2014/06/02
中部電力が岐阜県のダムで展開する小水力発電プロジェクトの第2弾が始まった。従来から水力発電に利用しているダムの直下に新しい発電所を建設して、 470世帯分の電力を供給できるようにする計画だ。ダムからの維持流量を活用して、88％という極めて高い設備利用率を発揮する。
[石田雅也，スマートジャパン]
ダムや用水路などの既存の水流を活用した「従属発電」が、2013年12月の河川法の改正によって登録手続きだけで実施できるようになった。法改 正を受けて、いち早く岐阜県で2件の従属発電を登録したのが中部電力である。その2番目の対象になる「矢作第二ダム」で、5月29日から発電所の建設工事 が始まった（図1）。
矢作第二ダムは中部電力が1970年から運営してきた。翌年の1971年から出力3万1600kWの「矢作第二発電所」を運転するのに利用してい る。さらにダムの下流の自然環境を守るために一定の水量を流し続ける「維持流量」を実施しているが、これまでは発電に利用してこなかった。
新たにダムの直下に発電所を建設して、維持流量による小水力発電を開始する計画だ（図2）。ダムからの取水設備と水圧管路を通して、発電所内の水 車発電機に水流を取り込んで、発電後には放水設備から維持流量を下流へ送り出す。ダム直下型の典型的な発電設備である。ダムの近くには1920年から 1968年まで運転していた「串原発電所」があったことから、「新串原（しんくしはら）水力発電所」と名付けられた。
営業運転は1年後の2015年6月に開始する予定だ。発電能力は220kWで、年間の発電量は170万kWhを想定している。一般家庭で470世 帯分の使用量に相当する。維持流量を利用して安定した発電量を得ることができ、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は88％に達する。
小水力発電の設備利用率は60～70％が標準的だが、水量が安定している維持流量による従属発電は設備利用率が高くなる。その中でも新串原水力発電所の88％は極めて高い水準だ。
中部電力は岐阜県の従属発電の登録対象で1番目になる「阿多岐（あたぎ）水力発電所」の建設工事も5月1日に開始していて、新串原水力発電所と同 様に2015年6月から営業運転に入る。阿多岐水力発電所は発電能力が190kWで、年間の発電量は130万kWhを見込んでいる。設備利用率は78％に なり、新串原水力発電所と比べると低くなる。
2014/05/30
中部電力は２９日、２２０キロワットの新串原水力発電所（岐阜県恵那市）に着工したと発表した。ダムの落差と河川環境を維持するための放流水を有効利用する維持流量発電所で、中部電力が所有する矢作第二ダムの直下に建設する。建設費用は数億円。２０１５年６月の営業運転開始を目指す。
同日、河川法に基づく着手届を岐阜県と国土交通省に提出した。
新串原水力発電所を建設する矢作第二ダムは、矢作川水系を利用する中部電力所有のダム。矢作第二ダムの岐阜県側に取水設備と水圧管路を設置する。
想定年間発電量は約１７０万キロワット時で、一般家庭約４７０世帯分の年間使用電力に相当する。二酸化炭素（ＣＯ２）は年間９００トン程度削減できる。
中部電力では現在、維持流量発電所１カ所を運用中。そのほか維持流量発電所としては、新串原水力と同様に１５年６月の運開を予定している阿多岐水力発電所（１９０キロワット）、１６年６月に運開を予定している丹生川水力発電所（３５０キロワット）、２９０キロワットの１地点の計画を進めている。
紙面より転載
2014/05/29
東京電力は２８日、大月市の葛野川（かずのがわ）発電所４号機（出力４０万キロワット）を報道陣に公開した。福島第一原発事故により各地の原発が運転停止になり電力が不足するなか、計画を前倒しして建設を急いできた。６月上旬に営業運転を開始する。
葛野川発電所は、甲州市の上日川ダムと大月市の葛野川ダムの間の地下５００メートルに建設された揚水式発電所。電力需要の少ない夜間に下の葛野川ダムから上の上日川ダムへ水をくみ上げ、電力需要が高まれば上日川ダムから葛野川ダムへと放流して発電する。一つの水車で水をくみ上げる単段式の揚水式発電所では世界一の７１４メートルの落差がある。
１９９９年から２０００年にかけて、１、２号機が運転を開始。３、４号機は１９９６年に工事が始まったが、電力需要が伸びなかったことで２００２年に工事を中断していた。しかし、東日本大震災後の電力不足により４号機の工事を再開し、工期を大幅に短縮して今年２月から試運転を始めていた。
東電の担当者は「４号機の運転開始で、夏場の電力消費のピーク時にも電力供給に余裕ができる」と話している。
2014/05/29
京都市伏見区の伏見工業高校・工業探求コースの生徒らが23日、 篠山東雲高校 （丹後政俊校長） を訪れ、 校内にある農場水路に同コースで取り組んでいる小水力発電の水車を設置した。 同じ発表大会への出場が縁で、 府県を越えた交流が実現。 「農」 と 「工」 の違いはあるが、 ともに自分たちが定めた研究テーマの追究に励む両校交流の証しとなる水車が回り始めた。
写真・水路の水車を設置する伏見工業高校の生徒たち （右） と作業を見守る篠山東雲高校の生徒ら＝篠山市福住で
水車は20インチの車輪に付けられた羽が水流で回転して発電する仕組み。 発電状況がわかるように、 ＬＥＤのライトが取り付けてある。
交流のきっかけは昨年10月に行われた高校生の研究発表大会 「みんなＤＥ笑顔プロジェクト」 の中日本大会。 東雲はふるさと特産類型の生徒たちが黒豆などについて発表し準優勝、 伏見は小水力発電で優勝に輝き、 両校が中日本代表として11月の全国大会に進んだ。 全国では伏見が準優勝、 東雲は敢闘賞だった。
大会中、 発表や交流会などを通して、 両校の生徒らが意気投合。 その中で農業高校と工業高校のコラボレーションが話題に上がった。
伏見ではこれまでにも地域づくりの一環で小水力発電を使ったライトアップ事業などに取り組んできたが、 同じ場所に水車を設置して定点観測を行う機会は少なかった。
そこで東雲が水路の場所を提供。 伏見は時期や天候で発電にどのような変化が出るのかを研究し、 東雲は将来的に獣害の電気柵などの電力に使用できないかと計画している。
東雲の常山敏希君 （３年） は、 「環境に優しい電力。 どんどん導入していってもらえれば」 と期待。 伏見の田中慎也君 （３年） は、 「実際に農業の中で運用してもらうことで生きたデータが取れる」 と笑顔で話していた。
http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1967
2014/05/28
県は２７日、かんがい用ダムとして造成された花巻市の豊沢ダムの補修更新工事に合わせ、小水力発電設備を新設する方針を明らかにした。最大出力は１８６９キロワットで、農業水利施設利用としては県内最大規模。売電益から経費を除いた収益は、豊沢川土地改良区（花巻市）管理の施設の維持管理費に充てられる方向で、農業者の負担軽減につながりそうだ。
２０１８年度に着工、２１年度から発電し全量を東北電力に売電する。県などによると同発電設備は、ダム下流右岸側に水車１台を整備。年間可能発電量は約７６２万キロワット時を見込み、一般家庭の１６１０世帯分の電力消費量に相当する。
発電事業主体は同改良区となる見通しで、売電益から経費を除いた４０年間の累積収益約３１億円は、水利施設の維持管理費などに充てられる方向。
整備計画案全体の事業費は６７億円（概算）で、このうち事業主体の国が３分の２を負担する。残りは県や花巻市、同改良区が負担する。工期は１５～２２年度。
(2014.5.28)
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