2014/07/02
山梨県企業局は、小水力の大城川発電所の電力について、売却先を一般競争入札で決定する。公営電気事業者（全国２６自治体）が運営する小水力の電力売却で、一般競争入札を行うのは初めて。同県企業局によると、今回新たに開発し、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）適用の電源にあたることから、電力の売却に一般競争入札の導入を決めた。
大城川発電所は現在建設中で、２０１４年９月に運転開始する予定。契約供給期間は、１４年９月１日～１６年３月３１日。受給最大電力は４９キロワット、年間売却電力量は３７万５１００キロワット時。契約期間内に発電を予定する約５７万８９００キロワット時の全量を売却する。予定価格は、１キロワット時当たり３４円（税抜き）。
また、応札要件として、６月１日時点で同県内の自治体や民間事業者に電力を供給している事業者とする。契約供給期間内についても、今回買い受けた電力量を同県内に供給する事業者としており、公営電気事業者として電力の地産地消を推進する。
きょう（２日）に入札参加を締め切り、１０日に開札を予定する。
同県企業局によると、現在までに複数の事業者から問い合わせがあったという。
同県では、ダムや上水道を利用した小水力の開発に力を入れている。今回、電力の売却を行う大城川発電所は、同県が進める小水力モデル事業の４例目となる。同県では「やまなし小水力ファスト１０」を展開しており、１５年から１０年間にわたって、１０カ所程度（約２０億円規模）の小水力の開発を目指す。
これらで発電した電力についても、一般競争入札で売却先を決める方向で検討している。
※紙面から転載
2014/07/02
日本工営は、保有する技術やノウハウを生かした新分野として力を入れている「小水力発電関連事業」で、新施設の整備に相次ぎ着手する。長野県高山村にある砂防ダムを利用する事業で発電所の建設工事を２日に始動。４日には公募型プロポーザル方式で宮崎県椎葉村から受託した村営水力発電所の更新工事に着手する。同社は小水力発電事業で現在、自社開発で１３年４月に商業運転を始めた新曽木水力発電所（鹿児島県伊佐市）など国内外で９件（検討中を含む）のプロジェクトを進めている。
高山村で進める小水力発電事業は、信濃川水系松川に整備され県が管理する高井砂防ダムの堤体に貫通孔を設けて取水し、堤体直下に新設する高井発電所で発電を行う。日本工営と、同社と高山村の共同出資で設立した長野水力（長野市、横田裕史社長）の連携プロジェクト。最大出力は４２０キロワット、年間発電量は約２７０万キロワット時を計画しており、発電した電力は全量売電する。日本工営が発電所の建設資金と技術者を提供し、長野水力が事業主体となり発電所の建設、運転・維持管理を行う。１５年９月の運転開始を目指す。２日に現地で安全祈願祭を行い、大林組の施工で工事に着手する。
４日に着工するのは椎葉村間柏原（まかやばる）水力発電所更新工事で、老朽化した村営水力発電所をリニューアルするプロジェクト。日本工営は設計・施工一括で事業を受託。測量・地質調査、実施設計・監理、許認可手続き代行、土木・建築工事、機械設備製作据え付け、電気設備関連工事などを担当する。同社がＥＰＣ（設計・調達・施工）契約で水力発電関連事業を受注したのは今回が初めて。更新後の定格出力は７４０キロワット、年間発電量は３８６万キロワット時を計画しており、１５年３月の運転開始を目指す。
同社の小水力発電関連事業は、新曽木水力発電所とダムＥＳＣＯとして受注した寺山ダム発電所（栃木県矢板市）が現時点で運転中。ダムＥＳＣＯの塩原ダム発電所（栃木県那須塩原市）と福島県いわき市で行う四時ダム発電所は、来春の運転開始に向け建設工事が進む。
高山、椎葉両村で今週着工する発電所以外にも、北海道遠軽町では１６年４月の運転開始を目指して「（仮称）白滝発電所」プロジェクトが進行しており、現在詳細設計に入っている。鹿児島県薩摩川内市でも経済産業省の補助金を活用してらせん水車による水力発電の実証試験を行う。海外ではインドネシア・ジャワ島で定格出力７２００キロワットの「チカエンガン水力発電」プロジェクトを計画している。
2014/07/02
福島県を流れる阿武隈川に、1938年に造られたダムと水力発電所がある。このダムから下流の自然環境を保護するために放流する「河川維持流量」を利用し た小水力発電が始まった。既存の発電所の取水設備を生かして工事を簡素化したほか、水車発電機は組み立てが簡単なユニット型を採用した。
