2014/06/10
宮城県企業局は、今年1月から仙台市太白区で建設を進めている小水力発電事業「馬越石（まごいし）水力発電所」の運転を7月14日に開始する。
この発電事業は、宮城県南部の南部山浄水場から仙台市太白区茂庭に設けられた高区調整池との高低差を利用して発電を行うもの。発電所の出力は250kW、年間発電電力量は186万kWh（一般家庭約550世帯の年間使用電力量に相当）。
2014/06/10
栃木県は小水力発電の導入に積極的に取り組んでいる県の1つだ。県営のダムでは事業者に委託して発電設備を運営する「ESCO事業」を拡大する一方、小さな農業用水路には県が支援して発電設備を導入する。豊富な水資源を活用する新しい手法で小水力発電を展開していく。
[石田雅也，スマートジャパン]
栃木県では北部を中心に小水力発電の可能性が大きく広がっている（図1）。観光地で有名な日光市が代表的な例で、小水力発電で年間に1000万kWhを超える電力を供給することができる。日光市の総世帯数（3万3000世帯）の10分の1以上をカバーできる発電量になる。
豊富にある水力エネルギーを電力に転換するために、自治体が新しい手法を活用して小水力発電の導入を推進中だ。その1つが事業者と連携した 「ESCO事業」である。ESCO（Energy Service Company）事業はエネルギーコストの削減を事業者が保証するサービスで、栃木県では全国で初めてダムに適用した。
県内には一級河川だけでも35カ所にダムがあって、そのうち15カ所が県営だ。それぞれのダムでは大量の電力を使う必要があるために多額の電気料 金を支払っている。例えばESCO事業を最初に導入した「寺山ダム」では年間に約300万円の電気料金がかかる。このコストをESCO事業で削減する（図 2）。
一方で事業者は水力発電による売電収入を得て、ダムの電気料金などを負担しても十分に利益を出すことができる。これが栃木県の「ダムESCO事業」であ る。最初の適用対象になった寺山ダムではESCO事業者の日本工営を委託先に選んで、2013年9月に事業を開始した。
ダムから下流の利水のために放流している水力を生かして190kWの電力を供給する。年間の発電量は60万kWhを見込んでいて、事業者の売電収入は約 2000万円になる。合わせてダムの管理施設に高効率の空調機やLED照明を導入して電力の使用量を削減した（図3）。
通常のESCO事業では委託料が発生するが、寺山ダムの場合は事業者の利益が確実に見込めるために委託料は発生しない。栃木県は年間に約300万 円かかっていた電気料金を丸ごと節約可能になった。ESCO事業の契約期間は18年間で、合計すると5000万円以上のコストを削減できることになる。
寺山ダムのESCO事業が効果を上げていることから、続いて北部の那須塩原市にある「塩原ダム」でも同様の事業を委託する。公募の結果、寺山ダムと同じ日本工営を事業者に選定して、2014年度中に小水力発電によるESCO事業を開始する予定だ。
ダムのほかに河川を対象にした小水力発電のプロジェクトも始まっている。県が選んだ15カ所の候補地で事業者を募集したところ、12カ所で発電事業者が 決定した。小水力発電のポテンシャルが大きい日光市で9カ所、隣接する鹿沼市でも3カ所で発電事業を実施する（図4）。
12カ所の発電設備を合計すると、年間の発電量は2400万kWhになる見込みだ。一般家庭で約6700世帯分の電力使用量に相当する。これだけで日光市と鹿沼市を合わせた総世帯数（約6万9000世帯）の1割近くに電力を供給することが可能になる。
さらに栃木県の小水力発電は農業用水路にまで広がる。国の指定を受けて推進する「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」で、3つの市 と町にある100カ所以上の候補地を対象に小水力発電設備を展開する構想だ（図5）。落差が低い用水路に適した発電設備を数多く導入して発電量を増やす試 みである。
このプロジェクトでユニークな点は、同じ用水路の複数の地点に発電設備を設置して導入箇所を拡大することにある。そのために落差が2メートル以下 でも発電できる設備を調達する。2014年度から10億円を投じて、合計1000kWの発電設備を導入する計画だ。すべての設備が運転を開始すると、年間 の発電量は700万kWhになる。
最近では小水力発電に続いて、太陽光発電の導入も進んできた（図6）。今後は山間部を中心に地熱発電やバイオマス発電の期待も大きく、再生可能エネルギーの地産地消が県内全域に広がっていく。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news009.html
2014/06/06
ダムからは、下流域にダムがなかった場合と同量の流水を確保することで水生生物などの生育環境・生態系を維持するために、常に一定量の放流が行われる。こ の維持の目的でダムからの放流される流量を発電に利用する場合は、環境に影響を与えないとして、2013年12月に河川法が改定された。改訂内容は河川維 持放流による水力発電の設置が「許可制」から「登録制」となり、手続きの簡素化・円滑化が図られた。
