2016/11/01
2016年11月1日発表
自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区荒戸／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は、GUGLER Water Turbines GmbH（本社：オーストリア共和国ゴールドヴェルト／CEO：アロイス・ググラー、以下「GUGLER（ググラー）社」）と、かねてより協議を進めていた小水力発電事業における業務提携契約を、2016年9月30日に締結いたしましたので、お知らせいたします。
小水力発電は、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能であり、起伏に富み降水量の多い日本に適した再生可能エネルギーです。一方で、水車の供給不足等により事業化が進みにくいという実情を抱えてきました。自然電力は、再生可能エネルギーの国内における定着、安定供給のための施策とし、2015年から風力・小水力発電事業にも積極的に取り組んでおり、水車の供給不足を解決し国内での小水力発電事業の早期実現を達成するため、小水力発電の実績および知見が豊富なGUGLER社との業務提携についても、協議を進めてまいりました。
GUGLER社は、オーストリア共和国に本社を置く約100年の歴史を持つ企業です。5キロワットから20メガワットの小水力発電に適したカプラン水車、フランシス水車、ペルトン水車といった各タイプの水車と、小水力発電に必要な電気・機械装置のグローバルサプライヤーであり、水車の供給実績は全世界において800基を超えています。
この度の業務提携により、自然電力は、特に多くの需要が見込まれるGUGLER社の100キロワット以上の水車を取り扱う国内の独占代理店となります。また、水車・関連機器の導入と併せ、GUGLER社の技術協力を得て、国内の小水力発電事業へのエンジニアリングサービスの提供も行います。なお、自然電力は、既にGUGLER社の水車を採用した小水力発電事業に着手しており、2017年夏頃に第1号案件となる小水力発電所の着工を予定しています。
自然電力は、GUGLER社とのパートナーシップを通じ、GUGLER社が持つ小水力発電用水車機器とエンジニアリングサービスの日本市場への導入を促進し、国内の小水力発電用水車の供給不足の解消を図り、日本各地域のニーズに適した小水力発電事業の普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。
【GUGLER Water Turbines GmbHについて】
1919年設立。オーストリアに本社を置き約100年の歴史を持つ水力発電機器のグローバルサプライヤー。カプラン水車、フランシス水車、ペルトン水車など各タイプの水車と小水力発電に必要な電気・機械装置を製造し、これまで800基以上の水車の供給実績を持つ。
・本社：オーストリア共和国ゴールドヴェルト
・CEO：アロイス・ググラー（Alois Gugler）
・URL：http://www.gugler.com
・事業内容：小水力発電所において使用されるカプラン、フランシス、ペルトン水車ならびに電気・機械装置一式のグローバルサプライ
【自然電力株式会社について】
2011年6月設立。日本全国でグループとして約７00メガワット（2016年9月末時点）の太陽光・風力発電事業に携わった実績を持つ。2014年から発電事業（IPP）も開始。2015年より、風力・小水力発電事業を本格始動。2013年より、世界的な風力・太陽光発電事業のディベロッパー・EPC（設計・調達・建設）企業であるドイツのjuwi（ユーイ）株式会社とジョイント・ベンチャーを立ち上げ、グループとして再生可能エネルギー事業の開発・EPC・O&M（運営・保守）をワンストップサービスで提供することを特徴としている。
・本社：福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
・代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
・代表電話番号：092-753-9834
・URL：http://www.shizenenergy.net
・事業内容：太陽光・風力・小水力等の再生可能エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発・資金調達等
2016/10/31
2016年10月31日掲載
愛知県西三河農林水産事務所は、２０１６年度から２カ年で農業用水を活用し、西尾地区で初となる小水力発電施設の整備を計画している。指名競争入札で12月ごろに工事発注する見通し。
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2016/10/31
2016年10月31日掲載
三相電機はビル空調や工場排水設備の配管に接続し、小水力発電が行える「小型水力発電ポンプ」を新開発した。独立電源用として、早ければ2017年前半から一般販売を開始する計画だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]
三相電機は2016年10月26～28日に東京ビッグサイトで開催された水処理技術・サービスの専門展示会「第6回 水イノベーション」（「スマートエンジニアリングTOKYO2016」内）に出展し、アシアティック エンジニアリング ジャパン（以下、アシアティック）と共同開発した「小型水力発電ポンプ」を参考出展した（図1）。独立電源用として、早ければ2017年前半から一般販売を開始する計画だ。
