過去に投稿された記事の一覧です。

2015/06/19

県内31か所目 下郷町に小水力発電所完成 (福島県)【鹿児島読売テレビ】

川の水を利用して発電する小水力発電所が下郷町に完成し、お披露目された。
これで、県内の小水力発電所は、31か所目になる。
きょうは、電力会社や下郷町の職員らが出席し、竣工式が行われた。
*下郷町・星學町長
「原子力に頼らない政策を福島県は打ち出しているわけですから、地形を利用した再生可能エネルギー、特に小水力発電については設置をしていくのがいいんじゃないかと」
こちらが町で初めての水力発電所、「下郷町花の郷発電所」。
小水力発電とは、川の水を発電所まで運び入れ、水の流れでタービンを回して発電する方法で、太陽光や風力に比べ、天候に左右されにくいというメリットがある。
*記者レポート
「小水力発電の利点は、川の水量が少なくてもあのように落差を利用して発電することができることです」
小水力発電は、環境に優しい次世代の再生可能エネルギーとして注目されていて、県内の小水力発電所は、これで31か所になった。
大きな川でなくても発電所を造ることができるため、今後も開発が見込まれている。
*三峰川電力株式会社代表取締役社長・福田和史さん
「我々としては引き続き、この会津を中心として、さらに小水力の開発を進めたいと思っている」
この小水力発電所では、1年間で一般家庭およそ300世帯分の発電を見込んでいる。
[ 6/19 19:58 福島中央テレビ]


http://www.kyt-tv.com/nnn/news8658716.html

2015/06/17

小水力発電で電気柵 イノシシからアジサイ守る【読売新聞】

2015年06月17日
アジサイのそばに設けられた小水力発電設備

アジサイのそばに設けられた小水力発電設備

農業用水路の高低差を利用した小水力発電設備が、周南市四熊地区に設けられた。発電した電気は、アジサイをイノシシ被害から守るための電気柵などに利用する。
設けたのは地元農家らでつくる四熊農地保全会。アジサイは、農家の峯重昭政さん(70)が水田の周りに植え、約2500株に増やした。2年前から有志が花の咲く時期に「アジサイ祭り」を開いている。
しかし、周辺にはイノシシが出没し、アジサイを踏み荒らす被害が続出。対策として電気柵を設置することを決めたが、電源を確保できないため、近くを流れる用水路に目を付け、小水力発電を導入した。
設備は、用水路の水を木の配管を使って約1メートルの高さから落とし、水車(直径35センチ)を回して発電する仕組み。電気柵はアジサイの周りに、触れれば電流が流れる線を1・5キロにわたって巡らせた。
夜は電気を発光ダイオード(LED)照明1基に利用する。設置費は約100万円で、県の補助を受けた。

 同会の井上秀男代表(68)は「電気柵の設置でイノシシ被害の心配がなくなったので、囲んだ範囲のアジサイをさらに増やせそうだ」と話している。今年のアジサイ祭りは20日午前10時からで、オカリナ演奏などを予定している。

2015年06月17日

http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20150616-OYTNT50410.html

2015/06/16

山口県で農業用パイプライン活用の小水力発電所が完成【LEAF HIDE】

2015年6月16日 12:30

農業用パイプラインを有効利用

山口県は、山口市阿東徳佐に、農業用パイプラインを活用した「阿東下半久小水力発電所」が完成し、阿東土地改良区による運営が開始されたことを発表した。

リファイド

これは、同県では初めての取り組みとなる、農業用のパイプラインを活用した発電所で、かねてより整備が進められてきたもの。
最大出力は3.7kW、年間想定稼働率は、太陽光発電の5倍以上である60%を想定し、年間発電電力量は1万9000kW(一般家庭約5戸分の年間消費電力に相当)となる。
6月3日には、農家や行政関係者が小水力発電への理解を深めることができるよう、施設見学会が開催され、土地改良区や県市町村の関係者約40人が参加した。

売電収入で土地改良区の運営改善も

この施設の一番の特徴は、市販の船舶用ポンプを応用して建設費を抑えた点。一般に流通する高額の用品の代わりに、船舶用ポンプを利用することで、出力規模は 30%程度になるが、建設費を約15%の750万円に抑えている。これにより、20年間で1400万円の収入を見込めるようになった。
山口県では、農業用水などを管理する土地改良区とともに、小水力発電施設を普及させる実証試験を進めている。
小電力発電の導入により、水路などの地域資源の有効活用を図るとともに、農家の担い手不足などから運営管理が厳しくなっていた、土地改良区の運営改善にもつなげられることが見込まれている。

