過去に投稿された記事の一覧です。

2015/12/25

【経済産業省】ダム水路主任技術者制度における規制見直しに関するパブコメ開始について

昨日(24日)付けで、以下についてのパブリックコメントが開始されましたので、ご連絡させて頂きます。
つきましては、関係機関に周知頂きますよう御願いいたします。

【案件名】
「ダム水路主任技術者制度における規制見直しに関する「電気事業法施行規則」、「経済産業省告示第249号」及び「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の一部改正に対する意見募集について」

【改正対象】
・電気事業法施行規則
・経済産業省告示第249号
・主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の一部改正に対する意見募集について

【締切】
平成28年1月22日

【URL】

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115085&Mode=0

2015/10/09

【全国協議会】「第1回 全国小水力発電大会 in 東京」【終了しました】

1.大会開催にあたって

全国小水力利用推進協議会は今秋11月18(水)、19(木)の2日間にわたり、東京都北区王子の「北とぴあ」にて、「第1回 全国小水力発電大会 in 東京」を開催いたします。
本大会は、小水力発電のあらゆる関係者が一堂に会し、産官学民の垣根を超えて情報や課題を共有し、小水力発電のさらなる普及を図るものです。

当協議会では、小水力発電の開発には地域の主体性が重要と考え、開催地の自治体とともに、2010年から毎年1回の「全国小水力発電サミット」を開いてきました。

ところが、固定価格買い取り制度が導入されて4年目に突入し、事業性を前提とした小水力発電のこれまで以上の導入拡大が求められるようになった今、自治体や大手の企業だけでなく、地域の民間企業や地域コミュニティーで取り組む事例も多々見受けられるようになり、事業主体が多様化しています。
そこで、今年で発足10周年目を迎える当協議会は、さまざまな立場の事業者が主体となるよう、「小水力発電サミット」から「小水力発電大会」へと名称を変え、「第1回 全国小水力発電大会 in 東京」を開催いたします。

本大会のテーマは「地域の自立と小水力発電」。
第1日目は、足利工業大学学長を務められる牛山泉氏の基調講演を皮切りに、再生可能エネルギーと暮らしをキーワードに地域における小水力発電のあり方を議論するパネルディスカッション、続いて全国各地の事例報告を行ないます。
第2日目には8つの分科会を設けています。課題や情報を共有し具体的なノウハウを議論する「事業計画づくり」や「資金調達」「人材育成」の分科会のほか、関連企業による「海外の小水力関連企業から探る国際動向」や「技術革新」など小水力発電業界の発展を視野に入れた分科会も設けています。
また、関連企業のPRや商談、情報交換の場として、両日ともに同会上にて企業展を開催いたします。

2.申込方法

事前申し込みは終了いたしました。

事前申込を締め切りましたが、定員にまだ余裕がございます。

大会要項 ( PDF

なお、交流会は事前申込にて定員に達したため、当日受付はございません。ご了承ください。

ご不明な点がありましたら、当協議会までお気軽にお電話ください。

 

開催日 2015年11月18日(水)10:00〜18:00(交流会18:15〜20:15)
19日(木)10:00〜16:00
開催地
(会 場)
北とぴあ 東京都北区王子1-11-1
https://goo.gl/maps/4myxhaRGzQ82
主 催 全国小水力利用推進協議会
後援 関係省庁に依頼中
協賛 準備中
定 員 第一日目:600名
第二日目:600名
参加費 3000円(事前申込者には『小水力発電事例集2015』1冊を進呈)
(交流会参加ご希望の方は、「5000円」を別途ご負担いただきます
事務局 全国小水力利用推進協議会
住所:〒170-0002 東京都豊島区巣鴨3-25-2 巣鴨noteビル4階
TEL:03-5980-7880
FAX:03-5980-7065
E-mail:taikai2015@j-water.org

 

2013/08/09

小水力発電データベースのリニューアル

現在、小水力発電データベースはリニューアルのために閉鎖中です。ご迷惑おかけして申し訳ありません。2013年中にリニューアルオープンする予定です。

全国小水力利用推進協議会 事務局

2012/04/03

協議会の提案が反映/小水力発電に関する規制緩和

当協議会の政策提言が一部実を結び、内閣府行政刷新会議から3月29日に公表された報告書において、小水力発電に関する規制緩和が盛り込まれました。
河川法、電気事業法の改正を念頭に今後、各省庁において詳細の議論が行われますので、着実に規制緩和が進むよう取組んで参ります。
今後とも皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

規制・制度改革に関する分科会(エネルギー)報告書

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240326/item240326.pdf

規制・制度改革事項 一覧 6ページに以下の5項目があります。
・小水力発電に係る河川法の許可手続の簡素化
・取水管理の柔軟化による効率的な運用
・小水力発電に係る従属発電に関する登録制の導入
・小水力発電設備の保安規制の見直し
・ダム水路主任技術者の資格要件の見直し

また、同じく29日に開催された国家戦略室第6回エネルギー・環境会議において
「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」がまとめられ、河川法について
以下の通り、規制緩和を進めることが記載されました。

河川環境・発電規模・利用場面等に応じた水利権の許可手続きの合理化

規制改革の内容

小水力発電に関しては、過去に閣議決定された改革事項を含め、一連の規制・
手続き等に関して、次のスケジュールにより見直しを進めていく。具体的には、
23年度中に、従属発電に係る水利使用許可手続の簡素化・標準処理期間の短縮
化、一定の小水力発電に係る河川環境調査等の不要化を行うとともに、発電水
利権の許可手続に関する相談窓口を設置する。加えて、小水力発電施設に係る
構造基準の検討、河川環境への影響度に係る調査研究に23年度中に着手すると
ともに、構造基準に関しては早期に結論を得る。

結論

・手続の簡素化及び標準処理期間の短縮については、「総合特別区域法」及び「東日本大震災復興特別区域法」により対応した。また、「総合特別区域法の施行について(河川法の特例等関係)」(平成23年8月29日水管理・国土保全局長通知)により、標準処理期間1ヶ月を目安とすることを河川管理者等関係者に周知を行った。
・平成24年3月に、一定の小水力発電に係る河川環境調査等の不要化を通知するとともに、発電水利権の許可手続に関する相談窓口を設置した。
・小水力発電施設に係る構造基準については、平成 24 年3月に原案を作成済みである。
・小水力発電施設の設置が河川環境に与える影響度に係る調査研究に着手した。

実施時期

・平成24年4月以降、構造基準の原案について、関係機関、団体等との意
 見交換を重ね、平成24年度中目途で成案を得る。
・国内事例等を調査、収集することにより、小水力発電が河川環境に与える
 影響度について調査研究を深め、当該結果を踏まえて手続きの更なる簡素
 化について検討を進める。

エネルギー規制・制度改革アクションプラン
〜グリーン成長に向けた重点28項目の実行〜(案)〔本文〕

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120329/shiryo2.pdf

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