2014/02/26
経済産業省が２月１７日に開いた調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長）で、中小水力発電について中古設備を活用した案件 を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく調達（売電）価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連 業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。同じ中古設備活用型案件でもバイオガス発電は新設扱いとされるなど、電源によって中古活用型案件の取り 扱いに食い違いが生じているのに加え、経産省が昨年９月に打ち出した中古活用型中小水力のＦＩＴ認定基準を半年足らずの間に撤回した形になっているため だ。経産省が次回の算定委で提示する価格水準によっては、業界の反発がさらに強まる可能性も出ている。
経産省が２月１７日の算定委で提示した資料では、中小水力発電の設備コストについて、寿命が ２０年程度の水車や発電機などの電気設備が全体の４割導水路や水圧管といった土木設備が残りの６割を占めるなどとしたコスト構造を提示。このコスト構造を 基に、①電気設備のみを更新した場合は新設の４割②水圧管を併せて更新した場合は新設の５割③電気設備のほか土木設備の大半を更新した場合は新設扱い―― などとする方針を示している。
この方針に対し、小水力業界は一斉に反発。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「出力が半分になれば水車や発電機の値段が半分になるというわけで はない。小水力の場合は規模が小価格が、かつての相対取引価格を下回る可能性がある。これでは腰を据えて小水力発電に取り組む事業者がいなくなる」と憤 る。
また業界では、経産省が昨年９月に打ち出した、中古設備を活用した案件のＦＩＴ認定基準との矛盾を指摘する声も強い。この基準は、電気設備を更新した既設 の発電所について、専用水路を全面的に改修すれば新設扱いとするもので、経産省が算定委に示した方針とは全く異なる内容だ。中島事務局長は「中国地方を中 心に、経産省が昨年９月に打ち出した基準を拠り所とした小水力発電の設備更新計画が進んでいる。方針が変更されると、事業の推進に支障が出かねない」と、経産省の方針転換を批判する。
一方、再生エネ行政を統括する資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長は本紙の取材に対し、「事業者が利潤を得られないような価格設定にはしない」と答え、業界に理解を求める姿勢を示した。ただ、業界内にはバイオガス発電の中古活用型を新設扱いとしたこととの格差を問題視する声も根強く、次回の 算定委でどのような数字が示されるのかに関心が集まっている。
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=50&NCODE=325
2014/02/25
福知山市夜久野町畑地区の７自治会で組織する「七つの里づくり協議会」が、地元の農業用水を利用し、自転車ホイールを使った水車で発電する準備を進めている。京都市立伏見工業高校の指導で手作りして送電し、３月下旬に開く椿祭りでライトアップをする計画。デモ機での実演を４０人余りの住民が見学し、自然エネルギーに関心を寄せた。
東日本大震災以降、原子力に代わる新たなエネルギーの模索が盛んになり、電力の地産地消として農業用水での小水力発電も注目されている。地域活性化に向けたさまざまな取り組みをする協議会では、住民の力を束ね、さらに地域を盛り上げる手段として、小水力発電を計画した。
実演は２２日にあり、伏見工業高校で、らせん水車による小水力発電の研究をしている福知山出身の足立善彦教頭が、工学探究コースの水力発電グループの生徒６人とともに訪れた。
デモ機は、２４インチの自転車ホイールに付けた１８枚の羽根が水流で回転してバッテリーに蓄電する仕組み。畑川から引いている農業用水路にデモ機を置くと、ホイールが勢いよく回り、すぐに安定して作動した。足立教頭は「水量が豊富で、流れが速く、小水力発電に最適な場所」と太鼓判を押し、住民たちは発電量などを確認する生徒に仕様などを熱心に質問していた。実演をした３年生、磯村暢秀君（１８）は「１台での発電量はわずかでも、７台を据え付けて蓄電することで、十分な電力が得られると思う」と話していた。
３月１５日に各自治会の有志が集まり、ホイール水車を７台作る。３月２９日の椿祭り前夜祭で、ライトアップを試みることにしている。４基前後のライトの設置を予定。上山昭雄会長や畑小水力発電事業グループの中島俊則代表は「発電場所近くにある軽食を提供する交流拠点・ななっこにも送電する計画。椿祭りでは第１弾として水車コーヒーを沸かして出したい」と意欲をみせている。
2014/02/25
唐津市は管理している藤ノ平ダム（玄海町）で、２０１５年度から放流水を利用した小水力発電を始める。発電量は約１１０世帯分にあたり、売電収入は年間１４００万円余りになる見込みだ。
事業費は１億４６００万円で国の補助が５５％。２４日発表した新年度一般会計当初予算案に、設計費など１４年度分の経費約１千万円を計上した。唐津市が小水力発電に取り組むのは初で、売電収入はダムの維持管理費などに充てるという。
新年度一般会計当初予算案は５９８億９７００万円。１月に市長選があったため骨格だった前年度当初比では７・６％増だが、肉付けした補正後との比較では０・０４％増になる。
2014/02/24
函館市企業局は赤川高区浄水場（赤川町）の敷地内に小水力発電設備を整備する。取水先の新中野ダムとを結ぶ導水管路の高低差を利用した発電設備で、新年度からの２年間で整備。２０１６年度の稼働開始を予定する。未利用の水力エネルギーを有効活用し、環境負荷の軽減につなげる。
同浄水場の取水量は季節変動はあるが、１日平均３万２０００立方㍍。約３㌔上流にある新中野ダムとの高低差は約１００㍍で、流水の水圧で水車を回す仕組み。
発電設備の最大出力は１９９㌔㍗で、年間平均発電量（１６年度から２０年間の想定平均値）は、一般家庭２６０世帯の年間使用電力量に相当する約１４０万㌔㍗時を見込む。国の再生エネルギー固定価格買い取り制度を活用して、１㌔㍗時当たり３４円で全量を北海道電力に売却し、年間約５０００万円の売電益が得られる。二酸化炭素排出量に換算すると、年間約６８０㌧の削減効果があるという。
総工費は約５億円で、基本設計は本年度に終えており、新年度の水道事業会計予算案に整備費として４０３５万円を計上。水車の製作や建屋の実施設計に着手する。２０１５年度に完成、１６年度からの発電を開始する。
上下水道部浄水課の川村拓樹課長は「今回の事業を進めるのにあたり、多少なりとも環境負荷の低減に貢献できれば」と話している。
2014/02/22
県が選定した有望地点で水力発電をする事業者に対し、国をはじめ関係機関との協議や許可の手続きなどを支援する「河川活用発電サポート事業」で、県は21日、応募事業者からの事業提案書の受け付けを締め切った。有望地点15カ所のうち、14カ所に県内外の16事業者・グループから延べ44の応募があった。
応募数について県地球温暖化対策課の担当者は「非常に多くの応募があり、ありがたい」と話している。
標高差や豊富な水資源のある本県で再生可能エネルギーの小水力発電を普及させようと、県は２０１３年度から同事業に取り組んでいる。有望地点は鹿沼市と日光市の９河川15カ所。
最も応募が多かった地点は、日光市足尾町の渡良瀬川で、10以上の事業者・グループが名乗りを上げた。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20140222/1512188
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