2016/04/27
2016年4月27日掲載
県企業局が建設を進めてきた小水力発電施設「宇部丸山発電所」が26日、運転を開始した。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用した県内2カ所目の施設で、企業局ではモデル施設として活用し、小水力発電に取り組む市町、団体に技術支援を行うとともに、県民への普及啓発を図っていく。
丸山ダムから取水している上水と工業用水の未利用落差を有効活用しようと2015年から建設が始まった。出力は最大130キロワットで、年間発電量は一般家庭約160世帯分に相当する57万1000キロワット時を見込む。売電先は中国電力で、価格は1キロワット時あたり34円(税抜き)。
既設の取水塔内に設置された流量調整バルブ2台のうち1台を水車発電機に置き換えることで、建設費を抑えており、総工費は2億2800万円。売電により初期費用を14年で回収で
きるという。
施設は西宇部北5丁目にある厚東川工業用水道事務所で一括管理。制御室で流量調節、発電機の運転停止など機器の状態を監視する。
運転開始にあたり、企業局電気工水課の河井秀作課長は「萩市の相原発電所に続いて二つ目の小水力発電所の稼働にこぎつけホッとしている。採算性が小水力発電の大きな課題となっているが、今後は施設見学なども実施し、小水力発電の普及啓発に努めたい」と話した。
2016/04/26
2016年4月26日掲載
NTN（大阪府大阪市）は、25日、同社が2015年3月に発表した中期経営計画「NTN100」で定めた重点施策である自然エネルギー事業推進のため、先端技術研究所（三重県桑名市）における取り組みについて、発表した。
同社は、研究所内の自然エネルギー循環型モデル「グリーンパワーパーク」で、自然エネルギーを効率よく回収し、必要な場所への最適分配を提案している。ここでは、NTNが開発した垂直軸風車を3基、小水力発電装置を1基、風力と太陽光のハイブリッド街路灯を3基設置し、自然エネルギー関連装置の実証実験を行っている。また、これらの設備で発電した電力を電気自動車（EV）の充電や、レタスやトマトなどを栽培する工場の空調電源等に使用することで、自然エネルギーの循環モデルを構築する。
今月23日には、「2016年ジュニア・サミット in 三重」（28日まで開催）に参加する、G7各国から選ばれた中高生28名が、この「グリーンパワーパーク」を視察に訪れ、同社が開発した風車や小水力発電装置、ハイブリッド街路灯、野菜工場などを見学した。
このジュニアサミットは 、国内外の中高校生が、持続可能な社会をテーマに、国際問題について討議などをおこなうもので、5月26・27日に行われる伊勢志摩サミットに先立ち開催されている。なお、伊勢志摩サミットは「持続可能な開発目標（SDGS）」を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択後、初のサミット。
軸受・ドライブシャフトメーカーである同社は、中期経営計画「NTN 100」における重点施策のひとつとして自然エネルギー事業を推進 しており、小形風力発電装置や小水力発電装置の開発に取り組んでいる。同社は、今回のジュニアサミットメンバーの視察を、未来を担う子どもたちに、大規模ではなく、小規模コミュニティでも実現できる循環型モデルの事例を伝えることを目的とし、実施した。
2016/04/26
2016年4月26日掲載
長大がフィリピン・ミンダナオ島で現地企業などと展開している地域開発プロジェクトで、新たな取り組みが始動した。同島北東部・北アグサン州ブトゥアン市を中心とするカラガ地域を対象に今後、現地企業などと共同で再生可能エネルギー事業のマスタープランを策定。既に実施している小水力・バイオマスに加え、太陽光や地熱を活用した発電事業を展開する。地域・経済開発に直結する事業として、長大らは温室効果ガス削減の２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の獲得を目指す。
同島で展開する再生可能エネ事業には長大をはじめ、▽基礎地盤コンサルタンツ（東京都江東区、岩崎公俊社長）▽自然電力（福岡県中央区、磯野謙社長）▽アラムポート（東京都文京区、小谷文人社長）▽エクイパルコ（ブトゥアン市、ロニービック・ラグナダ社長）▽ツインピーク（同、高野元秀社長）－の６社が参画。２２日に同市で事業実施に向けた覚書を交換した。
６社は、産業振興や雇用創出と低炭素型地域開発を両立する電力供給の基本計画としてマスプラを策定。同市に提案して計画への理解と協力を求めていく。プラン策定と並行し、長大ら日系企業が持つ再生可能エネ開発のノウハウを活用して太陽光、風力、地熱の各発電事業を早ければ年内にも具体化させる。
