2016/05/30
2106年5月30日掲載
ダイキン工業（大阪府大阪市）は、26日、神戸市水道局と共同で、超小型のマイクロ水力発電システムの研究開発を開始すると発表した。
今回開発する発電システムは、上水道の管水路の水流エネルギーを利用して発電する10kW以下の超小型システム。同社はこの共同研究を行うにあたり、既に自社で開発済みの22kWクラスのマイクロ水力発電システムを神戸市水道局福谷（ふくたに）中層配水池に設置し、新たに開発した遠隔制御機能や長期的な性能、メンテナンスなどにかかる運用コストを評価する予定だ。同システムの年間発電量は211MWhで、これは一般家庭約65軒分の年間電力消費量に相当する。
今回共同で開発を行う神戸市水道局では、上水道施設に設置されている数多くの圧力調整用のバルブに代わり、同発電システムを設置運用するために、上水道施設の運用状況の調査および試作機の実証実験を行う。なお、神戸市の高低差のある地形は、マイクロ水力発電システムの設置に適していることも、今回の共同研究が行われる要因となった。
超小型のマイクロ水力発電システムの可能性
一般的に、上水道施設では街全体に適切な水圧で水を供給するため、数多くの圧力調整用のバルブが設置されている。同社は今後、自治体との協力により、上水道施設に設置されている圧力調整用バルブから超小型のマイクロ水力発電システムへの置き換えを推進したい考えだ。上水道の水圧調整と同時に、未利用だった水流エネルギーで発電を行うことで、CO2排出量が大幅に削減される可能性がある。また、同発電システムは、生産過程で水を多く使用する鉄や紙、化学品、薬品、飲料品などの工場への導入も想定される。設置場所の水力に応じて、発電電力22kWクラスおよび75kWクラスの発電システムを組み合わせて導入することも可能だ。
同社がこれまでに開発した管水路用マイクロ水力発電システムの特長は下記のとおり。
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2016/05/27
2016年5月27日掲載
岐阜県は、農業水利施設を活用した小水力発電所「石徹白番場清流（いとしろばんばせいりゅう）発電所」（郡上市白鳥町石徹白）が、6月1日より運転開始すると発表した。石徹白農業用水農業協同組合が主催する通電式が、同日の10時30分より開催される予定だ。
この小水力発電所は、県の「朝日添地区（わさびそちく）小水力活用支援事業」を活用し設立されたもの。事業主体は同農業協同組合。設計から工事施工まで地元が主体となっておこなった。県単補助事業による売電を行う小水力発電所としては、県内で初めてとなる。
総事業費は2億3千万円。この費用の内訳は、県が55％、同市が20％、地元の組合や住民などが25％を負担した。朝日添川から取水し、有効落差104.5メートルを利用し、毎秒140リットルの水で125kWの電力をつくる。年間発電量は、61万kWh（一般家庭130世帯分の年間使用電力量に相当）を見込む。CO2削減効果は年間約340トン。
同地域では、以前から地域活性化を目的とし、小規模な小水力発電によるエネルギーの地産地消の取り組みを行ってきた。今回の事業は、地元の過疎化・高齢化が進んでも集落として存続できる地域づくりをめざし、地元のほぼすべての世帯が参加し実施された。
2016/05/27
2015年5月27日掲載
秋田県の農山村を流れる農業用水路2カ所で小水力発電所が運転を開始した。1カ所は水流の落差が20メートル、もう1カ所は3メートル弱で、発電に利用する水車の構造も違う。秋田県がモデルケースとして建設した小水力発電所で、導入効果をもとに県内の農業用水路に適用例を増やしていく。
[石田雅也，スマートジャパン]
2カ所の小水力発電所のうち1つ目は「畑野（はたの）小水力発電所」である。秋田県の南部を流れる白雪川の水を利用する農業用水路に建設した。川の上流に水を取り込んで貯めるヘッドタンクを設けて、そこから700メートルの長さの導水管を通して発電所まで水を流す方式だ。用水路に沿って続く管理道路の下に導水管を埋設した。
この構造によって水流の落差は20メートルになる。発電に利用できる水量は年間を通して毎秒0.4立方メートルで安定している。発電能力は42.7kW（キロワット）で、年間に36万kWh（キロワット時）の電力を供給できる見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して100世帯分に相当する。発電に利用した後の水は農業用水路に戻すため、地域の農地に供給する水量は変わらない。
発電機はチューブラ式のプロペラ水車を採用した。円筒形（チューブラ構造）の水車が横から水を受けて回転する仕組みだ。水車と同じ軸で発電機がつながっている。農業用水路に導入する小水力発電では落差が大きい場所に適した水車である。
