2014/07/22
長野県は、県内の基幹的な農業用水路を調査した結果、小水力発電の候補地として可能性のある地点が164カ所あったと発表した。
長野県は、農村地域に潜在する資源を活かし、行政による用水路の維持管理の負担軽減を目的に、県内すべての基幹的農業用水路（受益面積 100ha 以上）約700kmを調査した。調査箇所は、水量と落差から10kW以上の発電が見込まれ、施設の種類や発電規模等から候補地として可能性のあった465 地点。
2014/07/19
自然エネルギーを活用した新たな電力源の一つとして注目される小水力発電に利用できる農業用水路が県内に百六十四カ所あることが十八日、県の調査 で分かった。全て稼働した場合、推定出力は二万五千七百キロワットで約四万世帯分の電力をまかなえる。県は、結果を用水路の管理者に示し、普及拡大を進め る。
2014/07/18
産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の電力安全小委員会（委員長＝横山明彦・東京大学大学院教授）の会合が１７日に開かれ、小水力発電所で選任するダム水路主任技術者について、免状を持たない者を選任できる発電所の範囲を広げる方向でほぼ一致した。８月に意見募集を行い、９月末に「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」を改正する予定。
現在、自家用電気工作物に当たる水力発電所は同技術者の免状を持たない者を選任できるが、その範囲は内規で出力５００キロワット未満であることや、同技術者が高校（土木工学科）卒業者などと決められている。今回の見直しにより、自家用電気工作物でダムの高さが１５メートル未満の水路式水力発電所であれば、２千キロワット以下まで免状を持たない者を同技術者に選任できるようになる。
また、同技術者には経済産業省が主催する講習を受けた者がなれるようにする。講習内容は電気事業法における同技術者の意義や異常時の対応などで、日程は数日間。座学に加え、実地研修も行う。経産省は２０１４年中に講習を開く考え。
ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が始まったことで、中小水力発電に対する開発機運が高まっており、同技術者の確保が困難な状況になっている。このため、開発事業者から選任要件の見直しを求める声が多く出ていた。
会合ではこのほか、火力発電設備に関する規格の国際適合化を進める方針を事務局が説明。
出席した委員からは「（適合化は）民間の活力になり、技術力向上のインセンティブになる」と支持する意見があった。
紙面より転載
2014/07/18
北川知克環境副大臣が１７日、生駒市を訪れ、市民出資型の太陽光発電装置や、県営水道送水管を活用した小水力発電施設などを視察した。
北川副大臣はまず、市の衛生処理場「エコパーク２１」（北田原町）を訪問し、「市民エネルギー生駒」が屋根に太陽光パネルを設置した市民出資型の太陽光 施設や、「もったいない食器市」などを見学。続いて訪れた山崎浄水場（山崎町）では、高低差を利用し、水道管を流れる水で水車を回して発電する小水力発電 施設などを視察した。
小水力発電施設は、市が平成２５年３月に全国で初めて導入した施設。年間約３６万キロワット時の発電が可能で、一般家庭６２戸分の年間電気使用量をまかなえるという。
北川副大臣は小水力発電に特に高い関心を示し、「小水力発電は二酸化炭素を出さず、自然の水を使っている先駆的な取り組みで注目されるべきだ」などと話した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140718/nar14071802130001-n1.htm
2014/07/16
岡山県は、小水力発電（１千キロワット以下）の導入に向けた調査をする市町村や企業などに最大２００万円を補助する制度について、２０１４年度の募集期限を当初予定していた７月８日から９月３０日へと延長した。補助枠が空いているため。
市町村や、市町村と連携して調査を行う企業・団体が対象。発電出力の推計など導入可能性を探る「基礎調査」は経費の２分の１以内で上限５０万円、基本計画の策定など事業化検討段階を想定した「基本調査」は同２００万円を補助する。
補助枠は各２件で先着順。上下水道や農業用水路などで調査をする際の利用を見込んでいる。これまでに基本調査で１件の応募があった。
県内で市町村や企業（電力会社を除く）・団体による小水力発電は７施設ある。県は２０年度までに４０施設へと増やす目標を掲げている。
問い合わせは県新エネルギー・温暖化対策室（０８６―２２６―７２９７）。
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