2014/07/12
原発事故を受け、水力や太陽光発電など再生可能エネルギーの地産地消を目指す「会津電力」(福島県喜多方市)が本格的な発電事業を始める。今年11月までに会津地域でメガソーラー発電所をはじめ域内20カ所に小規模太陽光発電所を稼働させる。当面は売電だが、2016年めどの電力小売自由化を見据え、水力も合わせた地域主導型のエネルギー普及を目指す。
会津電力は昨年8月に喜多方市の酒造会社、大和川酒造店社長、佐藤弥右衛門氏を社長として設立。スーパーやIT(情報技術)企業、小売業などの地元企業が出資した。すでに大和川酒造店の酒蔵屋根など2カ所で93キロワットの太陽光発電を始めている。
2014/07/11
神奈川県は農業用水での小水力発電を普及させるため、汎用性のある「投げ込み式」発電機による発電事業を検討する。県西地域県政総合センターが「酒匂川地区農業用水小水力発電概略設計業務」を玉野総合コンサルタント(名古屋市東区)に委託した。
2014/07/11
丸紅は、100%出資する発電子会社の三峰川(みぶがわ)電力を通じて、福島県下郷町に小水力発電所を建設し、発電事業を実施する。同町内を流れる阿賀川水系大沢川の流水を利用し、公有地や民有地に造る。2015年4月に商業運転を始める。2011年3月の東日本大震災後、同町がある南会津郡に初めて設ける小水力発電設備となる。
新設する小水力発電所「花の郷発電所」は、175kWの発電出力を備える。一般家庭約300世帯の年間消費電力量に当たる約100万kWhの年間発電量を見込む。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて、発電所の完成から20年間売電する。三峰川電力は、小水力発電所運営の経験を生かして地域に根差した事業を行う。
福島県は、国の東日本大震災復興構想会議がまとめた提言で、再生可能エネルギー先駆けの地にするべき、とされた。この小水力発電事業は、同県での再生可能エネルギー発電設備導入の補助事業に採択されている。下郷町は「町新地域エネルギービジョン」を策定して、再生可能エネルギーの導入可能性を検討し、小水力発電に期待を寄せる。
花の郷発電所は、長野県伊那市の2カ所、同県茅野市の2カ所、山梨県北杜市の3カ所に続き、三峰川電力の小水力発電設備としては8カ所目だ。これらのほかに、2カ所の中水力発電所を保有する。現在稼働している中・小水力発電所計9カ所で、3万4491kWの発電容量がある。三峰川電力は2020年までに国内30カ所程度で中・小水力発電所の開発を目指す。
2014/07/11
日本工営(東京都)は、宮崎県椎葉村の「村営間柏原(まかやばる)水力発電所」の更新工事に着工した。今回、水車発電機をこれまでの横軸機から立軸機へ変更することで、有効落差が増え水車効率が向上し、最大出力が既設680kWから730kWに増加する。
昭和29年に運転を開始した同発電所は老朽化が進んでおり、昨年、水力発電設備の更新にあたり、設計・施工に関する一括提案(EPC契約)の公募が行われ、同社が最優秀提案者に選定された。今回の事業は、同社がEPC契約で一括受注した初の案件となり、発電可能地点の選定から調査、測量も含めた土木工事の計画と施工、発電設備の設計・製造と据付工事までトータルで手がける。
2014/07/11
丸紅は10日、完全子会社の三峰川電力(東京都千代田区、福田知史社長)を通じ、福島県下郷町に小水力発電所を建設すると発表した。同町の公有地や民有地を活用し175キロワットの発電設備を設置する。南会津地方の阿賀川水系大沢川の流水で発電し、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)によって20年間売電する計画。来年4月の商業運転開始を目指す。
三峰川電力は2006年から小水力発電所の運営を開始している。同社にとって、既に稼働している長野県伊那市の2カ所、同県茅野市の2カ所、山梨県北杜市の3カ所に続く8カ所目で、福島県内では初の案件となる。
同プロジェクトでは水力発電設備メーカーの芦野工業(山形市、鈴木末三代表取締役)が発電設備を納入する予定だ。年間発電電力量は約100万キロワット時を見込んでいる。
総事業費は約3億6千万円。福島県が「再生可能エネルギー先駆けの地」へ向けて実施している「市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業」に採択されており、事業費の一部の補助を受ける。同事業の趣旨に沿って、発電所近隣で一般市民が再生可能エネルギーを学べるパネルや映像による展示を行う予定だ。
下郷町は「下郷町新地域エネルギービジョン」の中で、再生エネルギーの導入可能性の検討を進めていることから、三峰川電力では今後も同町での小水力発電事業での協力・貢献を進める考えだ。 また、国内各地域で20年までに30カ所程度の中・小水力発電所の開発を目指す方針を掲げている。
紙面より転載