[石田雅也，スマートジャパン]
福島県の中央を南から北へ宮城県まで流れる阿武隈川の流域には20カ所を超えるダムが設けられている。その中でも古い「蓬莱（ほうらい）ダム」は、 東北電力が水力発電用に1938年に建設した。ダムの右岸にある「蓬莱発電所」（最大出力：3万8500kW）も同時期に運転を開始して、78年間にわ たって電力を供給している。
新たに建設した「飯野発電所」（図1）はダムから蓬莱発電所に水を取り込むための設備を利用した小水力発電所である。ダムには大量の水を貯めておくが、下流の自然環境を守るために一定量の水を流し続ける必要がある。この「河川維持流量」を水車発電機に取り込む方式だ。
ダムからの水流は最大で毎秒3.2立方メートルになり、水車発電機までの9.6メートルの落差を生かして発電することができる。発電能力は最大で 230kWを発揮する。小水力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を70％として計算すると、年間の発電量は約140万kWhにな り、一般家庭で約400世帯分の電力を供給することができる。
飯野発電所は2013年4月に着工して、1年強を経過した2014年6月30日に営業運転を開始した。当初は2014年2月に運転開始を予定していた が、発電所を建設する場所の地盤が非常に硬く、掘削工事に想定以上の期間がかかってしまったために4カ月の遅れになった。
それでも既存の蓬莱発電所の取水設備を利用したことで工事の範囲を最小限に抑えることができた。さらに水車発電機には構造がシンプルなユニット型の横軸円筒プロペラ水車を採用して（図2）、現地の組立作業を簡単にした。
飯野発電所は東北電力で初めての河川維持流量を活用した小水力発電プロジェクトである。今後も大規模なダムに隣接する形で小水力発電所を建設していく方針だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news026.html
2014/06/30
明電舎は水力発電事業の拡大を図る。今年４月に各事業部、支社・支店に分散していた水力事業を統括する専門組織として「水力発電事業推進部」を設置し、営業窓口を一本化した。７月には中国地方の水車メーカーであるイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）への出資比率を１５．６％から３３％へ引き上げて、筆頭株主になる予定。当面は国内のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に基づく中小水力案件に集中するとともに、２０２０年頃から本格化する国内既設案件の更新需要の対応へ体制固めを急ぐ。
明電舎の水力事業では、水車の主要調達先だった荏原が１１年に水車事業から撤退したことで、新たな調達戦略の構築が求められていた。イームル工業への出資比率引き上げにより、技術面での連携をさらに深め、西日本中心だった同社の販路を全国や海外へと広げる。
ＦＩＴに基づく国内の中小水力市場は、「水利権などの条件を整える関係があり、太陽光などと比べ出遅れていたが、ここにきて急速に市場が立ち上がりつつある」（三井田健・明電舎取締役兼専務執行役員）として、得意とする２００～２千キロワットのレンジを中心に、明電舎の可変速型の永久磁石発電機と変換装置、イームル工業の水車を組み合わせたシステムを展開する考え。稼働率を従来比で１～２割高め、ライフサイクルコストに優れた特長によって、同業他社との差別化を図る。
また、自治体などのＢＣＰ（事業継続計画）ニーズに対応した無瞬断切り替え機能付きの自立運転型の水力発電機の開発も進める方針だ。
これと合わせて、２０年以降の国内既設案件の更新時期に向けた体制強化も急ぐ。明電舎が創業以来手掛けてきた国内案件は約４００件。これらが全面更新を迎える時期を見据え、イームル工業の水車効率向上や製品の品ぞろえ拡充に加え、大容量への技術開発などを３年後までに実施する。イームル工業との人材交流にも着手し、相互の知見やノウハウを吸収、中途、新卒を含めた水力人材の採用も積極化する。
明電舎は昨年末、ＯＤＡ（政府開発援助）案件としてラオスで約１３年ぶりとなる海外水力プラントを受注した。出力は４５０キロワット。海外でもＯＤＡ案件を中心に、年１～２件の中小水力の受注を目指す。１７年度には国内のＦＩＴ、既設の改修・オーバーホール、海外事業など水力分野全体の受注高を年６０億円と、直近の３倍に引き上げたい考えだ。
