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2014/01/30

【NEPC】平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募を以下のとおり実施します。

1. 事業の概要
   (1)補助対象事業
   本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第 ４０号）第２条第３項で定める「特定被災区域」（具体的には公募要領をご覧下さい。）に設置する風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電 設備（以下「発電設備」という）、及びそれに付帯する蓄電池や送電線（以下「蓄電池及び送電線」という）であって、交付要件、規模要件等（具体的には公募 要領をご覧下さい。）を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります。
   太陽光発電に関しては一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ復興センターにて公募を行いますので、太陽光発電の公募に関しては下記ホームページをご覧ください。

   一般社団法人　太陽光発電協会JPEA復興センターホームページ（URL: http://www.jprec.jp/）

   (2)補助対象事業者

   風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体等が対象となります。

   (3)補助率

   補助率は発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内となります。
   ただし、太陽光発電、風力発電については、別途条件（具体的には公募要領をご覧下さい。）が定められています。

   (4)補助金額

   補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円とします。
   また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は10億円（補助期間の年数（最大2年）×5億円）、蓄電池及び送電線はそれぞれ10億円（補助期間の年数（最大2年）×5億円）とします。
2. 応募受付期間平成25年12月20日(金)～平成26年2月14日(金) 17時00分（必着）
3. 応募に必要な書類補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
   公募要領は、以下からダウンロードして下さい。

   ダウンロードファイル一覧

   公募要領	（約844KB）
   再生可能エネルギー発電設備等 導入促進支援対策事業実施細則 （風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電に限る）	（約189KB）
   再生可能エネルギー発電設備等 導入促進支援対策事業実施細則 （太陽光発電に限る）	一般社団法人　太陽光発電協会 ホームページに掲載 （URL:http://www.jprec.jp/）

タグ：NEPC