三相電機はモーターやポンプの設計・製造販売を手掛ける。新開発の小型水力発電機はこうした既存事業の技術を活用したもので、ポンプに水を逆に流し、通常とは逆方向に回転させて発電を行う「ポンプ逆転式」の発電機だ。大きさは430×441×180ミリメートルで、重さは約30キログラム。水車と発電機が一体化した構造になっているため小型で、狭いスペースにも設置しやすくした。大掛かりな工事も不要で、最短で1日で設置可能だという。
使い方はさまざまな方法を見込んでいる。例えばビル空調の循環水が流れる配管や工場排水設備の配管に接続することで、供給圧の残圧を利用して水力発電が行える。こうした配管の残圧が利用できる安定水源がある場合、特に有効だという。さらにため池や河川から配管を通して取水して発電を行うことも可能だ。
発電機の主な利用条件は2つ。10～21メートルの有効落差を確保でき、水量が1分あたり300～450リットル確保できること。売電機能は搭載しておらず、自立型の独立電源システムとしての利用を想定した製品となっている。発電機の最大出力は750W（ワット）で、最小が200W。未利用エネルギーを電力に変えてバッテリーに充電したり、ビルや工場内の照明などに利用したりできる他、災害時の電源としても使用可能だ。なお、設置の際には整流回路ユニットと、直流電力を交流に変換するための市販のパワコンも併設する。
三相電機とアシアティックでは、2016年11月をめどに小型水力発電ポンプの実証を兼ねたモニター販売を開始する。2017年の前半には一般販売を開始したい考え。現時点で正式価格は決まっていないが「100万円以下を実現したい」（ブース担当者）としている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/31/news058.html
2016/10/28
2016年10月28日掲載
唐津市七山の観音の滝周辺で計画されている小水力発電所建設についての説明会が、１１月８日午後７時から七山公民館で開かれる。事業主体の九州発電（本社・鹿児島市）が、七山地区全体の住民を対象に事業内容を説明する。
発電用に取水することで滝の流量が減るため、住民の一部からは景観への影響を心配する声も上がっている。同社は説明会で、発電所建設に直接関係する滝川区や東木浦区、西木浦区以外の住民にも理解を求める方針。
滝川区は２６日夜、区の会合を開いた。８日の全体説明会での意見を踏まえた上で、区として建設に同意するかどうかを判断する方針を申し合わせた。
2016/10/27
2016年10月27日掲載
農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。
[石田雅也，スマートジャパン]
岐阜県の南部にある八百津町（やおつちょう）は山と平野のあいだに広がる典型的な中山間地で、農業と林業を中心に発展してきた。近年は人口減少に悩む中で、新たに「中山間地型水素社会の構築による100％エネルギー自給自足のまち 八百津プロジェクト」を推進中だ。
このプロジェクトは八百津町と岐阜県に加えて、岐阜大学と地元の民間企業も加わって産学官連携で取り組んでいる。町内の3つの地区を対象に、再生可能エネルギーで電力と熱を供給するのと合わせて水素の製造にも着手する計画だ。八百津産のエネルギーだけで町内の電力と熱を100％自給自足できる体制を目指す。
3つのモデル地区の1つは「人道の丘」で、ここには第二次世界大戦中に約6000人のユダヤ人の命を救ったことで知られる外交官・杉原千畝氏の記念館がある（図2）。観光の名所でもある場所に太陽光発電と木質バイオマスボイラー、さらに水素で電力と熱を供給する燃料電池を導入する。周辺の住宅や店舗にも電力と熱を供給しながら、観光と再生可能エネルギーの相乗効果を高めていく狙いだ。
八百津プロジェクトに参加する民間企業の1社は、隣接する愛知県に本社があるブラザー工業である。事務機メーカーの同社は新規事業として燃料電池システムを開発した。水素を貯蔵できる特殊な金属を採用して、安全な状態で長期に水素を保管して発電できる特徴がある（図3）。現在はプロジェクトの参加企業と共同で、熱も供給できる燃料電池システムを開発中だ。
八百津プロジェクトでは2016年度中に事業計画を策定したうえで、2017年度から燃料電池と合わせて木質バイオマスボイラーや水素製造装置を導入していく。すでに総務省から「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」の事業費として2400万円の交付を受けることが決まっている。
八百津プロジェクトが目指す水素タウンは、地域の再生可能エネルギーで作った電力からCO2（二酸化炭素）フリーの水素を製造して、町内の住宅や公共施設・農業施設に効率よく電力と熱を供給する。林業関連の事業者が集まる久田見（くたみ）地区に水素製造装置を導入する予定で、太陽光発電と木質バイオマス発電の電力から水素を製造する計画だ（図4）。
製造した水素は純水素型の燃料電池を使って地区内に電力と熱を供給する一方、町の中心部に導入する燃料電池にも供給する。地域の再生可能エネルギーで作った電力を地産地消しながら、余剰分を水素に転換・貯蔵して有効に活用する体制だ。この仕組みで地域のエネルギーを100％自給自足できる水素タウンを構築していく。
八百津町には2016年3月に移動式の水素ステーションが営業を開始している（図5）。プロジェクトにも参画する県内企業の清流パワーエナジーが開設した岐阜県で初めての水素ステーションだ。観光を軸に近隣地域から燃料電池自動車を呼び込んで、水素タウンの発展につなげる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/27/news024.html
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