試練の再生エネ 先進県・大分は今② 【大分合同新聞】

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2015/11/24

試練の再生エネ　先進県・大分は今② 【大分合同新聞】

着工まで６年準備
「長年かけて、やっと完成が見えてきたのに…。国はどうしてくれるのか」
由布市庄内町の農業用水路を使った小水力発電所（出力３３０キロワット）の建設予定地。元治水（げんじすい）井路土地改良区の理事長、佐藤高信さん（７５）は、工事が中断した現場で強く憤った。
水利権協議など６年の準備を経て、２０１７年完成に向け着工したのが昨年。ところが今年６月、九州電力から接続する送電網の容量不足で、増強工事に１億円を超す負担金が必要と示された。さらに大きく膨らむ可能性があり工事には５～７年かかるとも。計画の総事業費は６億円（うち補助金が５億円）。あまりに巨額の追加負担と長い時間に佐藤さんは頭を抱えた。
この発電は農村の未来を懸けた大勝負だ。稲作はもうからず農家の高齢化と減少に拍車が掛かる中、老朽化が進む水路の維持負担は増す一方。年間約４千万円と試算した売電収入を維持費に充て、ムラの活性化にも役立てたいと思い描く。
時間帯限定の接続
１２年に固定価格買い取り制度ができ売電価格が上がった時、その期待は膨らんだ。だが太陽光発電の急増で送電網は限界に。元治水の小水力は制度開始前から計画していたのに進めなくなった。送電網の問題は当初から指摘されていた。「なぜ国は並行して対策を取らなかったのか」
新たに九電からは送電網の増強費負担が発生しないが、太陽光発電が本格稼働しない時間帯限定の接続を提案された。高齢化との競争もある。「売電収入が減っても、それしか道はないか」。佐藤さんは歯がみしながら思案している。
県内では他にも元治水のような計画を進めたり、検討している地域が幾つかある。県土地改良事業団体連合会の小川裕三常務理事は「現状にどこも不安を抱いている」。１０月には佐藤さんらと九州農政局を訪ね、「農村の活力向上が目的の事業に配慮をしてほしい」と訴えた。
地域活性化にも生かせる再生可能エネルギー。そこに着目して地方創生に挑む人たちが、地方創生を叫ぶ国に振り回されている。