の保全に充てる。稼働は来年３月ごろを予定している。
総事業費は８億9,300万円。岩田地崎建設の担当者がＮＮＡに説明したところによると、同事業では、取水ダムと沈砂池、導水路（約1,800メートル）、水槽、水圧管路（約155メートル）、発電所を整備する。発電所には、日本のメーカーが製造した水車と発電機を２セット設置。出力は計820キロワット（ｋＷ）となる見通しだ。工事に当たり、日本人社員２～３人を現地に派遣する。同社のほか、東電設計（ＴＥＰＳＣＯ、東京都江東区）が、詳細設計コンサルティング・サービスを請け負い、施工監理を行う。
小水力発電所はイフガオ州が管理・運営し、同州の電力協同組合を通じて、一般家庭に電力を供給する。売電収入は、発電所のメンテナンス費用や人件費などを除き、すべて世界遺産に登録されている同州の棚田の保全事業に充てられる。ＪＩＣＡフィリピン事務所の担当者は、同発電所の稼働により、年間365万7,000キロワット時（ｋＷｈ）の電力量が見込まれるとした上で、「１ｋＷｈ当たり４ペソ（約９円）程度で電力を取引すると想定した場合、年間約1,500万～2,000万ペソの売電収入が見込める」と説明した。
1995年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産リストに登録された同州のコルディリエラ棚田群では、浸食被害が深刻化している。棚田群を適切に維持管理・保全していくためには、年間約3,000万～5,000万ペソが必要とされているが、資金不足により実際の支出は数百万ペソにとどまっており、同発電所の売電収入に期待がかかっている。
■ＯＤＡ事業で実績
岩田地崎建設は、1922年に創業した土木建築請負業者、岩田組を起源とする。2007年に建設会社の地崎工業と合併し、現在の社名に変更した。本拠地の北海道を中心に、橋りょうやダム、トンネル、空港、教育・研究施設、商業施設、住宅などの施工実績を持つ。フィリピンでは、12年に無償資金協力事業として、「マヨン火山周辺地域避難所整備計画」を受注。このほか、ペルーのチャビン国立博物館、ブルガリアの東ロドピ山トラキア美術博物館センターなどの建設を手掛けた。「今後も積極的に政府開発援助（ＯＤＡ）事業に参加していく方針」（同社担当者）という。
今回の小水力発電所の建設事業は、昨年３月に日本とフィリピンが交換公文に署名した環境・気候変動対策無償資金協力２案件の一つで、日本の中小企業の国際展開を支援するとともに、フィリピンのエネルギー源の多様化を図ることを狙いとしている。もう１件は、北陸精機（富山県魚津市）が受注しており、同社の担当者は先に、ルソン島北部イサベラ州で３月をめどに、農業用水の落差を利用した小水力発電機（出力25ｋＷ）２基の設置工事を開始すると説明している。
2014/02/10
農業用水を活用した小水力発電や売電が広がっている。足元の電力を集落の施設で使ったり、売電収入を電気代に充てたりする「電力の地産地消」。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入で初期投資に見合う収入が見込めるようになり、水路を管理する自治体や土地改良区にとっては、思わぬ“金の卵”となりそうだ。
岐阜県中津川市加子母（かしも）の小郷（おご）地区。特産のトマトやシクラメンの栽培に欠かせない農業用水が山肌に沿って勢いよく流れる。白川から水を引き、市が管理するこの小郷用水が今春、毎年四千九百万円を生む発電所に生まれ変わる。
徐々に下る用水路と並行して水圧管路を埋設。用水路から貯水槽にためた水を六十二メートル下まで落とし、水車を回す。最大出力二百二十キロワット。年間で一般家庭四百世帯分の千六百八十メガワット時を発電できる。電気は市が一キロワット二十九円（税抜き）で全量を中部電力に売る。
県が三億四千万円で整備。半分を国が補助、残りを県と市が折半した。県が市に無償譲渡し、十日に発電を開始。収入は農業用施設などの電気代や維持管理費に充てる。発電所は固定価格買い取り制度導入前の二〇一〇年度に計画。当時は一キロワット十五円程度を見込んでいた。
「順調なら、七年ほどで事業費の元は取れる」と担当者。発電機の耐用年は固定価格の適用と同じ二十年。電気代に充てた売電収入で浮く税金を、農業振興に役立てる。
農業用水路の総延長が全国三位で「小水力発電で日本一を目指す」（大村秀章知事）という愛知県が今春、豊田市で着工予定の小水力発電所（最大出力九百キロワット）も完成後、毎年約一億円の収入を見込む。
県によると、二十年前にも検討されたが、当時は採算の見通しが立たずに断念。固定価格買い取り制度と国の補助で、約九億円の事業化にこぎつけた。
◇
政府は「農業の体質強化」として一二年三月、農業用水で小水力発電を計画する地域を一六年度までに千地域にする目標を設定。整備や調査などの補助制度があり、農林水産省によると現在、愛知や神奈川など二十三道府県が発電できる用水路の調査を行い、整備計画を作成しつつある。
岐阜大の大西健夫准教授（水文学）は「日本は農業用水が張り巡らされ、発電ポテンシャルは高い」と指摘。「小水力発電は地形や水量などに合わせた設備のオーダーメードが必要で、製造コストが高く、多くが買い取り制度と公共事業に支えられている。制度終了後も持続可能な仕組みづくりが必要」と話す。
◆河川法の改正で手続きが簡素化
資源エネルギー庁によると、固定価格買い取り制度導入後、昨年十月までに認定された再生可能エネルギーの設備容量は太陽光が約二百四万キロワットなのに対し、中小水力は約十三万キロワット。理由の一つが水利権をめぐる複雑な規制と手続きだが、昨年十二月施行の改正河川法で、農業用水の水利権を得ている水路での導入は手続きが簡素化された。
従来は新たな許可が必要で、申請から五カ月程度かかった。改正後は一定の要件を満たせば必要な項目を登録するだけでよく、審査も一カ月程度になった。
国土交通省は個人や団体が小水力発電を行う場合の河川法手続きの支援も各地方整備局で行っている。
（山本真嗣）
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