長大やエクイパルコは、１１年から同市で小水力発電事業や水道供給コンセッション、アグリビジネスなどを展開。民間主導型ＰＰＰによる地域開発を進めている。事業着手から５年が経過し、各事業が軌道に乗りつつあることから、１６年から５年間をプロジェクトの第２段階と位置付け、再生可能エネ開発の拡大や低炭素型工業団地の整備を推進。日本とフィリピンの行政機関も巻き込む形でＰＰＰによる地域開発を本格化させる。
長大は、自ら投資するなどして積極的にプロジェクトに関与するとともに、日本の企業や技術を事業に活用する橋渡し役を担当。海外で得た地域開発のノウハウを国内に逆輸入し、地方創生にも貢献する考えだ。
2016/04/25
2016年4月25日
事業性を前提に導入される小水力発電は、主に河川や農業用水路などから離れた場所に建てられた発電所まで水を引き込んで発電する。
今回紹介するのはそれとは異なり、農業用水路のような人工水路などに水車と発電機を設置して発電する方式で、一般的に水路設置型と呼ばれているもの。そのタイプで、「開放型振り子式下掛け水車」を開発した、山梨県中央市で土木コンサルタント会社を営む（株）秀建コンサルタントの社長、中込秀樹さんに話をうかがった。
水路設置型の課題と工夫
「水路設置型は導水路工事が省けます」。
通常、長い導水区間を設ける小水力発電では、導入コストのうち5～8割が土木費になるというから、水路設置型ではコスト面でメリットがある。
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2016/04/24
2016年4月24日掲載
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から５年１カ月以上がたつが、福島の温泉街は風評などで大きなダメージを負い、いまなお傷跡は深い。福島市の土湯温泉もその一つだが、「産業観光」で町の再生を目指す企業「元気アップつちゆ」のユニークな取り組みに復活のヒントを探った。（黒沢通）
再生エネで町づくり
土湯温泉は震災前は１６軒の旅館があり、１日に２３００人を収容できた。震災後の休廃業で現在は１１軒が営業、収容可能人数も約１５００人まで減った。
被災で打ちひしがれる土湯に「元気アップつちゆ」が設立されたのは平成２４年１０月。加藤勝一（かついち）社長（６７）は「途方に暮れる地域を何とか復興させ、再生したいとの思いから始まった」と振り返る。
出資は湯遊（ゆうゆう）つちゆ温泉協同組合が９０％の１８００万円、ＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会が１０％の２００万円出資。復興と再生、魅力ある地域の構築が設立の狙いだ。
核となる事業は、（１）温泉を活用したバイナリー発電事業、（２）砂防堰堤（えんてい）を利用した小水力発電事業、（３）国と福島市と連携する都市再生整備計画事業－の３つだ。
バイナリー発電は源泉段階のお湯や蒸気の熱を利用して水より低い沸点の液体（ペンタン）を蒸気化させ、発生した蒸気でタービンを回す仕組み。入浴に不要の余分な熱を使うため、湯量や成分に影響はないのも魅力だ。
「土湯温泉１６号源泉バイナリー発電所」は２７年１１月に完成。最大出力は４００キロワット（一般家庭７５０世帯分の消費電力に相当）、売電額は１億円を見込む。商用バイナリー発電事業は東日本では初めてだ。
また、砂防堰堤を利用した小水力発電所（２７年４月完成）は出力１４０キロワットで売電額は３千万円だ。
加藤社長は「再生可能エネルギーを通じた新たな町と観光地をつくる。売電収入の一部は復興に活用する方針だ」と話す。発電施設周辺には、再生可能エネルギーの体験学習施設を建設し、来場者が見学しやすい環境を整える。
「新しい光、見てほしい」
土湯温泉への観光客などの入れ込み数は震災前２３万人だったが、２４年度は７万人にまで落ち込んだ。２６年度は１８万人まで回復したものの、「震災前に戻すだけではじり貧。発電施設の視察が１万人を超え、産業観光が新たな観光資源となった。選択は間違っていなかった」と加藤社長は言い切る。３年後に宿泊２０万人、日帰り１０万人の計３０万人の入れ込みが目標だ。
今年３月には都内で開かれた地熱資源開発を促すイベントにも参加。温泉とバイナリー発電事業を有機的に結びつけた観光の形を提案した。
今年は３年にわたって行われた大型観光イベント「ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の集大成の「アフターＤＣ」が６月まで開催されている。温泉は「花」「食」ともに主役の一つだけに期待は膨らむばかり。加藤社長が言う。
「『観光』はその国の光を見ることと言われる。ぜひ、全国から土湯温泉を訪れ、地域に芽生えた新しい『光』を見てほしい」
http://www.sankei.com/region/news/160424/rgn1604240020-n1.html
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