2014/03/14
阿南工業高等専門学校（徳島県阿南市）の再生可能エネルギー研究会が、このほどドイツの博覧会で行った小水力発電に関する出展内容が評価され、「低炭素杯２０１４」の環境大臣賞パートナーシップ部門の金賞を受賞した。
低炭素杯は、低炭素社会の構築のため、学校や市民団体、企業などが取り組む地球温暖化防止に関する地域活動を報告し合い、連携の輪を広げる場として１０年度から毎年開催されている。今年は地域活動、企業活動、パートナーシップ、学生活動の４部門に１６２０団体の応募があった。
同研究会は、昨年８～９月にドイツで開催されたアイデア博（Ｉｄｅｅｎ Ｅｘｐｏ）に「再生可能エネルギー（小水力発電）」をテーマに出展。学生が製作した小水力発電水車キットを使用し、発電原理やエネルギーの利用法が学べる体験学習を実施したり、独自に開発した３種類の小水力発電装置を展示し、市民や環境専門家との意見交換も実施した・・・
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140314dde012020088000c.html
2014/03/14
施設から放出される水流を活用した小水力発電装置が、秦野市浄水管理センター（上大槻１９０）に設置され、３月10日から実証実験が開始された。市の再生可能エネルギーの利活用推進を目指した取り組み。市環境保全課によると、小水力発電装置の設置は秦野市で初。浄水施設への水力発電装置の設置も県内で数例だという。
市浄水管理センターでは、１日あたり約３万２０００トンの下水処理を行い、処理済みの水を金目川に放流している。発電はこの水流を活用するものだ。総事業費は１４５０万円。
発電装置は２月、浄水処理の最終工程を行う「消毒棟」に設置。堰き止められた処理水が最大１・４ｍの落差を流れ落ち、装置内の２基の水車を回し発電する仕組みだ。
市では最大で約１・８ｋｗの発電を想定。１年間の発電量は、最大約１万５０００ｋｗｈを見込んでいる。
発電した電力は、同じ敷地内の施設「中野健康センター」で利用し、施設の使用電力の２割程度をまかなう予定。
実証実験は今後１年間ほど継続し、安定して発電するために必要な水量などのデータを収集する。
同課では「今後、別の市内公共施設等でも小水力発電の導入が可能か検討するデータを集めたい」としている。さらに、浄水管理センターの施設見学コースに小水力発電設備も加え、「小中学生の環境教育や社会見学などを通じて、市民にＰＲしていきたい」と話した。
2014/03/14
丸紅や大林組など5社は、栃木県内で河川を活用した小水力発電事業に着手する。5社が開発を行う小水力発電は12カ所で、発電量の合計は年間約2,400万kWhを見込み、これは一般家庭約6,900軒分の使用電力量に相当する。
栃木県は、12日、水力発電の有望地点において県がサポートする発電事業者（サポート事業者）を決定したと発表した。同県では、県内河川における水力発電 の導入を促進するため、県が民間の発電事業者を積極的に支援する「河川活用発電サポート事業」を進めている。本事業において、小水力発電の事業化の可能性 が高い15の有望地点を公表し、この有望地点において、県のサポートを受けながら、事業化を目指す事業者を公募していた。
今回、公募していた15カ所のうち、12カ所において、事業化を目指すサポート事業者として、丸紅の子会社や大林組と県内企業の連合体など4事業体（5社）を決定した。
今後、サポート事業者と県及び地元市による協定書の締結を経て、サポート事業者による河川流量調査等の事業化に向けた各種調査を開始（決定後6カ月以内に着手）する予定。
選定された事業者と開発地点、主な選定理由は以下の通り。
2014/03/14
飯田市は農業用水路を活用した小水力発電ビジネスの可能性を探ろうと、同市鼎切石の妙琴浄水場に隣接する「伊賀良井用水」取水口付近で、出力１キロワット程度の実証実験を行っている。発電機は地元の製造業者でつくるグループ「ネスクイイダ」が開発した「すいじん」を使用。飯田下伊那圏域における住民主体の事業展開や新たな環境産業の創出を目指し、課題の抽出や改善策などの検討を進める。
市が本年度に総務省から委託を受けた「定住自立圏等推進調査事業」（事業費約９４０万円）の一環。伊賀良井は松川から取水し、鼎、伊賀良、竜丘地区を流れる。市は利用者らでつくる管理団体の同意の下、県から水利権の許可を受け、２月１０日から３月１４日まで現地実験を重ねる。
幅４メートルの取水口付近に流水落差を変えられる可動式のせきを整備し、直径約４０センチの導水管内にプロペラ式の「すいじん」を取り付けた。伊賀良井水の平均流量は４―９月は０・９立方メートル毎秒、それ以外は０・４９立方メートル毎秒という。
１２日に報道機関や行政関係者向けの現地見学会があり、水力発電設備の開発に携わる南信州・飯田産業センターや地元企業の関係者らが、費用対効果の課題などを説明。せきの高さは１・２２５メートルに設定してあり、常時、白熱球１０本を点灯させた。
市地球温暖化対策課は小水力発電の適地の選定や発電機の設置・運営などを地元事業者が行えるシステムの構築も目指しており「南信州圏域で小水力発電ビジネスを展開し、活力を創出させたい」としている。
同課の地域エネルギー計画係長は「実証実験は大きな一歩だが、汎用性を高め、住民主体の事業を広めていくためには、経済的なインセンティブ（動機付け）が重要」と指摘。実験結果に基づき費用対効果の検討をさらに深める他、事業化に向けた手順書も整理したいとしている。
同センターのオーガナイザーも「経済的に成り立つかどうかが重要。設備の基本構造や素材などの検証を重ね、当地域の産業システムとして売り込めれば」と意気込みを話した。
市は昨年４月、住民主体による再生可能エネルギー事業を支援する条例や体制を整備。市内では千代地区の野池親水公園で小水力発電を行っている。上村では、小沢川の水力発電（出力１５０キロワット規模）事業に向け、取り組みが進んでいる。
2014/03/14
県は１２日、河川での小水力発電を促進するため選定した有望地点１５か所について、１２か所で５社が決定したことを明らかにした。県議会農林環境委員会で示した。１２か所の想定発電量は年間約２４００万キロ・ワット時で、一般家庭約６９００軒に相当する。２０１６年度から稼働する見通し。
５社のうち２社は１事業体として選定した。いずれも水力発電や大規模太陽光発電（メガソーラー）の実績がある。事業の確実性に加え、設置や維持にあたって地元企業を活用するなどの地域貢献策を評価した。
県内の企業は水光建設コンサルタント（宇都宮市）と藤井産業（同）の２社。他は東京所在の企業だった。
１２か所のうち最大規模の日光市足尾町の渡良瀬川は、年間発電量４３７万キロ・ワット時で、売電収入は１億２７００万円と試算されている。
県は昨年１２月、収益が見込める鹿沼市４か所と日光市１１か所の計１５か所を有望地点として公表。１６事業者・団体が、１４か所に計４４件の応募をした。条件が折り合わなかった２か所も含め３か所は決まらなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20140312-OYT8T01208.htm
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