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2013/11/15

県再生エネ戦略会議　小水力、地熱促進へ【読売新聞：2013/11/12】

　再生可能エネルギーの導入促進などに向けた構想を策定する「県再生可能エネルギー戦略会議」の第２回会合が１２日、県庁で開かれた。小水力、太陽光、地熱発電の導入促進や省エネ推進など、県が目指す２０２１年度までの「再生可能エネルギービジョン（仮称）」の骨子案が示された。

　同会議は昨年１０月に第１回会合を開いたが、政権交代により国がエネルギー政策を見直すことになったため、約１年休止。国の新しいエネルギー基本計画が年内にも策定される見込みとなったことから再開した。

　骨子案では、〈１〉再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーの多様化〈２〉省エネなどエネルギーの効率的な活用の推進〈３〉エネルギー関連技術の研究開発や産業振興――を取り組みの基本方向の柱に掲げる。

　県内では急流河川が多いことなどから水力発電が発電電力量の約６割を占め、農業用水などを活用した小水力発電所も今年９月現在で２３か所整備されている。東部山岳地域には豊富な地熱資源もある。骨子案ではこうした地域特性を生かし、小水力や地熱発電の導入促進、省エネ推進など五つの重点プロジェクトを打ち出した。国の基本計画が年内に策定されれば、県は来年１月頃に第３回会合を開き、数値目標などを含む具体的なビジョンを提示する予定。来春までの策定を目指している。
（2013年11月13日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20131112-OYT8T01501.htm

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