2013/09/27
このため、水力発電が再生可能エネルギーの全量買い取り制度(FIT)の対象である点に着目。農林水産省による補助金制度も拡大しており、運営費をまかなう目的で、発電事業への参入を伺う動きが相次いでいる。
また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を機に、より付加価値の高い経営が求められるようになっている。小水力発電事業を通じて収入を得ることは、こうした動きにも対応しやすくなる。
出力が10キロワットクラスのシステムの潜在需要は、全国1000カ所ともいわれている。新たな市場をめぐる競争が激しさを増すとみられるが、海野裕二社長は「事業を展開するに当たっては水車、水路への設置、運用にかかわる技術でバランスを取ることが最も重要。当社のルーツはコンサルティング会社なので、このあたりが得意。受注活動を有利に進めていきたい」と語る。
こうした事業特性に、三菱UFJ技術育成財団が着目した。同財団は、長期的に株主となることで出資先にとっての信用力向上などを目的としており、シーベルインターナショナルの増資を引き受ける形で480万円を出資した。財団による出資案件は、今回が第1号となる・・・
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130926/bsl1309260501005-n2.htm