この用水路は「温水路」として造られている。雪の多い秋田県では春になると融雪水が増えるため、水温が低下して農作物に影響を与えてしまう。そのために幅が広くて浅い用水路を造って、水を緩やかに流すことで外気温や日照で水温を上昇させている。このような傾斜の緩やかな農業用水路でも、長い距離を利用すれば100世帯分の電力を作ることができる。
売電収入で農家の負担を軽減
2つ目の小水力発電所は「六郷東根（ろくごうひがしね）小水力発電所」である。秋田県の中部を流れる丸子川の水を取り入れる農業用水路に建設した。長さが1キロメートル以上に及ぶ用水路の途中の100メートルだけを敷設し直して、その先端部分に水車発電機を設置する方式だ。
100メートルの距離で生まれる落差は2.81メートルである。発電に利用できる水量は最大で毎秒0.7立方メートルだが、稲作を行わない非かんがい期には0.4立方メートルまで減る。畑野小水力発電所と比べると落差が小さいため、発電能力は11kWである。年間の発電量は5.7万kWhを見込んでいて、一般家庭の16世帯分に相当する。
発電機には落差が小さい場所に適した縦軸スクリュー水車を採用した。用水路から落ちてくる水流の勢いでスクリュー型の水車が回転して発電機を回す仕組みだ。水車と発電機のあいだには増速機が入っていて、水車よりも多くの回転数を発電機に伝えることができる。
2カ所の小水力発電所は同じ5月20日に運転を開始した。発電した電力は売電して、農業用水路の維持管理費に役立てる。それぞれ年間に560万円と42万円の売電収入を想定している。県が小水力発電所を建設して、各地域の農家が負担する用水路の維持管理費を軽減する目的だ。今後も県内の農業用水路で小水力発電に適した場所を調査して導入事例を増やしていく。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news038.html
2016/05/26
2016年5月26日掲載
◆２０１７年４月１日施行
再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担抑制の両立に向けた施策を盛り込んだ改正再生可能エネルギー特別措置法（改正ＦＩＴ法）が２５日、参議院本会議で可決・成立した。未稼働案件発生防止への新たな設備認定制度の導入や、入札制の導入を含む買い取り価格決定方式の柔軟化などが施策の柱。コスト低減と電源間のバランスの取れた導入を進めて、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）で示した２２～２４％の発電電力量比率の達成につなげる。今後、有識者審議会で施策の詳細設計を行い、２０１７年４月１日に改正法を施行する。
法改正で太陽光発電に導入が偏った現状を改めて、風力・地熱・水力・バイオマスを含めバランスよく普及させる。賦課金の伸びを抑え、電源構成で示された３０年度の負担上限内に収める。
新認定制度は、系統接続契約を締結した事業開始確度の高い案件を認定するもので、賦課金増加の潜在要因になる未稼働案件を防ぐ。普及が進んだ大規模な事業用太陽光は、買い取り価格を入札で決め、コスト引き下げを狙う。（１面）
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2016/05/25
2016年5月25日掲載
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直す改正再生エネ特別措置法が２５日、参院本会議で可決、成立した。事業用の太陽光発電に２０１７年４月から入札制度を導入。発電コストの安い事業者の参入を優先し、電気料金に上乗せされる買い取り費用を抑える。
再生エネの固定価格買い取り制度は東京電力福島第１原発事故を受け、１２年７月に始まった。再生エネの普及が飛躍的に進んだ一方で、設備が容易に設置できる太陽光に事業者が集中した。買い取り費用は１５年度に約１兆８千億円と電気を使う家庭や企業の負担が重くなっている。
改正法では、入札で談合すれば、３年以下の懲役か２５０万円以下の罰金を科す。設備の点検や保守を怠るなどした事業者に対し、改善を命令したり、認定を取り消したりできるようにする。
高い買い取り価格で認定を受けたのに、太陽光パネルなどの設備が値下がりするまで発電を遅らせ、もうけを不当に増やす悪質な事業者を排除する。事業計画を厳しく査定するなど認定の条件を厳格にする。
普及が遅れている地熱発電や、小規模水力発電は参入事業者が増えるようにする。事業の見通しが立てやすくなるよう、数年先の買い取り価格をあらかじめ示す。用地の買収手続きに時間がかかるといった、事業リスクを軽減する。
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