2016/02/24
2016年2月24日
株式会社ZEエナジー
100%子会社 ZEパワー
経済産業省の小売電気事業者
登録完了のお知らせ
2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー（東京都港区浜松町、代表取締役社長：松下康平、以下ZEエナジー）の100%子会社であるZEパワー株式会社（東京都港区浜松町、代表取締役社長：松下康平、以下ZEパワー）は、経済産業省の小売電気事業者としての登録が完了したことをお知らせいたします。
ZEパワーは、2000年3月以降の電力自由化開始に伴い創設された制度の50kW以上の高圧電力を販売する特定規模電気事業者（PPS）として登録されていましたが、この度、2016年4月以降の電力完全自由化に伴い、新たに小売電気事業者として登録されたことにより、50kW未満の低圧需要家（一般家庭など）への電力の販売も可能になります。
ZEパワーは今後、ZEエナジーが販売しているバイオマス発電設備と、関連会社であるZEデザインが全国展開するバイオマス発電所及び小水力発電所から生み出される電力を買い取るなど、再生可能エネルギーをベース電源とした供給体制を構築して、その発電所の所在する地域の方々に優先的に販売いたします。ZEパワーは、再生可能エネルギー100％の地域エネルギー社会を目指します。
ZEグループは地域にある間伐材から電気と熱と炭を生み出し、それを地域内消費する地産地消モデルを全国展開しております。今回の小売電気事業者への登録により、ZEグループが提案する地産地消モデルを具体的に実現することが可能になりました。また、販売に向け、バイオマス由来の電気の消費者の皆様に、特典と交換できるポイントを付与し、より環境貢献に参加できる仕組みの構築を考えております。
今後も、ZEグループは、バイオマス発電および小水力発電による電力を地域に還元するエネルギーの地産地消モデルを構築することで他社との差別化を図り、地域に根差した電力の供給に努めて参ります。
■ZEパワー株式会社概要
名 称：ZEパワー株式会社
U R L：http://www.ze-energy.net/associate/
代 表：代表取締役社長 松下康平
所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館7階
事業内容：バイオマス発電所の運営・管理、再生可能エネルギー発電所の運営・管理、廃棄物発電所の運営・管理、発電及び電力の供給業務、電力の売買業務及び仲介業務、産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬及び中間処理業務、環境事業への投資及びファイナンス、環境ファンド及びエコファンドの運営管理、その他上記に附帯する業務全般
■株式会社ZEエナジー概要
名称：株式会社 ZEエナジー
URL：http://www.ze-energy.net/
代表：代表取締役社長 松下康平
所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館7階
事業内容：バイオマス発電施設の運営管理、売電事業、バイオマス燃料の製造販売、バイオマス発電システムの製造販売、環境関連装置の製造販売、バイオマスボイラー・ストーブの製造販売、エコファンドの運用、環境コンサルティング、リサイクルシステム研究・調査・分析サービス、インターネットによるバイオマスの流通システム構築、環境アート支援事業、その他上記に付随する業務全般
http://www.sankei.com/economy/news/160224/prl1602240185-n1.html
2016/02/24
2016年2月24日掲載
先月２５日に日南町三吉で小水力発電所の水路から水があふれたことが原因で土砂崩れが発生したことを受け、県などが実施していた県内全４４の水力発電施設の水路点検で、あふれる危険性のある水路は無かったとの結果を県が２３日の県議会農林水産商工常任委員会で報告した。一方、農業用水路では北栄町の２カ所で土砂がたまっており、管理する土地改良区に撤去を依頼した。
日南町の土砂崩れは雪が水路を塞いだことにより発生し、直下の民家に住む８８歳女性が下敷きになり死亡するなど３人が死傷した。
県治山砂防課によると、中国電力やＪＡなどの管理者に点検を依頼。地上に設置されている水路は５施設で１９カ所あるが、いずれも異常はなかったという。
農業用水路についても管理者の自治体や土地改良区に点検を依頼。県内で土砂災害に警戒が必要な約６０００区域のうち、今月１９日までに約７３０区域について異常がないことを確認したという。残りは点検を続ける。【真下信幸】
2016/02/22
2016年2月22日
カンボジアでは、20数年にも及んだ内戦とその後の混乱により、たくさんの人が傷つき、文化や財産が失われました。
伝統的な絹織物も、そのひとつ。カンボジアのNGO・クメール伝統織物研究所（IKTT）は、伝統織物の復興や担い手の育成、そして、生活環境の再生のために活動を進めてきた団体です。
途絶えかけた伝統絹織物を復興する
IKTTは、京都の友禅職人だった森本喜久男さんが1996年にカンボジアで設立した現地NGO。そのミッションは、カンボジア内戦とその後の混乱のなかで、途絶えかけた伝統の絹織物の復興にありました。
養蚕・桑の木栽培・染料づくりが 「伝統の森」でスタート
森本さんは、2002年に土地を取得し、織物を中心にした循環型の村づくりを始めます。これは、村人たちとともに暮らしながら染め織りを復活させる活動です。
養蚕をはじめ、それに必要な桑の木を植え、自然染料となる草木の栽培をスタート。IKTTの活動拠点となるこの土地は、「伝統の森」と呼ばれています。
IKTTで織り上げられるシルク布は、世界一の品質と呼ばれるまでになりました。設立から20年、すばらしいカンボジアの伝統が再興するに至りました。
エネルギー自給化による「循環型社会」を目指す
そんな中、課題となったのがエネルギーの自給化。今回の電力自給を目指すプロジェクトリーダーである土井新悟さんは、電気・通信設備の会社の経営者で、未来の社会を考えたとき、IKTTの循環型社会に大きなヒントがあると感じました。