(画像はプレスリリースより)

http://news.leaf-hide.jp/news_iz6BmYBmJe.html

2015/06/16

小水力発電設備メーカー注目 「環境省お墨付き」になる環境技術実証事業【環境ビジネス】

2015年6月16日掲載
 環境省は、平成27年度環境技術実証事業のうち、中小水力発電技術分野の実証対象技術の募集を行う。
 対象となるのは「水の位置エネルギーなどを活用し、渓流、河川部、排水路などの流量と落差を利用して小規模、小出力の発電を行う技術など」で、おおむね出力100kW未満のもの。

http://www.kankyo-business.jp/news/010712.php

2015/06/16

大正時代の農業用水路で小水力発電、地域の負担ゼロで古い水路も改修【スマート・ジャパン】

2015年06月16日 13時00分 更新
かつて宿場町として栄えた岐阜県の山間部に古い農業用水路が流れている。この水路を利用して新しい小水力発電所の建設工事が始まった。発電事業者が老朽 化した水路も更新する取り組みで、地域の負担なしに設備を更新できる。同様の方法で県内の農業用水路に小水力発電を拡大していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

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図1 小水力発電所の位置。出典:飛島建設、オリエンタルコンサルタンツ

小水力発電所を建設する場所は、岐阜県の東部に位置する中津川市の「落合地区」にある。江戸時代には中山道の「落合宿」としてにぎわったところで、近くを木曽川が流れている(図1)。

この地区に大正時代に造られた農業用水路があって、小水力発電に適した大きな落差を得られる地点がある。再生可能エネルギー事業に取り組む飛島建 設とオリエンタルコンサルタンツの2社が発電所の建設計画を決めて、まず老朽化した水路の改修工事から着手した(図2)。水路の改修が完了して、6月12 日に発電設備の建設工事を開始した。

nakatsugawa2_sj.jpg 図2 農業用水路の改修前(左)と改修後(右)。出典:飛島建設、オリエンタルコンサルタンツ
nakatsugawa6_sj.jpg 図3 農業用水路を導水路として利用する場合の小水力発電所の建設イメージ。出典:飛島建設、オリエンタルコンサルタンツ

新たに建設する設備は発電所のほかに、農業用水路から水を取り込むための水槽と水圧管路である(図3)。発電に利用できる水流の落差は64メートルに達する。水量は季節によって変動するが、最大で毎秒0.25立方メートルになる。

水車にはクロスフロー型を使う(図4)。水が水車の外側と内側から交差するように流れることが特徴で、構造が簡単なために据付や保守に手間がかからな い。発電機と組み合わせて最大126kW(キロワット)の電力を供給することができる。運転開始は12月を予定している。

nakatsugawa7_sj.jpg 図4 クロスフロー型水車の外観(左)と構造(右)。出典:飛島建設、オリエンタルコンサルタンツ、日本小水力発電

年間の発電量は「利用できる水量が季節によって変動するため公表していない」(飛島建設)。一般的に小水力発電の設備利用率(発電能力に対する実 際の発電量)は平均で60%程度だが、農業用水路を使う場合には春から秋にかけて農業に水を利用するために低めになるケースが多い。

仮に設備利用率を60%で計算すると、年間の発電量は66万kWh(キロワット時)になる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して 180世帯分に相当する。飛島建設とオリエンタルコンサルタンツは固定価格買取制度を通じて全量を中部電力に売電する方針だ。発電能力が200kW未満の 小水力発電の場合には買取価格が1kWhあたり34円(税抜き)になる。

両社は発電所の建設にあたって、地元の中津川市から関係者の調整や許認可の面で支援を受けた(図5)。農業用水路を所有・運営する水路管理組合と 生産森林組合からは水路の使用許可を得る一方、清掃や点検などを依頼することで利益を還元する。組合にとっては老朽化した水路を負担ゼロで改修できるメ リットも大きい。

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図5 小水力発電事業のスキーム。出典:飛島建設、オリエンタルコンサルタンツ

岐阜県内には起伏の多い山間部が広がっていて、農業用水路を含めて小水力発電に適した場所が数多く分布している。飛島建設とオリエンタルコンサルタンツは第1弾の発電事業を成功させたうえで、中津川市をはじめ県内各地に小水力発電所を展開していく考えだ。

さらにオリエンタルコンサルタンツは小水力発電事業を皮切りに「地方創生のまちづくり」も推進する。落合地区では宿場の古い町並みを観光資源とし て生かしながら、電気自動車の導入や森林資源を活用した木質バイオマス事業にも取り組んで地域の活性化を図る計画がある(図6)。

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図6 地域の活性化に向けた事業の発展イメージ。出典:オリエンタルコンサルタンツ

 


http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/16/news021.html

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