2014/07/02
福島県を流れる阿武隈川に、1938年に造られたダムと水力発電所がある。このダムから下流の自然環境を保護するために放流する「河川維持流量」を利用し た小水力発電が始まった。既存の発電所の取水設備を生かして工事を簡素化したほか、水車発電機は組み立てが簡単なユニット型を採用した。
[石田雅也，スマートジャパン]
福島県の中央を南から北へ宮城県まで流れる阿武隈川の流域には20カ所を超えるダムが設けられている。その中でも古い「蓬莱（ほうらい）ダム」は、 東北電力が水力発電用に1938年に建設した。ダムの右岸にある「蓬莱発電所」（最大出力：3万8500kW）も同時期に運転を開始して、78年間にわ たって電力を供給している。
新たに建設した「飯野発電所」（図1）はダムから蓬莱発電所に水を取り込むための設備を利用した小水力発電所である。ダムには大量の水を貯めておくが、下流の自然環境を守るために一定量の水を流し続ける必要がある。この「河川維持流量」を水車発電機に取り込む方式だ。
ダムからの水流は最大で毎秒3.2立方メートルになり、水車発電機までの9.6メートルの落差を生かして発電することができる。発電能力は最大で 230kWを発揮する。小水力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を70％として計算すると、年間の発電量は約140万kWhにな り、一般家庭で約400世帯分の電力を供給することができる。
飯野発電所は2013年4月に着工して、1年強を経過した2014年6月30日に営業運転を開始した。当初は2014年2月に運転開始を予定していた が、発電所を建設する場所の地盤が非常に硬く、掘削工事に想定以上の期間がかかってしまったために4カ月の遅れになった。
それでも既存の蓬莱発電所の取水設備を利用したことで工事の範囲を最小限に抑えることができた。さらに水車発電機には構造がシンプルなユニット型の横軸円筒プロペラ水車を採用して（図2）、現地の組立作業を簡単にした。
飯野発電所は東北電力で初めての河川維持流量を活用した小水力発電プロジェクトである。今後も大規模なダムに隣接する形で小水力発電所を建設していく方針だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news026.html
2014/06/30
明電舎は水力発電事業の拡大を図る。今年４月に各事業部、支社・支店に分散していた水力事業を統括する専門組織として「水力発電事業推進部」を設置し、営業窓口を一本化した。７月には中国地方の水車メーカーであるイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）への出資比率を１５．６％から３３％へ引き上げて、筆頭株主になる予定。当面は国内のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に基づく中小水力案件に集中するとともに、２０２０年頃から本格化する国内既設案件の更新需要の対応へ体制固めを急ぐ。
明電舎の水力事業では、水車の主要調達先だった荏原が１１年に水車事業から撤退したことで、新たな調達戦略の構築が求められていた。イームル工業への出資比率引き上げにより、技術面での連携をさらに深め、西日本中心だった同社の販路を全国や海外へと広げる。
ＦＩＴに基づく国内の中小水力市場は、「水利権などの条件を整える関係があり、太陽光などと比べ出遅れていたが、ここにきて急速に市場が立ち上がりつつある」（三井田健・明電舎取締役兼専務執行役員）として、得意とする２００～２千キロワットのレンジを中心に、明電舎の可変速型の永久磁石発電機と変換装置、イームル工業の水車を組み合わせたシステムを展開する考え。稼働率を従来比で１～２割高め、ライフサイクルコストに優れた特長によって、同業他社との差別化を図る。
また、自治体などのＢＣＰ（事業継続計画）ニーズに対応した無瞬断切り替え機能付きの自立運転型の水力発電機の開発も進める方針だ。
これと合わせて、２０年以降の国内既設案件の更新時期に向けた体制強化も急ぐ。明電舎が創業以来手掛けてきた国内案件は約４００件。これらが全面更新を迎える時期を見据え、イームル工業の水車効率向上や製品の品ぞろえ拡充に加え、大容量への技術開発などを３年後までに実施する。イームル工業との人材交流にも着手し、相互の知見やノウハウを吸収、中途、新卒を含めた水力人材の採用も積極化する。
明電舎は昨年末、ＯＤＡ（政府開発援助）案件としてラオスで約１３年ぶりとなる海外水力プラントを受注した。出力は４５０キロワット。海外でもＯＤＡ案件を中心に、年１～２件の中小水力の受注を目指す。１７年度には国内のＦＩＴ、既設の改修・オーバーホール、海外事業など水力分野全体の受注高を年６０億円と、直近の３倍に引き上げたい考えだ。
※紙面から転載
2014/06/27
