2016/06/09
2016年6月8日掲載
水力発電の国内発祥の地として知られる仙台市青葉区三居沢地区周辺の住民有志が、明治以降の地区の歴史を大型パネル５枚にまとめ、東北電力の三居沢電気百年館に寄贈した。パネルは同館に展示され、紡績、水力発電、カーバイド製造と続いた近代産業の地としての歩みを紹介している。
パネルは、ともに青葉区八幡在住の東北学院大名誉教授鶴本勝夫さん（７３）と、１９４９～５４年に三居沢発電所で勤務した元東北電社員加藤一雄さん（８６）が中心となり制作した。
資料の調査に１０年以上費やした労作だ。２０１０年ごろ、市が保管する公文書に、１８８８年に水力発電を始めた宮城紡績会社の配置を記した見取り図を発見。当時と現在の写真などとともにパネルに収めた。
東北電が引き継いだ第３発電所（１０００キロワット）は現在も稼働し、国の登録有形文化財に指定されている。紡績会社の跡地（市交通局川内営業所）には当時のクロマツが今も残る。
水力発電は、三居沢にあった紡績会社が、広瀬川から引いた水で工場の照明用として発電したのが始まり。後に仙台市街にも電力を供給するようになった。
１９０２年には、同社の流れを引く宮城紡績電灯の技師で工学博士の藤山常一氏が発電所の余剰電力による電気炉を活用し、カーバイドの試作に成功。国内の電気化学工業の先駆けとなった。
鶴本さんは「紡績から水力発電、カーバイドに至る三居沢の歴史は東北に明かりをともし、近代産業史の一ページを飾った。多くの人に価値を知ってほしい」と話す。３月には鶴本さんらの要望を受けた市が、紡績会社跡地と牛越橋近くに案内板を設置した。
三居沢電気百年館は入場無料。開館時間は午前１０時～午後４時（月曜休館）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160608_13074.html
2016/06/09
2016年6月9日掲載
「３・１１」を経験して、多くの人がエネルギーのあり方に目を向けるようになりました。安倍政権は、危険な原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推し進めています。危険な原発をやめて再生可能エネルギーを大きく伸ばす―。それが「真に未来ある道」と日本共産党は考えています。
破綻している安倍政権の原発固執政治
東京電力福島第１原発事故から５年。今でも９万２０００人以上が避難生活を強いられ、直近の国勢調査では福島県内４町の人口が「ゼロ」です。事故が終わったかのように、原発を再稼働することは許されません。
１５年８月に九州電力川内原発が再稼働するまで１年１１カ月、日本の電力需要は原発ゼロで賄えました。
安倍政権の原発固執政治は技術的にも破綻しています。原発を再稼働すれば増え続ける「核のゴミ」＝使用済み核燃料をどう処理するかの解決のめどはありません。
政府の「核燃料サイクル」推進政策も行き詰まり、使い道のないプルトニウムを増やし続けることになります。これ以上、危険な遺産を将来に押しつけられません。
再生エネ抑制から転換、４０％をめざす
震災後、日本の再生可能エネルギーは太陽光を中心にぐんと増えました。２０１４年度の再エネ発電量（大規模水力を除く）は、１０年度に比べて約３倍になりました。１２年に始まった再エネ固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が後押しをしました。
それでも、全発電量に占める割合は、再エネ先進国ドイツなどに比べ大きく遅れています。
やっと伸び始めた再エネに水を差すのが安倍政権の原発固執政治です。昨年決めた２０３０年度の電源構成（全発電量に占める各電源の割合）では、原発を２０～２２％まで見込み、再エネ抑制策を取っています。
日本共産党は、原発や石炭火力に固執する「エネルギー基本計画」を見直し、再エネを２０３０年までに電力需要の約４割をまかなう目標を掲げ、実現する手だてをとることを呼びかけています。
“再生エネ倍増すればＧＤＰが最も上昇する国”
自然エネルギー市民の会代表・日本環境学会元会長 和田 武さん
最近、世界の再生可能エネルギー発電量は急速に伸びており、減少傾向の原発の２倍以上になっています。
ドイツやデンマークでは、適切な政策のもと、市民参加や地域主導で飛躍的に再エネを普及させています。ドイツでは、２０００～１５年の間に総発電量中の再エネ比率は５倍、水力以外の再エネ比率は１２倍に増えました。
日本でも、ＦＩＴ導入後、太陽光発電を中心に普及が進みましたが、再エネ比率はＯＥＣＤ加盟先進国中では最低レベルです。再エネの優先利用政策をとり、市民や地域が積極的に取り組めば、ドイツ並みに普及が進み、地域活性化、環境保全、産業発展と雇用創出、エネルギー自給率向上などの好影響を社会にもたらします。
「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」は、「再エネの倍増によりＧＤＰ（国内総生産）が最も上昇する国は日本」との報告書を発表しています。
原発を廃絶し、石炭火力の増設を中止し、再エネ中心の社会を構築することこそ、持続可能で明るい未来を切り開く道です。
