2014/06/20
岐阜県揖斐農林事務所は、県営農村環境整備事業（小水力発電整備型）で「飛鳥川用水地区」の小水力発電施設整備の基本計画策定業務を岐阜県土地改良事業団体連合会（岐阜市）に委託した。委託期間は２０１５年２月10日まで。
2014/06/20
高島市北部の百瀬川に計画されている小水力市民発電所の事業概要がまとまった。出力は１９９キロワットで、年間発電量は１６８万キロワット時（一般家庭約４００世帯分）。企業や団体、一般市民の出資も募り資本金２０００万円の事業母体を組織する予定で、来年１０月の発電開始を目指して建設へ動き出す。１５日に予定地見学会と計画説明会が同市の「マキノ土に学ぶ里研修センター」で開かれる。
計画したのは社団法人「市民エネルギーたかしま」（山村和夫理事長）。同市今津町の箱館山北方の百瀬川上流で取水し、導水管で約２キロ下流に設ける発電所へ送る。落差約８５メートルの水力で発電し、水は川へ戻す。計画は昨年、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査事業」の委託を受けた。
事業概要では、「市民エネルギーたかしま」が関西広域小水力利用推進協議会、小水力電源開発支援協会などと連携し、流量調査や測量、設計を経て、収支や資金計画、経済性評価などをまとめた。山村理事長は「地域住民をはじめ広く市・県民、団体などに事業への参加を願っている」と呼びかけている。
見学会と説明会の参加希望者は１５日午後１時、ＪＲ湖西線近江中庄駅前に集合。現地見学の後、午後２時から説明会がある。問い合わせは「市民エネルギーたかしま」（０７４０・２２・５８５２）。【塚原和俊】
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20140614ddlk25020555000c.html
2014/06/20
佐賀県は、県内2カ所の県営ダムで小水力発電事業を行う発電事業者を募集している。7月4日まで意思表明書を受け付けており、事業提案なども公募。10月に提案書を審査し、11月に発電事業者を決定する予定。
発電事業者を公募しているのは、岩屋川内ダム（嬉野市嬉野町)、伊岐佐ダム（唐津市相知町）の2か所、県の試算では、岩屋川内ダムで最大約77kW、伊岐佐ダムで最大約107kWの出力規模が見込めるという。提案書の審査は公募型プロポーザル方式で実施し、県内の関連企業を育成するため、県に関わりのある企業を優先する。
2014/06/20
神奈川県企業庁は、相模川水系早戸川（相模原市緑区鳥屋）を対象に、「砂防えん提等を利用した小水力発電事業」を２０１４年度から開始する。本年度は、モデル的な第１号として予定する奥野砂防えん堤地点発電計画で実施設計を作成。
2014/06/19
法制度・規制：小水力発電の電力を競争入札に、固定価格買取制度よりも有利になるか
山梨県の企業局は2014年9月に運転を開始する小水力発電所の電力を一般競争入札で売却する。固定価格買取制度よりも高い価格を想定して実施するもの で、契約期間は2016年3月までの1年7カ月である。買取制度の認定を受けて20年間の最低価格が保証されると、長期的にも有利になる。
[石田雅也，スマートジャパン]
一般競争入札で電力を売却する対象の発電所は、山梨県の企業局が建設中の「大城川（おおしろかわ）発電所」である（図1）。山梨県の南部を流れる大 城川に設けた砂防ダムからの水流を生かした小水力発電所で、発電規模は49kWになる。2014年9月1日に電力の供給を開始する予定で、年間の発電量は 37万5100kWhを想定している。
この電力を2016年3月31日までの1年7カ月間に限定して、一般競争入札で売却先を決める。入札予定価格は1kWhあたり34円（税抜き） で、固定価格買取制度の価格と同じだ（図2）。7月10日に開札して、予定価格以上の最高額を提示した入札者が落札する。想定通りの発電量であれば、年間 の売電収入は1275万円以上になる。かりに1kWhあたり3円高い価格で売却できると、年間に約100万円の収入増につながる。
山梨県の企業局によると、発電開始までには固定価格買取制度の認定を受けられる見通しで、20年間にわたって34円の固定価格で買取が保証され る。合計して2億5500万円の収入を確保したうえで、さらに競争入札によって収入の増加を図る狙いだ。2016年4月からの売却分に関しては、改めて一 般競争入札を実施する。
山梨県ではダムや上水道を利用した小水力発電の導入事例を増やしていく方針で、大城川発電所はモデルケースの1つになる。大城川が流れる山梨県の 南部は地層が脆弱なうえに年間の降水量が非常に多く、土砂災害の発生しやすい地域である（図3）災害を防ぐために大城川には砂防ダムを設けてあり、そのダ ムからの水流を小水力発電に利用する。
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