小規模な水力発電用の水車を作る水路を調査する高校生ら＝篠山市小原（瀬戸大喜さん提供）
農業用水路に手作りの小型水力発電機を設置し、地域に貢献する使い方のアイデアを競うコンテストが、兵庫県篠山市大芋地区で展開されている。篠山 市と京都府福知山市の高校計５チームが参加。秋の審査会に向けて住民と交流しながら地域の課題を見つけ、解決に役立てようと知恵を絞る。（井垣和子）
「高校生マイクロ水力発電アイディアコンテスト篠山大会」で、大芋活性化委員会や市職員らがつくる実行委員会が主催している。
2015/06/03
京都府が６月議会に提案予定の「再生可能エネルギー導入促進条例案」がまとまった。再エネ促進に取り組む団体を登録し、府税を減免する。府によると、独自に税制上の支援まで行う条例は全国の都道府県で初めてといい、成立すれば、府は年度内にも実施計画をまとめる。
条例案では、再エネを太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスと定義。これらの導入に取り組む市民や事業者、大学などを「導入支援団体」として知事が登録する。登録団体は、事務局用の土地購入などに掛かる不動産取得税を１回に限り全額免除される。営利を目的にしないＮＰＯなどは、さらに法人府民税の一部も減免される。
中小企業向けには、自家発電と自家消費を促すために法人・個人事業税の減免も行う。再エネ計画が知事に認定され、府内の事業所で設備を導入すると適用される。
一方、延べ床面積２千平方メートル以上の建物を新増築する建築主や、関西電力など電気事業者には、再エネ計画書の提出を義務付ける。
府は福島第１原発事故を受け、２０１３年５月にエネルギー戦略をまとめ、３０年度に府内年間電力使用量（１６７億キロワット時）の約２割に当たる３０億キロワット時を再エネでまかなう数値目標を掲げている。目標達成には、現在の１０倍以上の発電量が必要と見込まれるため、条例をつくり促進する。
再生エネルギーについては、国の固定買い取り制度の見直しで、太陽光発電の価格引き下げが予想され、導入拡大の鈍化も懸念されている。府は実施計画で単年度ごとの数値目標を定め、太陽光だけでなく小水力や木質バイオマスなど地域ニーズに合わせた導入を進める方針。山田啓二知事は「税制優遇のほか補助金も導入し、再エネを少しでも前に歩めたい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150603/CK2015060302000166.html
2015/06/03
2015年6月 3日掲載
LIXIL（東京都千代田区）と東北大学（宮城県仙台市）は、水洗トイレ便器へ給水する際の水流を活用して発電し、トイレ内の照明エネルギーを賄う「ゼロ・エネルギー・トイレ（ZET）」照明システムを開発した。
東北大では、東日本大震災によりライフラインが停止した際、学内のトイレにおける利用環境が著しく悪化した経験を踏まえ、非常時でも継続利用が可能な常設トイレの構築を目指し、昨年12月に東北大学大学院工学研究科キャンパス内にZETの実証サイトを設置した。
2015/06/03
兵庫県では、小水力発電の収益を活用し地域活性化を目指す団体や市町に、事業化までの経費を補助する事業において、補助金の交付を希望する団体を募集している。事業名は、「平成27年度住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」。
同事業では、同県内で行う小水力発電事業（定格出力1,000kW以下）の立ち上げ時の取り組みや、事前の基本調査・概略設計などの経費を支援する。公募および、補助額の概要は下記の通り。
2015/06/02
農業用水路に手作りの小型水力発電機を設置し、地域に貢献する使い方のアイデアを競うコンテストが、兵庫県篠山市大芋地区で展開されている。篠山 市と京都府福知山市の高校計５チームが参加。秋の審査会に向けて住民と交流しながら地域の課題を見つけ、解決に役立てようと知恵を絞る。（井垣和子）
「高校生マイクロ水力発電アイディアコンテスト篠山大会」で、大芋活性化委員会や市職員らがつくる実行委員会が主催している。
https://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/201506/0008086515.shtml
2015/06/01
岐阜県の山奥に8年前から小水力発電に取り組んでいる小さな農村がある。新たに国と自治体の支援で農業用水路に発電所を建設して、本日6月1日から稼働す る。50年間に人口が4分の1以下に減少した農村が電力を自給しながら、特産品のとうもろこしを生かして地域の活性化を図る。
[石田雅也，スマートジャパン]
岐阜県の中部に位置する郡上市（ぐじょうし）の北西に「石徹白（いとしろ）」という名前の集落がある（図1）。標高700メートルの高地にある水に恵まれた地域だ。地区内を流れる農業用水路を利用して、新たに小水力発電所が運転を開始した。
図1 石徹白の位置。出典：いとしろ子育て移住推進委員会
6月1日に稼働した「石徹白1号用水発電所」は農業用水路と川のあいだの約50メートルの落差を利用して発電する。水量は毎秒0.19立方メート ルで、発電能力は63kW（キロワット）ある。年間の発電量は39万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換 算すると100世帯強になり、ちょうど石徹白の世帯数と同じくらいだ。
石徹白では2007年から小水力発電に取り組んできた。らせん式の水車（0.8kW）を農業用水路に設置したのに続いて、2011年に上掛け式の水車（2.2kW）を導入、それまで休眠状態にあった農産物加工所を復活させた（図2、図3）。
さらに「エネルギーが自給できる地域」を目指して、1号用水発電所の建設を推進して稼働にこぎつけた。水力発電で最も多く使われている横軸フランシス型の水車を採用した本格的な発電設備である。
新設した発電所の総事業費は2億2300万円で、国が50％、岐阜県と郡上市が25％ずつ負担した。稼働後の運営は郡上市が担当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電して、年間に1300万円の収益を予定している。
冬には雪が降り積もる石徹白は1960年前後をピークに人口の減少が続き、50年間に1200人から270人まで減ってしまったことが小水力発電 のきっかけだ。農業用水路を流れる豊富な水を生かしてエネルギーの自給自足に取り組みながら、地域の魅力を高めて住民を増やす活動に乗り出した。
最近は自然の中で子育てができる点をアピールして若い世代の移住を増やしている。農産物加工所が復活したことで、特産品のとうもろこしの生産・販売も順調に伸びてきた。過疎に悩む農村を小水力発電で活性化させるモデルケースになる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/01/news030.html
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