※紙面から転載
2014/06/27
太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まって７月１日で２年。出力１０００キロワット以上のメガソーラーを含む太陽光発電が急速に普及す る一方、地域資源を活用した小水力発電が伸び悩んでいる。計画から稼働までの期間の長さや工事費がかさむことが要因だ。岩手県では県外業者が進める太陽光 と、土地改良区が進める小水力が変電所への接続をめぐって競合。小水力を断念する事態に陥った。現場からは「地域の資源を地域住民が生かせなければ何の意 味もない」と不満の声が上がっている。 岩手中部土地改良区が管理する千貫石ため池（同県金ケ崎町）は、農業用ため池として流域の水田約１３００ヘクター ルに水を供給する。約２１メートルの落差を利用した小水力発電所は出力１３８キロワットで、年間１５６万円の売電収益を見込んでいた。
ところが昨年８月、壁が立ちはだかった。同改良区が最寄りの金ケ崎変電所との接続について、東北電力に問い合わせると「複数のメガソーラーの建設が変電所管内で予定されている」と回答があった。
太陽光発電のパネルは規格化が進み、計画から稼働まで１年以下の短工期も可能だ。一方、小水力発電は、導入可能性の調査から専用発電機の設計、工事など で「通常は２年以上かかる」（県南広域振興局農村整備室）。変電所への接続は「先着優先」が大原則。工事計画や発電機の仕様が定まらないと申し込みができ ない。
・地元に恩恵少なく
メガソーラーが先に接続すれば、同改良区の小水力発電分の容量は無くなり、他の変電所に接続せざるを得ない。送電線を自前で１５キロ以上引く必要があ り、工事費は２億円から数十億円に一気に膨れ上がる。「このままでは太陽光に先を越される」。同改良区は昨年９月、計画断念を決めた。
農家も落胆する。ため池の水を使って水稲２ヘクタールを栽培する金ケ崎町の石母田幸一さん（６８）は「資金さえあれば短期間で太陽光発電は建設でき、時 間をかけて計画を立ててきた小水力は到底、勝ち目がない」と憤る。「小水力で農家や農村が恩恵を受けるという（政府の）青写真通りに現場はちっとも進んで いない」
資源エネルギー庁がまとめた同制度開始から２０１４年３月末までの再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、メガソーラーは１１１０カ所（出力 ２１２万キロワット）に対し、中小の水力は４０カ所（同約６０００キロワット）にとどまる。東北農政局は「小水力発電は稼働までの期間の長さと工事費の高 さが大きな課題。技術革新に期待するしかない」（整備部）とみる。
・県外企業のメガソーラーと競合
小水力が伸び悩む間にも、都会の業者は豊富な資金力で次々と参入。金ケ崎町によると、東京都や神奈川県など県外の業者が町内５カ所でメガソーラーを計画 する。工事が始まった場所では１４年４月、県外業者が土地の境界線ぎりぎりに設けたフェンスが、同改良区が管理する農業用水路の泥さらいに支障を来すトラ ブルも発生した。「このままでは地域資源が生かされず農村は活性化しない」。同改良区の高橋馨事業課長は訴える。
・設備導入量 「太陽光」９割
資源エネルギー庁によると、固定価格買取制度を導入した２０１２年７月から１４年３月末までの発電設備総導入量は８９５．４万キロワット。このうち非住 宅用太陽光が約７割（６４３．９万キロワット）、住宅用が２割超（２２７．６万キロワット）と圧倒的に太陽光が占める。これに対しバイオマス（生物由来資 源）は１２．２万キロワット、風力は１１万キロワット、中小水力は０．６万キロワットにとどまる。
同制度では買い取り価格を毎年度、設置コストなどに合わせて見直しており、現在の非住宅用の１０キロワット以上の太陽光発電は１キロワット時当たり３２ 円（税別）と制度開始時に比べて同１０円下がったが、バイオマスや小水力の買い取り価格は据え置いた。同庁は「風力や小水力、バイオマスは太陽光に比べ地 元住民の理解を得るなど準備期間が必要」（新エネルギー対策課）と説明する。
ただ、課題もある。発電所の設置をめぐって送電線不足や景観を損ねるなどのトラブルが発生。同庁は「自治体と協力して対応していきたい」（同）としている。（日影耕造）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28452
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