この規制緩和により、福岡県では県営ダムの放流水を活用した小水力発電について、事業の採算性の調査を行った結果、１２ダムのうち４ダム（瑞梅寺、藤波、力丸、陣屋）で採算性が成り立つ結果が得られた。この中で最も採算性の良い瑞梅寺ダムが着工されることになった。
また、日本工営は中小水力発電を対象として、全国初のダムESCO（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を開始した。これは、水力発電設備を建設し、 発電の事業主体となって固定買取制度で売電収入を得ると同時に、これまで栃木県が負担していたダム管理の電気料金をESCO業者が負担し、設備の維持管理 費を除いた残りを利益するという事業である。
表1に維持流量発電所計画を運転開始予定順に示す。中部電力は自社のダムに対し、自らが事業者となり維持流量発電所を設置するだけでなく、グループ企業のシーテックとも協力し、事業を進めている。(2014年6月号)
表1 維持流量発電所計画
維持流量発電所 ダム名 発電所出力 運転開始 発電事業者
寺山ダムESCO事業発電所 栃木県寺山ダム
（栃木県矢板市） 190kW 2013年9月 日本工営
瑞梅寺ダム放流水小水力発電所 福岡県瑞梅寺ダム
（福岡県糸島市） 99kW 2014年末（予定） 糸島市
新串原（しんくしはら）水力発電所 中部電力矢作第二ダム
（岐阜県恵那市） 220kW 2015年6月（予定） 中部電力
阿多岐水力発電所 岐阜県営阿多岐ダム
（岐阜県郡上市） 190kW 2015年6月（予定） 中部電力
秋神水力発電所 中部電力秋神ダム
（岐阜県高山市） 290kW 2016年4月（予定） シーテック
中木庭ダム小水力発電所 中木庭（なかこば）ダム
（佐賀県鹿島市） 195kW 2016年4月（予定） 西技工業・九州電力・九電工連合体
出典：各プレスリリースから作成
参考資料：
? 国交省 小水力発電普及促進への取り組み
https://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/131211_syousuiryoku_pamphlet.pdf
? 福岡県・糸島市 プレスリリース
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/81088_16532244_misc.pdf
http://www.city.itoshima.lg.jp/uploaded/attachment/8372.pdf
? 佐賀県 プレスリリース
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1261/kk-damu/_76143.html
? 株式会社シーテック プレスリリース
http://www.ctechcorp.co.jp/news/wp-content/uploads/2014/04/26-04-21.pdf
? 中部電力 プレスリリース
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3219938_6926.html
? 日本工営 プレスリリース
http://www.n-koei.co.jp/news/2013/20130920.html
2014/06/06
再生可能エネルギーによる自立・分散型の供給システム実現を図る愛知県新城設楽農林水産事務所（高橋常昭所長）は30日、新城市作手清岳で高里第１地区小水力発電施設引渡式を実施。施設を維持管理する作手村土地改良区（菊地勝昭理事長）に対し目録が贈呈された。
愛知県は、農業用水を利用した小水力発電の導入を推進。今回、作手地区に県内６カ所目（新城市内では四谷地区に続き２カ所目）の施設が完成し、地元の鳥獣害対策用電気柵や街灯・防犯灯、非常用電源となる地産地消電力の有効活用が期待されている。
作手地区を南北に流れる古宮川両岸の揚水機場に、工事費２２０万円で２台設置された発電機は、最大出力３～10㍗らせん式ピコ水力発電装置で、流水の落差を利用して発電。
発生した電力は、シカ・イノシシなど鳥獣害の防止電気柵用バッテリー充電や揚水機場内照明に利用され、地元農家の農作業維持管理費の省力化も図る。
新城市では、作手地区を中心に発電所跡地７カ所を含む21カ所が発電適地として報告され、貴重な資源として稼働の期待が高まっている。
二酸化炭素の排出量が少ない小水力発電は、環境負荷が小さく昼夜・天候に左右されない安定発電が特徴。
引渡式に出席した穂積亮次市長は「地元地域の新しい活動の拠点として次世代に引き継ぎ、地域産業活性化につなげたい」とした。
2014/06/06
岡山県は、県内の河川、上・下水道、農業用水路等において、1,000kW以下の小水力発電を導入するために「基礎調査」または「基本調査」を実施する発電事業者に対して、調査委託費の一部を助成する「岡山県小水力発電導入促進補助金」の公募を開始した。
補助率は、「基礎調査」は補助対象経費の1／2以内（上限50万円）、「基本調査」は補助対象経費の1／2以内（上限200万円）。申請希望者は6月9日から7月8日までに調査計画書等を提出すること。7月中旬以降に交付申請者を決定する予定。なお、今回はデータ収集目的の調査や実証実験等一時的な設備導入のための調査などは対象外。
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