2014/03/05
京都市は２０１４年度から、農業用水路や河川の多い右京区京北地域で小水力発電によるエネルギー地産地消に取り組む。市は小水力発電を「採算性が 低い」として導入を断念した経緯があるが、原発依存度を下げるためあらゆるエネルギーの可能性を探ることが必要と判断。京北出張所を中心に獣害対策用電気 柵への電力供給を用途に検討を始めた。
市は１０～１１年度、市内約３０カ所で小水力発電の導入可能性調査を実施。いずれも河川の流量や水の落差が不足して発電量を確保できず「初期投資の回収に１００年かかる」として、売電による事業化は困難と判断、施設整備や助成制度創設を断念していた。
京北地域は川の流量は多くはないが、延長２キロ以上の河川が４３本あり、農業用水路も張り巡らされる。用水路から田畑への引水のため以前より水車も活用されている。京北出張所がこれに注目し、地域の消費電力の一部を水力でまかなう可能性を探ってきた。
電力の用途は獣害対策として田畑を囲う電気柵を想定する。京北ではシカやイノシシの農業被害が深刻で、０５年度以降農地に設置された電気 柵は延べ５０キロ以上に及ぶ。電源は自宅コンセントや発電機で充電した蓄電池が主流で、小水力発電の導入で各農家の負担も減り地元での環境教育への活用も 期待できるという。
一方、導入には設置コストと維持管理に課題がある。発電施設は水路や川の深さと幅に合わせて１台ずつ設計するため高価で、落ち葉やごみなどが詰まらないよう管理も不可欠だ。
京北出張所の片山博昭所長は「小水力活用に前向きな住民もおり、今後は運営主体をどこが担うかなど検討を重ねたい。川と向き合い暮らしてきた山間地から、エネルギー地産地消のモデルを示したい」としている。
2014/03/05
かんがい用として京北地域内で唯一現役で活用されている水車。エネルギーの地産地消の実現に向け、小水力発電の可能性を探る取り組みが始まる（京都市右京区京北大野町）
京都市は２０１４年度から、農業用水路や河川の多い右京区京北地域で小水力発電によるエネルギー地産地消に取り組む。市は小水力発電を 「採算性が低い」として導入を断念した経緯があるが、原発依存度を下げるためあらゆるエネルギーの可能性を探ることが必要と判断。京北出張所を中心に獣害 対策用電気柵への電力供給を用途に検討を始めた。
市は１０～１１年度、市内約３０カ所で小水力発電の導入可能性調査を実施。いずれも河川の流量や水の落差が不足して発電量を確保できず「初期投資の回収に１００年かかる」として、売電による事業化は困難と判断、施設整備や助成制度創設を断念していた。
京北地域は川の流量は多くはないが、延長２キロ以上の河川が４３本あり、農業用水路も張り巡らされる。用水路から田畑への引水のため以前より水車も活用されている。京北出張所がこれに注目し、地域の消費電力の一部を水力でまかなう可能性を探ってきた。
電力の用途は獣害対策として田畑を囲う電気柵を想定する。京北ではシカやイノシシの農業被害が深刻で、０５年度以降農地に設置された電気 柵は延べ５０キロ以上に及ぶ。電源は自宅コンセントや発電機で充電した蓄電池が主流で、小水力発電の導入で各農家の負担も減り地元での環境教育への活用も 期待できるという。
一方、導入には設置コストと維持管理に課題がある。発電施設は水路や川の深さと幅に合わせて１台ずつ設計するため高価で、落ち葉やごみなどが詰まらないよう管理も不可欠だ。
京北出張所の片山博昭所長は「小水力活用に前向きな住民もおり、今後は運営主体をどこが担うかなど検討を重ねたい。川と向き合い暮らしてきた山間地から、エネルギー地産地消のモデルを示したい」としている。
2014/03/05
東京電力がフィリピン・ルソン島北部のイフガオ州に建設した小水力発電のプロジェクトがこのほど、国連教育科学文化機関（ユネスコ）によって「持続的エネルギー利用の好事例プロジェクト」に認定された。小水力の近くにある「フィリピン・コルディリェーラの棚田群」は世界遺産。荒廃が進んで「危機遺産リスト」に一時登録された。今回は小水力の売電収入を棚田保全に充てる仕組みを確立し、同リストからの脱出に貢献したことなどが評価された。イフガオ州では同プロジェクトをモデルとする第２弾プロジェクトも始動している。（３面）
2014/03/04
ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の２０１４年度の買い取り価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）が３日開かれ、中小水力発電の新たな買い取り区分などについて議論した。事務局が提示した新区分は既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管を更新したケースに適用する「既存導水路活用価格」で、委員らからおおむね了承された。植田委員長は３月中旬までに開かれる次回の会合で、１４年度の買い取り価格をまとめる考えを示した。
現在のＦＩＴでは、発電設備のすべてを更新した場合に新設価格を適用している。だが、事業者の中には既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管の更新を計画するケースも多く、新区分を設定することでこれらの事業推進を促す。
水圧鉄管の更新では接続部分の補修や防水工事、ペンキの塗り替えといった部分補修作業も認める方針。また、発電設備のすべてを更新しない場合でも、更新しない設備が河川や農業用水路となっている導水路など発電以外の用途に用いられている場合には、これまで通り新設価格を適用することも合意された。
代表的な中小水力のコスト比では電気設備が４割、土木設備が６割。耐用年数は電気設備が約２０年、導水路が１００年、水圧鉄管が３０～６０年となっている。
一方、中小規模の太陽光発電に新区分を設定するかについては、委員の間で意見が分かれた。中小太陽光は大規模太陽光に比べて、システムコストは高いが運転維持費用は低いという特徴がある。
2014/03/04
小水力発電を調整する荒井さん（右端）ら（東久留米市で）
都内で唯一「平成の名水百選」に選ばれた東久留米市の南沢湧水群の湧水が流れる落合川支流の水路で、住民などのグループ「東久留米・湧水力発電の 会」が“湧水力発電”を進めている。都心に近い住宅地内での小水力発電の試みは珍しく、同会代表の荒井和男さん（６４）は「まだできる電力は小さいが、エ ネルギー問題に関心を持ってもらうきっかけになれば」と話している。
荒井さんは、地元の市民グループ「東久留米・川くらぶ」に参加し、落合川や黒目川の環境保全活動や、子供たちが参加できる川のイベントなどに取り 組んでいた。東日本大震災で停電になった岩手県大槌町で、水力発電で電力を補っていた人がいたことを知り、「大槌と同じ湧水の町である東久留米でもできる のでは」と思い立ったという。
だが、水力発電装置の設置には、河川法で土地占用や工作物設置の許可、そのための調査、水利権の取得など様々なハードルがある。都などに相談して も、設置の困難さを思い知らされただけだった。それでも、水利権も存在しない小さな川もあることを知り、管理者の市とも交渉を続けた。市も「地域の自然エ ネルギー活用の啓発になるなら」とバックアップした。
設置場所は、南沢水辺公園と住宅に挟まれている水路で、幅数メートル、深さ２０センチ前後程度の水が安定的に流れている場所に決まった。発電装置 は、埼玉県行田市の自然エネルギー装置などを製造している株式会社「風憩セコロ」が提供。縦１０７センチ横８３センチ高さ１２５センチの箱形の枠に入った 水車タイプ。発電力は３ワット程度で、昨年１１月、まず装置を川に据え、騒音などの調査を経て、同１２月２３日、発電した電気を公園内のトイレに設置した 発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトにつなぎ、点灯に成功した。この場所の近くでは、市内の私立学校・自由学園がかつて水力発電をしていたこともあり、活動に は自由学園の生徒有志も参加した。
機器の故障で発電が一時中断したが、修理して２月から再開。荒井さんは「第一の目的は啓発だが、災害時の予備電力に使えるぐらいに、発電量も大きくしたい」と話している。
都内では、都が奥多摩町と青梅市の多摩川水系に持つ三つの水力発電所など既存のものに加え、都水道局は給水施設を利用した小水力発電を行っている。民間でも奥多摩町などで設置された。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20140303-OYT8T01505.htm
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