そして、土井さんは、小水力発電を「伝統の森」に導入し、電力自給を実現することが、持続的な循環型社会形成には欠かせないと考え、当プロジェクトを立ち上げました。
これは、敷地のすぐ横を流れる川の水流を利用して、発電する仕組み。この小水力発電システムは、約0.5kWの発電出力を想定しています。これは、伝統の森で使用する電力のおよそ3～4分の1を賄えます。いまのところ、日中は発電機は動かしていませんが、今回のプロジェクトが実現すれば、日中の電力供給も可能になります。
「小水力発電によって電力をまかなうことで、『伝統の森』に住むカンボジアの人たちの生活がより豊かなものになり、本当の意味での「自然循環型社会」を築くことができるのです。これは、これからの未来を示す道しるべになるのではと考えています」と土井さん。
ただ、水車の制作、土木工事、発電機の購入など、プロジェクトに必要な資金は不足。そのため、クラウドファンディングサイト「READYFOR」で募っています。
2016/02/17
2016年2月17日掲載
平成３０年度までに県内で導入される再生可能エネルギー（大規模水力発電を除く）の発電設備容量は１４７２メガワットとなる見込みで、２７年度の推計値９９４メガワットに比べて４７８メガワット（４８．１％）増える見通しとなった。県が１６日、２８年度から３年間の導入見込み量などを示した次期アクションプラン（行動計画）の最終案を公表した。 現行・次期行動計画で県が示した再生可能エネルギーの導入状況は【図】の通り。設備容量に変動がないダムなどの大規模水力発電は除いている。
３０年度に太陽光発電は８３６メガワットとなる見込みで、２７年度推計値より２７２メガワット（４８．２％）増える。風力発電が１０５メガワット（６２．１％）増、バイオマス発電は１０１メガワット（５６．４％）増となる。地熱発電、小水力発電は横ばいとなっている。
県は再生可能エネルギー推進ビジョンで、５２年度までに県内エネルギー需要の全てを再生可能エネルギー（大規模水力を含む）で賄う目標を掲げている。次期行動計画では、３０年度の県内需要に占める再生可能エネルギーの割合を約３０％と見込む。県は目標達成に向け、原子力災害に伴う避難地域での太陽光発電の普及、陸上風力発電の推進などに力を入れる。
ただ、大量導入の実現には送電線の容量不足解消、接続予約した事業者の早期事業化などが求められる。県は新たな行動計画で、送電網の強化・新設、契約通り進めない事業者の認定取り消しなどを国、電力会社に求めることを明記した。
行動計画にはこの他、省エネ推進や水素エネルギーの普及、スマートコミュニティーの導入促進も盛り込んだ。県民の意見を公募し、今年度内に策定する。
2016/02/08
2016年2月8日更新
新潟県の柏崎市で浄水場の構内に建設した小水力発電所が運転を開始した。山間部のダムから低地にある浄水場まで、110メートルの落差で流れてくる水力を利用して発電する。柏崎市と発電事業者が共同事業方式をとり、水力を提供する柏崎市は年間に480万円の収入を得る。[石田雅也,スマートジャパン]
柏崎市の中心部から2キロメートルほどのところに「赤坂山浄水場」がある。市内の水道水の8割以上を供給する浄水場の構内に、小水力による「赤坂山発電所」が2月1日に運転を開始した（図1）。
発電能力は198kW（キロワット）で、年間に86万kWh（キロワット時）の電力を供給できる想定だ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して240世帯分の電力に相当する。柏崎市の総世帯数（3万4000世帯）の1％に満たない電力量ながら、これまで使われていなかった水力で発電できるうえに、市の収入を増やせるメリットがある。
この小水力発電は柏崎市が発電事業者の東京発電と共同事業方式で実施している。柏崎市は水力のエネルギーと発電所の設置場所を提供して、東京発電が建設・運転・保守を担当する役割分担だ。柏崎市が事業者を公募した結果、関東を中心に数多くの水力発電所を運転している東京発電を選んだ。
発電した電力は固定価格買取制度で売電する。発電能力が200kW未満の小水力発電の買取価格は1kWhあたり34円（税抜き）で、売電収入は年間に約2900万円になる。このうち柏崎市には1kWhあたり5.1円の納付金と行政財産の使用料が入り、年間に約480円の収入を得られる見込みだ。さらに発電量が想定値を上回った場合には、1kWhあたり6.1円の納付金が加わる。
発電に利用する水は遠く離れた山間部にあるダムから流れてくる。柏崎市の水道は3カ所のダムから引き込んだ水を2カ所の浄水場で処理して市内に供給するシステムになっている（図2）。このうち最も上流にある「赤岩ダム」から赤坂山浄水場まで、110メートルの高低差で水が流れてくる。
図2 柏崎市の水道システム。出典：柏崎市ガス水道局水道設備に適した円筒型の水車発電機
実際に小水力発電に利用できる有効な落差は80メートルになる。水量は最大で毎秒0.4立方メートルある。この水力を使って「円筒ケーシング・インライン型フランシス水車」を回転させる発電方式を採用した（図3）。
フランシス水車は水力発電で最も多く使われるタイプだが、通常は渦巻型の構造で水を取り込むため、水平に設置した送水管に適用することはむずかしい。これに対して水平方向に円筒型で水を取り込む構造のフランシス水車であれば、既設の送水管に直結できて水道設備に導入しやすい。
赤坂浄水場には長方形の大きな配水池が2つある。このうち赤沼ダムから水を引き込む「6拡配水池」に隣接する場所に発電所を建設した（図4）。赤沼ダムから流れてくる水は「6拡導水管」を通って配水池に入る直前に、水流の落差が生み出すエネルギーを伴って水車発電機の中を通過する仕組みだ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/08/news039_2.html
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