2014/03/12
北海道電力水力部はこのほど、水力発電所の稼働率を高めたり、保守、点検作業の効率化やコスト削減に結びつく技術成果を全道の事業所が持ち寄って報告する技術成果発表会を同社本店で開いた。計１４件の成果が紹介され、優良な事例として全社に展開された。
発表会は今年で１０回目。冒頭にあいさつした林宏行常務は「当社は今、残念ながら泊発電所の再稼働を具体的に見通せない。火力燃料費の増大で再値上げを検討せざるを得ない状況だ」と厳しい経営状態に触れる一方、「社会における電気エネルギーの利用は着実に進み、エネルギーの中心であり続ける。目の前の経営に一喜一憂することなく、腰を据えて技術力の向上に取り組んでほしい」と述べ、逆境でも、ぶれずに技術向上に取り組むよう参加者に求めた。
発表では発電機の一部が温度上昇によって劣化が早まる現象の解明と防止技術や、河川水を効率よく取り込み、発電の効率を引き上げる技術が紹介され、全道から集まった技術者に展開された。
発表内容を巡って行われた審査の結果、次の４件が表彰された。
【最優秀賞】▽「愛別発電所発電機固定子巻線の温度上昇検証結果について」（旭川水力センター発電課・岡部博文氏、熊谷政人氏）
【優秀賞】▽「国立公園内工事における希少猛禽類の対応について」（新得水力センター土木課・井上倫太朗氏）▽「尻別川水系各発電所の取水管理について」（倶知安水力センター土木課・佐藤志将氏、高石凌氏）
【努力賞】▽「七飯発電所灌漑放流弁動作時の振動対応について」（函館水力センター発電課・京納敦史氏、廣永聖治氏）
紙面から転載
2014/03/12
県が１年前から南足柄市などの農業用水を対象に進めている小水力発電の実証試験が、月内で終了する。足柄平野の豊かな水資源に着目した身近な再生可能エネルギー活用の取り組みは、発電機の浸水トラブルに見舞われながら、事業化の可能性を探った。検証結果は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故を受けて注目されている「地域電力」の実現に向けた手掛かりとなりそうだ。
県西地域県政総合センター農政部によると、実証試験は県の「かながわスマートエネルギー構想」の一環。地域特性に応じた再生エネの普及に向けた課題を検証するため、南足柄市班目と開成町金井島の「文命用水」に小水力発電設備を設置、２０１３年３月にスタートした。
現場は、酒匂川沿いに広がる足柄平野の稲作農地約８００ヘクタールに水を供給する水路。有効落差は約１・３メートルと低いため、垂直に羽根水車を２基配置したタイプ（クロスフロー水車）を選定した。
かつて「暴れ川」と呼ばれた酒匂川から取水する流量は１秒当たり１・３立方メートルと豊富。発電出力は平均家庭１０世帯分に相当する１０キロワットに設定した。建設費は約１０８６万円、維持管理費は約３４万円。経費削減のため、水路改修は実施せず、水門に設置した。
トラブルが確認されたのは昨年６月。４月上旬の豪雨で水位が上昇して発電機が浸水、内部にさびが発生し、発電停止の原因になった。対策として防水カバーで覆い、早期発見できるよう監視カメラも設置した。
同９月以降は、トラブルもなく稼働は安定化。採算性については、２０年間の固定価格買い取り制度を前提として、黒字転換年を１７・７年と試算した。
県の担当者は「農業用水のため、流量変動が大きいことは想定していた。大雨時はそれ以上に急激に増えたようだ。発電機も屋外用を選んだが、耐水性構造が望ましい」と話している。
県は３月末までに実証試験の結果を報告書にまとめ、小水力発電導入の検討材料にしてもらうために公表する予定。
今回、専門家や県西地域の自治体関係者らからなる「かながわ農業用水小水力発電技術研究会」を設置して実証試験を評価した。１４年度は、全県展開を目指して推進協議会に組織を格上げし、調査研究活動を拡充するという。
