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2013/12/12

日本工営/発電事業会社を設立/SPC統括 小水力、地熱も 【建設通信新聞：2013/12/12 】

日本工営は、自らが事業主体となって発電を手掛ける発電事業会社を、２０１４年に設立する方向で検討を進めている。小水力だけでなく、地熱や太陽光も想定している。廣瀬典昭社長は新会社のもう１つの役割として、小水力発電のＳＰＣ（特定目的会社）を既に３社設立し、今後も増える見通しのため、「全体を統合する仕組みをつくらなければいけない」と説明した。

地熱発電は検討中のプロジェクトが数件ある。小水力と比べ初期投資の規模が大きいため、単独で行うよりも資本参加する可能性がある。太陽光発電は福島事業所（福島県須賀川市）で、エネルギーのマネジメントシステムを構築するための実験をしている。収益が見込める案件があれば、太陽光発電も手掛ける考えだ。また、発電事業を「ＥＰＣ（設計・調達・建設）方式で、すべて一括してやってほしいという話もある」（廣瀬社長）ことから、新会社は事業として受注するケースもあるとみられる。

同社は現在、小水力発電のＳＰＣとして新曽木水力発電（鹿児島県伊佐市）、ＮＫダムＥＳＣＯ栃木（東京都千代田区）、長野水力（長野市）の３社を設立している。

福島県営の四時（しとき）ダムでもＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を予定しているため、新たにＳＰＣを設立するほか、事業者として実施する候補案件が複数あり、さらにＳＰＣが増える見通しだ。これらのＳＰＣを束ねるためにも、持ち株会社として設立することを検討している。
［ 2013-12-12  1面］

http://www.kensetsunews.com/?p=23205