2014/02/19
【函館】函館市は２０１６年度から、自ら水力発電を手掛けて売電事業に乗り出す。１４年度から赤川町の赤川高区浄水場敷地内で小水力発電設備の建 設に着手。３キロ上流の新中野ダムとの標高差で生じる水圧を利用して発電し、全量を北海道電力に販売する計画。市として再生可能エネルギー普及に貢献する 姿勢を示す狙いだ。
同市企業局の計画によると、導水管を経由して取水する沈殿池の手前に、発電設備と建屋を設ける。新年度は水車の製作と建屋の実施設計を行う経費として約 ４千万円を予算案に計上した。本格的な工事は１５年度に行い、総工費は約５億円。完成後の最大出力は１９９キロワットで、１６年４月の発電開始を予定す る。
発電量は一般家庭２６０世帯分に当たる１４０万キロワット時を想定。電力会社が２０年間決められた価格で電気を買う、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、売電価格は年平均５千万円を見込む。総工費は１０年程度で回収できるという。
市は０６年度に小水力発電導入の検討を始めたが、収支が合わずいったんは見送った。しかし、国の買い取り制度導入を受けて本年度あらためて調査した結果、採算見通しが立ったという。
ただ、今後生じる売電益は使わず、将来想定される大規模修繕費用が不足しないよう積み立てる方針。このため財政面には寄与しないが、市は近く電源開発大 間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の提起を予定しており、自ら環境に優しい発電を手掛け、再生可能エネルギー普及への貢献をアピールする。（星野 真）
2014/02/19
景勝地「福知渓谷」で知られる兵庫県宍粟市一宮町福知の自治会が地域活性化を目指し、渓谷を流れる福知川を利用した「小水力発電」の事業化を計画している。売電による年間収入を約３千万～５千万円と見込み、同市は、２０１４年度当初予算案に調査費４５０万円を計上して支援する。関西広域小水力利用推進協議会（京都市）によると、自治会が主体となり、小水力発電に取り組むのは兵庫県内で初めて。（鈴木雅之）
小水力発電は、自然河川を利用した千キロワット未満の水力発電。東日本大震災の原発事故以降、国は太陽光や風力とともに再生可能エネルギーに位置付け、普及を図っている。固定価格買い取り制度の対象で、高低差と豊富な水量が確保できる山間部などが好適地とされる。
計画によると、地元の福知自治会は今夏ごろ、発電を担う運営会社を設立。１４年度は福知川の年間水量を測る流量調査を行う。これを基に経済産業省の認定を受け、１６年度をめどに、渓谷上流から地下にパイプを埋設するなどして、約１２０メートルの落差で水を流し、タービンで発電させる設備を整える。
完成時の最大出力は１９８キロワットを予定。年間発電量は一般家庭約２００世帯分に相当し、早ければ１６年秋ごろから関西電力への売電を始める。
福知渓谷は紅葉の名所として知られるが、０９年８月の県西・北部豪雨で被災。土砂崩れなどが起き、今も渓谷は所々で山肌がむき出しになっている。福知自治会は、売電の収益を市が支出する調査費の償還と、地元の町おこしに充てる考えだ。
同自治会の岡本務副会長（６１）は「発電で山の手入れを進めて自慢の福知渓谷を取り戻し、宍粟を元気にしたい」と話している。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006719406.shtml
2014/02/18
岐阜県は、中津川市加子母（かしも）地区に、農業用水を活用した小水力発電所としては東海三県で初の県営施工となる「加子母清流発電所」を完成させた。
同発電所は、白川（しらかわ）を取水河川とし、小郷（おご）用水を活用するもので、高低差は64.6m（有効落差61.55m）、使用水量は毎秒0.46立方メートル。
最大出力は220kW。年間発電電力量は168万kWh（一般家庭約400世帯分の年間使用電力に相当）。発電した電気は固定価格買取制度を利用し、中部電力に売電する。年間売電収益は約4,900万円。CO2削減効果は年間約705トン（森林66.5ha分に相当）。水車は横軸フランシス型を使用。発電機形式はかご形三相誘導発電機。
2014/02/17
佐賀市は２０１４年度から、市清掃工場で機械を冷やすために循環させている冷却水を活用した小水力発電に乗り出す。工場で使う電力の一部に充てる。全国でも珍しい試みといい、事業費を１４年度一般会計当初予算案に盛り込む。
市清掃工場では、焼却炉を監視するカメラなどの機器や、ごみを焼却する際に出る熱を利用した発電機を冷やすために、大量の冷却水を循環させている。炉は２４時間稼働しており、管の中を毎時４００トンの水が流れている。
熱を帯びた水は、工場上部のクーリングタワーにポンプで引き上げて冷ました後、約２７メートル下の地上部分にあるプールに戻す。この落差を利用し、水を降下させる管の途中に水車を設置して発電する。出力は約２０キロワット、年間発電量は約１２万キロワット時を見込んでおり、一般家庭３５世帯の１年分の使用量に相当するという。
水車や発電機、管の改修に約５千万円かかるが、市循環型社会推進課は「発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）に売り、安く買い戻すことで電気代が削減され、１０年ほどで取り戻せる」と説明する。
小水力発電設備関連の企業でつくる全国小水力利用推進協議会（東京）によると、ビルの空調冷却水を利用した発電は東京や福岡で導入例があるが「ごみ焼却場では珍しい」という。市の担当者は「２４時間稼働で水量がある程度多くないと費用対効果は薄いが、他の自治体の焼却施設でも導入できるクリーンエネルギー活用策だ」と話す。
＝2014/02/17付 西日本新聞朝刊＝
2014/02/17
農業用水を使った小水力発電施設が蒲郡市清田町の大内揚水機場横に設けられ、稼働した。市土地改良区が市と協力して設置した。県が今年度始めた土地改良区事業の小水力発電整備補助対象で、稼働第１号だ。
施設は、水流でらせん状の羽根を回す簡易発電機（縦約２８センチ、横約３８センチ、長さ約１８５センチ、最大出力１０ワット）２基を、落差８０センチ、流量毎秒１０リットルの農…
http://mainichi.jp/area/aichi/news/m20140212ddlk23020064000c.html
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