太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まって７月１日で２年。出力１０００キロワット以上のメガソーラーを含む太陽光発電が急速に普及す る一方、地域資源を活用した小水力発電が伸び悩んでいる。計画から稼働までの期間の長さや工事費がかさむことが要因だ。岩手県では県外業者が進める太陽光 と、土地改良区が進める小水力が変電所への接続をめぐって競合。小水力を断念する事態に陥った。現場からは「地域の資源を地域住民が生かせなければ何の意 味もない」と不満の声が上がっている。 岩手中部土地改良区が管理する千貫石ため池（同県金ケ崎町）は、農業用ため池として流域の水田約１３００ヘクター ルに水を供給する。約２１メートルの落差を利用した小水力発電所は出力１３８キロワットで、年間１５６万円の売電収益を見込んでいた。
ところが昨年８月、壁が立ちはだかった。同改良区が最寄りの金ケ崎変電所との接続について、東北電力に問い合わせると「複数のメガソーラーの建設が変電所管内で予定されている」と回答があった。
太陽光発電のパネルは規格化が進み、計画から稼働まで１年以下の短工期も可能だ。一方、小水力発電は、導入可能性の調査から専用発電機の設計、工事など で「通常は２年以上かかる」（県南広域振興局農村整備室）。変電所への接続は「先着優先」が大原則。工事計画や発電機の仕様が定まらないと申し込みができ ない。
・地元に恩恵少なく
メガソーラーが先に接続すれば、同改良区の小水力発電分の容量は無くなり、他の変電所に接続せざるを得ない。送電線を自前で１５キロ以上引く必要があ り、工事費は２億円から数十億円に一気に膨れ上がる。「このままでは太陽光に先を越される」。同改良区は昨年９月、計画断念を決めた。
農家も落胆する。ため池の水を使って水稲２ヘクタールを栽培する金ケ崎町の石母田幸一さん（６８）は「資金さえあれば短期間で太陽光発電は建設でき、時 間をかけて計画を立ててきた小水力は到底、勝ち目がない」と憤る。「小水力で農家や農村が恩恵を受けるという（政府の）青写真通りに現場はちっとも進んで いない」
資源エネルギー庁がまとめた同制度開始から２０１４年３月末までの再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、メガソーラーは１１１０カ所（出力 ２１２万キロワット）に対し、中小の水力は４０カ所（同約６０００キロワット）にとどまる。東北農政局は「小水力発電は稼働までの期間の長さと工事費の高 さが大きな課題。技術革新に期待するしかない」（整備部）とみる。
・県外企業のメガソーラーと競合
小水力が伸び悩む間にも、都会の業者は豊富な資金力で次々と参入。金ケ崎町によると、東京都や神奈川県など県外の業者が町内５カ所でメガソーラーを計画 する。工事が始まった場所では１４年４月、県外業者が土地の境界線ぎりぎりに設けたフェンスが、同改良区が管理する農業用水路の泥さらいに支障を来すトラ ブルも発生した。「このままでは地域資源が生かされず農村は活性化しない」。同改良区の高橋馨事業課長は訴える。
・設備導入量 「太陽光」９割
資源エネルギー庁によると、固定価格買取制度を導入した２０１２年７月から１４年３月末までの発電設備総導入量は８９５．４万キロワット。このうち非住 宅用太陽光が約７割（６４３．９万キロワット）、住宅用が２割超（２２７．６万キロワット）と圧倒的に太陽光が占める。これに対しバイオマス（生物由来資 源）は１２．２万キロワット、風力は１１万キロワット、中小水力は０．６万キロワットにとどまる。
同制度では買い取り価格を毎年度、設置コストなどに合わせて見直しており、現在の非住宅用の１０キロワット以上の太陽光発電は１キロワット時当たり３２ 円（税別）と制度開始時に比べて同１０円下がったが、バイオマスや小水力の買い取り価格は据え置いた。同庁は「風力や小水力、バイオマスは太陽光に比べ地 元住民の理解を得るなど準備期間が必要」（新エネルギー対策課）と説明する。
ただ、課題もある。発電所の設置をめぐって送電線不足や景観を損ねるなどのトラブルが発生。同庁は「自治体と協力して対応していきたい」（同）としている。（日影耕造）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28452
2014/06/25
北海道電力が平成24年5月から建設していた小水力発電設備、「ユコマンベツ発電所」が6月20日に竣工し稼働した。同発電所は、江卸発電所(最大出力1万3800kW)の取水設備を一部改良し、既設の取水堰から取水している河川水と導水路の落差（66.10m）を利用して発電する。最大出力は690kW、年間発電量は約420万kWで、同社では年間約1500tのCO2排出削減効果も見込んでいる。
2014/06/25
新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度補助事業として「中小水力・地熱発電開発費等補助金（中小水力発電開発事業）」に係る公募を実施し、交付先を決定した。
水力発電は安定的で環境負荷の少ないエネルギーとして開発が急かれるが、中小水力発電は開発地点の小規模化・奥地化に伴い建設単価が増し、発電原価が割高になる等の課題があった。
このため、NEPCは経済性の劣る中小水力発電施設の設置等に要する建設費の一部を補助することにより、初期発電原価を引き下げることで開発の促進を図る。
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