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再生可能エネルギー 太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマス（木材や家畜排せつ物など生物由来の資源）、地熱など、自然現象から持続的に得られるエネルギーの総称。「国産」のエネルギーであり、発電時などに地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-09/2016060903_01_0.html
2016/06/08
2016年6月8日掲載
行政事業レビューは、執行した予算の支出先や使途などの実態を把握し、必要性、効率性、有効性の観点から改善の余地がないかを点検、その結果を予算要求などに反映しようという取り組み。平成25年4月の閣議決定に基づく。一部の事業については公開の場で外部有識者を交えた公開プロセスを実施することになっている。
今回は27年度の執行予算が対象。17日の公開プロセスで対象となる事業は次の7事業。
▽トレーサビリティ対策事業、▽食品の品質管理体制強化対策事業、▽産地リスク軽減技術総合対策事業、▽収入保険制度検討調査費、▽小水力等再生可能エネルギー導入推進事業、▽森林・山村多面的機能発揮対策、▽水産基盤整備事業（補助）。
午前9時から始まる。インターネットのライブ中継は次のＵＲＬで公開が予定されている。
http://www.maff.go.jp/j/budget/review/h28/koupro.html
2016/06/07
2016年6月 7日掲載
静岡県富士市は2日、自治体と連携して地域活性化を目指す電力会社を指定する、富士市版地域PPS制度において、静岡ガスグループの電力事業を担う静岡ガス&パワーを「地域PPS事業者｣の第一号として登録したと発表した。
この制度は、エネルギーの地産地消を実現するために、富士市と協働してさまざまな課題の解決に向けて取り組む小売電気事業者を、同市が認定登録するもの。
同市は、2014年度、総務省のエネルギー地産地消により地方創生を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトのモデル地区として、マスタープランを策定した。地域PPS制度は、この取り組みの一つで、昨年度、研究会を通し制度設計を進め、本年度から公募を開始し、今回の登録に至った。富士市は、今後、電力地産地消やスマートシティの実現に向け、地域PPS事業者と協働していく。
「地産電力」の活用を評価
富士市版地域PPS制度における評価項目は、「地産電力活用」「エネルギーの有効活用とクリーンエネルギーの利用拡大」「地域課題の解決」「経営の安定性」「その他」の5つ。
今回の登録で、静岡ガス&パワーは「地域分散エネルギーの有効活用」というコンセプトが評価された。具体的には、「地産電力活用」で、電力のうち地域内発電は約90％、富士市では60％発電される計画であり、地産電力調達能力が高いことをあげる。また、発電所を建設しての電力事業参入のため、需要家拡大までは卸売比率が高くなっているが、中長期的には向上が見込まれると明記した。
そのほか、下記のような点を評価している。
・料金制度は、従量料金比率が高く省エネへのインセンティブがあること
・省エネ家電普及の取り組みを予定していること
・クリーンエネルギー比率は、天然ガスコジェネレーションを主とし、
通常の電力会社を大きく上回っていること
自社所有のガス発電所で供給力を調整
静岡ガスグループは、地域の分散型電源を活用した新しい電力事業モデルを構築・推進している。このモデルは、地域の工場の自家発電で余った電力や、再生可能エネルギーなどから作られる電力を取りまとめ、これを自社の発電設備により需要に合わせて調整した電力を供給するものだ。
この調整機能を持つ、天然ガスを燃料とした富士発電所（最大出力約17,000kW）を建設し、電力小売りの全面自由化が始まった4月1日より、電力の同時同量を実現する需給管理システムと共に運用を開始し、電力の安定供給に務める。
静岡ガス&パワーが「地域PPS事業者｣として登録される期間は、2017年6月1日まで。静岡ガスグループでは、今回の認定により、同社が地元の小売電気事業者であることを富士市内の人達に広く知ってもらうとともに、同社の取り組みへの理解を深めてもらえるものと期待している。
2016/06/07
2016年6月7日掲載
兵庫県は「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」に取り組む地域団体などを募集している。
地域の河川などを使った小水力発電による売電収益を活用して地域活性化を目指す自治会や管理組合、公益財団法人や市町などが応募できる。
小水力発電の事業化に必要な測量や地質調査などを対象に、最大５００万円（補助率２分の１以内）の補助が受けられる。
申し込み締め切りは７月２９日。発電事業計画の事業可能性や地域貢献度などの観点で審査し、対象団体を決める。
県温暖化対策課ＴＥＬ０７８・３６２・３２７３
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201606/0009160799.shtml
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