2014/03/09
津幡町は今月中旬から、石川高専と共同で、同町市（いちの）谷（たに）に小水力発電 機を設置する。町の再生可能エネルギー導入研究の一環で、市谷に整備された地滑り防止 用の排水溝から出る水を利用する。将来的には地元の街灯や、イノシシなど猛獣よけの電気柵など
再生可能エネルギーによる地域おこしを学生に手掛けてもらおうと、町が依頼した。小 水力発電機は、石川高専機械工学科の５年生１０人が設計し、完成させた。幅１・３メー トル、高さ１・５メートルの大きさで、水車を回転させ発電する仕組みとなっている。発 電機から電力や回転数などの情報を無線で発信させ、水車の状態を確認できる。
市谷には地滑りを防ぐために雨水を吸い取る「集（しゅう）水（すい）井（い）」と呼 ばれる穴が２０カ所あり、地下を伝うパイプを通して川に排水される。計画では、集水井 の水を発電機に利用し、当面は１機で課題がないか検証する。降水量が多い夏場に発電量 が増加すると見込んでいる。
２月には住民説明会が開かれ、石川高専の原田敦史助教が発電機の仕組みや利点を説明 した。前田義裕市谷区長は「クリーンエネルギーが地元の活性化につながってくれればう れしい」と話した。
2014/03/07
下水処理施設で大量に放流される処理水を有効活用した小水力発電の実証実験が、秦野市上大槻の市浄水管理センターで近くスタートする。東日本大震災を受けて再生可能エネルギー導入を進める市の取り組みの一環。発電した電力は敷地内の健康増進施設で活用し、市は「環境に優しいエネルギーの地産地消を進めたい」と意気込んでいる。
同センターは、毎日約３万２千トンの下水を処理する浄水施設。市は２月、消毒処理した後に金目川に流す前の水を利用する流水式の小水力発電装置を消毒棟に設置した。
市環境保全課によると、小水力発電の導入は市内で初めて。水が装置のある最大落差１・４メートルの場所を通過し、装置内の直径約４０センチの水車２基を回すことで、最大約１・８キロワットの電力を生み出す想定だ。年間の発電量は、一般家庭３世帯分に当たる約１万５千キロワット時になる見込み。
発電した電気は同じ敷地内にあるトレーニングルームや多目的室、和室、保育室などを備えた健康増進施設「市中野健康センター」で利用し、同施設の使用電力の２割程度を賄えると見込んでいる。
電気工事費などを含めた総事業費は約１４５０万円。市は今月１０日ごろから実証実験を始め、発電できる電力量や経費削減効果などを調べる。さらに、市民が見学できるコースも整備する予定。
同課の担当者は「実証実験で発電に必要な流量などのデータを収集し、他の公共施設でも小水力発電ができるかどうかを検討していきたい」と話している。
2014/03/07
福井県境にある郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）は、標高９５０メートルの峠を越えたところにあり、「秘境」とも呼ばれる。自然エネルギーを生かした地域づくりで全国的に注目を集め、今春からは本格的な小水力発電所の設置に踏み出す。
「白山中居神社」がある石徹白は、白山信仰とともに歩んだ長い歴史と文化を持つ。一晩に１・５メートルの雪が積もることもある豪雪地帯で、現在の人口は約２７０人。５０年間で４分の１に減った過疎地区だ。
地区を存続させる取り組みの一つが、豊富な自然資源に着目した小水力発電だ。２００７年から力を入れてきた。手掛けるのはＮＰＯ法人「地域再生機構」副理事長の平野彰秀さん（３８）らで、これまで地区内３カ所に出力合計約３キロワットのマイクロ水力発電を設置してきた。早くから地域で取り組み、再生可能エネルギーが注目された東日本大震災以降は全国的に知られるようになった。
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